税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
・クライアントは、個人事業主としてデザイン業務を行っている日本の居住者です。

・クライアントは、オーストラリア法人「Canva Pty Ltd」（オーストラリアに本社があり、日本の支店なし）が
　インターネット提供しているデザインツール「Canva」のクリエイターとして登録しています。

・クライアントは、自ら作成したデザインテンプレートを上記のインターネットデザインツール「Canva」に提供し、
　Canvaを使用している一般ユーザーがこのクライアントが提供しているデザインテンプレートを
　使用してくれるなど一定の条件を満たすと、「Canva Pty Ltd」よりロイヤリティ収入を得ることができます。
　なお、デザインテンプレートの著作権は、クリエイター（クライアント）にあるとされています。

【質　　問】
１）日本居住者の個人事業主（クライアント）が、国外法人へデザインテンプレートを提供し、
　　ロイヤリティ収入を得ている場合、このロイヤリティ収入の消費税の課税区分については、
　　輸出免税に該当すると考えて差し支えありませんでしょうか。

２）１）であるとした場合、輸出免税の適用に必要な保存すべき証明書類等としては、
　　「契約書その他の書類で一定事項が記載されたもの」を保存することになると考えてよろしいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
・消費税法第7条
・消費税法施行令第17条
・消費税法基本通達7-2-16
・Canva
https://www.canva.com/ja_jp/creators/
・Canva規約
https://www.canva.com/ja_jp/policies/contributor-agreement/