税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

依頼人Aは、収益物件を売却しました。

売却するにあたり、

買主と売買契約を交わした後に、

旧管理会社に管理契約解除を申し出たが、

旧管理会社は「契約期間中の中途解約は無効」と主張して契約解除に応じず、

賃貸借契約書や鍵の引渡し手続きを拒否しました。

そのため、弁護士に「旧管理会社の管理契約解除」を依頼し、

弁護士の交渉の結果、旧管理会社は管理契約解除を受け入れ、

賃貸借契約書や鍵等一式の受け渡し等、

新管理会社への引き継ぎに応じたため、

当初の設定した決済日に売却を無事に終えました。

【質　　問】

売買契約書の本物件の引渡し条項には、

「Aは物件の引渡しと同時に、賃貸借契約書や鍵の引渡しを行うこと」と記載があり、

前提条件のとおり弁護士に依頼しなければ、

この売買契約は成立しえなかったため、

弁護士費用は譲渡費用として認められるでしょうか。

（旧管理会社の拒否が長引けば、

　買主は売買契約を白紙にする可能性もありました）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし