税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】法人 【前　　提】・当社は法人です。 ・当社は2025年中に講演会を開催し、個人Aへ講演を依頼しました。 ・Aは講演会の2週間後に死亡しました。 ・講演料を死亡後（公演の翌月）に、Aの銀行口座へ振り込みました（源泉所得税を控除しています）。 ・Ａの銀行口座へ講演料を振り込んだ数日後にＡの銀行口座が凍結されました。 ・支払調書は、受給者名をAにして講演料の額と源泉所得税の額を記載して、　法定調書合計表とともに2026年1月中に税務署へ提出しました。 ・税務署へ提出した支払調書をAの遺族にも郵送しました。 ・Aは講演料を事業所得としていたのか、雑所得にしていたのかは不明です。 【質　　問】Aの遺族から、支払調書の名前（受給者名）を遺族名にして欲しいと言われました。 すでに業務（講演）を終えているため、Ａが報酬を受ける権利は死亡前に確定しており、 Ａの事業所得または雑所得になると考えています。 そうすると、支払調書の受給者名はＡのままで良いと思いますが、問題無いでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所基通36-14(2) ・死亡後に支給期が到来する給与 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/05.htm ・収入金額とその計算 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2200.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】以前受け取った退職金→今後受け取る退職金・重複期間の制限という記載の仕方です。〇その年にiDeCo①小規模企業共済 → iDeCo・前年以前19年以内（現状維持※1）②会社退職金 → iDeCo・前年以前19年以内（現状維持※1）※1所得税法施行令第70条 第1項 第2号のカッコ書き（19年ルール）〇その年に小規模企業共済③iDeCo → 小規模企業共済・前年以前9年以内（改正→先にiDeCo）④会社退職金 → 小規模企業共済・前年以前4年以内（現状維持※2）※2所得税法施行令第70条 第1項 第2号原則通り〇その年に会社退職金⑤iDeCo → 会社退職金・前年以前9年以内（改正→先にiDeCo）⑥小規模企業共済 → 会社退職金・前年以前4年以内（現状維持※3）※3所得税法施行令第70条 第1項 第2号原則通り【質　　問】前提の考えで間違いないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】前提に記載の通り

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・毎年１月に社長の役員賞与を支給・年１回の支給のみ・株主総会の議事録には、計算期間等の定めなし・給与所得者の扶養控除等申告書を提出している・前月中の普通給与の10倍を超える賞与を支給【質　　問】役員賞与の源泉所得税の計算方法とその根拠条文等について教えていただきたいです。（疑問点）・社会保険料等控除後の賞与の金額を６（その賞与の計算期の基礎となった期間が６か月を超える場合は、12）で除すことになっていますが、計算の基礎となる期間がないので原則通り６で除すのでしょうか。・前月（12月）中の社会保険料等控除後の給与等の金額は、前年の税額表で計算するのでしょうか。それとも前月（12月）の給与等をもとに今年の税額表で計算するのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・「令和８年版　源泉徴収のあらまし」P97・所基通186-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・甲(父親)と乙(母親)は両者とも給与収入が850万円を超えている。・甲と乙の娘の丙は21歳で令和7年の合計所得は837,245円ある(丙は大学生)。・丙は甲と乙と生計を一にしており、事業専従者ではない。【質　　問】甲と乙が両者とも所得金額調整控除を受けられるか否かをお尋ね致します。質問①所得金額調整控除は23歳未満の扶養親族が前提ですが、扶養親族の範囲内に特定親族も含まれますか。それとも扶養親族と特定親族は別々のものですか。質問②上記の質問を踏まえ、甲と乙は所得金額調整控除が受けられますか(子供の丙が対象者)。質問③仮に所得金額調整控除が受けられない場合、甲の方のみで特定親族特別控除が受けられるという考えでいいでしょうか(甲のみ受けれて乙は受けられない)。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所得金額調整控除の条文

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・建設関係を主な業務としている法人で、個人事業から法人成りして今年で３期目である・これまで社長一人とアルバイト数名で事業を行っていたが、正社員を採用することとなった・社会保険について、これまで社長は個人事業主時代から引き続き土建国保を利用していたが、　新入社員についても土建国保に加入してもらう予定である・保険料については本来従業員の負担であるが、半額を会社で負担する予定である【質　　問】この場合、以下の二つの処理が考えらえるが、どちらの処理が正しいのでしょうか。①法人が負担する保険料について、給与を支給する際に　保険料手当として加算し、土建国保の全額を控除する②法人が負担する保険料は特に給与計算上加算せず、　控除する土建国保の金額を半額とするまた土建国保の保険料については本来従業員が負担するべきもので、給与計算時には源泉所得税の計算上控除しないのが正しいと考えているのですが、実務上は控除することが一般的なのでしょうか？社長曰く、土建国保の担当者より毎月の給与計算の際、社会保険の金額として控除してしまって大丈夫、と説明を受けたようです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・法人でデザイン業・繰越欠損金あり申告後に法人の代表者の個人名義の売上請求書を発見しました。代表者に確認したところ、取引先より法人でなく代表者の個人名で請求書の作成依頼がありました。代表者に確認の上、当該売上は個人名だが法人に帰属すると判断し、法人の売上とします。当該請求書にはデザイン報酬のため、源泉徴収をしております。【質　　問】個人の確定申告の際に法人に帰属する所得について、雑所得にて、売上と同額を経費として所得0円として源泉徴収のみを還付申告は可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①個人が金融機関から借入を行い、米国債20年超ETF(債券)3,000万円を購入②米国債20年超ETF(債券)から利金と分配金を受領【質　　問】①【前　　提】②のような債券の場合、分配金の借入金の利子控除は可能かどうか？利金は控除不可、分配金は控除可能と考えてよいか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】①所得税法 第24条2項②所得税基本通達 24-5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】看板等制作業 【質　　問】この度個人事業主が新品約200万円のUVプリンターを導入したのですが、看板等を制作するための「機械装置」として中小企業投資促進税制（税額控除7％）の 対象と考えてよろしいでしょうか？それとも、これは単体で成果を得られる道具であり、「工具器具備品」として中小企業投資促進税制の対象外となるでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.rolanddg.co.jp/products/printers/versaobject-lo-coi-series-flatbed-uv-printer

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】1． 自宅用地(78－9)．1棟の貸家用地(78－8)は父親100所有2． 78－10所有地はこの地図の周りの人父親．他人a.b.c.dさんで 持分所有で固定資産評価証明書では非課税との事この78－10は通り抜けできない。間口3.999ﾒｰﾄﾙ　位置指定道路でもなく建築基準法の道路でもない。他人abは43条但書で建築?ではとの事4．路線価は道路82－3のみに付されている5．1棟の貸家用地(78－8)の利用者は私道78－10の用地を利用している。6．相続人　母親　長男　次男の3人 【質　　問】1．評価単位　　父親所有の78－9と78－8は利用単位として別々に評価し、私道78－10は通常の1画地としての評価単位なのか。 また、三画地評価の場合貸家(78－8)は 無道路地にはならないとは思うが自宅(78－9)と貸家(78－8)と一体評価して按分?あるいは78－10の敷地に特定路線価を伏してもらうのか2．私道の評価方法78－10の私道部分ですがもっぱら周りの人の通行のように使用されているため30％評価でいいのか。 3．私道の取得者を誰とすべきか。 自宅の相続による取得予定者　母親貸家取得予定者　長男私道78－10は未定この場合　私道78－10の取得者は誰が良いのか。 貸家の利用者がこの私道を利用しているため貸家不動産の 土地建物を相続した者がいいと思うがこの考えでいいか。 私道は貸家と一体利用のため、売却時に貸家不動産と私道所有者が 別人だと貸家不動産売却時購入者は私道部分も合わせて購入したいと思いましたので。 貸家が購入者、私道部分が自宅相続取得の母親となってしまうため。 この場合私道取得した母親も貸家売却時に相続で 取得した私道部分を売却すればいいとは思いますが。 そのため貸家不動産、私道部分を1人の相続人に 集中いた方が煩雑にならないためこの考えでいいいか。 将来母親が認知症になったら売却出来ないので。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260206_1.jpg

相互相談会の皆様下記の件、ご指導お願いいたします。【税　　目】相続税【対象顧客】個人・法人【前　　提】・Ａ法人の代表者が亡くなったためＡ社の株式の評価を行う。・Ａ社は、中国にＡ法人が全額出資したＢ法人を設立し　中国で生産した製品を輸入し卸販売を行っている。・Ａ社の貸借対照表にはＢ社に対する出資金2億円が計上されている。・Ａ社もＢ社も配当を行ったことはない。【質　　問】　取引相場のない株式の評価をするときの　第5表に記載する資産の部の出資金は　帳簿価格はそのまま2億円と記載でよいと思うのですが、　相続税評価額はどのようにすれがよいでしょうか？　保有する取引相場のない株式は、同様に【取引相場のない株式】として評価した金額で　評価差額に対する法人税等相当額を控除しない　とありましたが、　上場していないので資本金額だけ株数はないとのことです。　その場合は　直近の決算書の純資産額で評価するのでしょうか？　また　もし株数がある外国株式の場合、類似業種批准価額などはないということで　5表で1株あたりの純資産価額を算出し　それを相続税評価額とするのでしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・12月決算法人・令和2年12月期に計上した売掛金が仮装経理によるものであった・見込み計上によるものであり契約書や請求書は存在しない・仮装経理を修正する経理処理をした申告が必要で、　すぐには還付されないことなどは理解しています。 【質　　問】・参考URLの更正の請求書に記載する理由等は、 「架空の売上であったため」とするのでしょうか？・添付書類は代表者が「架空の売上であった」ことを認める申述書でよいのでしょうか？・他に気を付けるべきことがありましたら教えてください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_8.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】こんにちはいつもありがとうございます。・今年５月に出国、出国までは給与所得のみ・出国時年調され納税額あり。・出国後元の居宅を賃貸中・ローンはなし【質　　問】以下、仮の数字です。①不動産所得を計算するとマイナスとなります。この場合１年間の税額は通算されて0となるので、全額還付と考えてよろしいでしょうか。（例：給与所得500、納税額100、不動産所得-600と通算して0となるので還付100）②ローンがある場合は、土地に係るローン利子の部分は通算されず、一部だけ還付という理解でよろしいでしょうか。（例：給与所得500、納税額100、不動産所得は　土地に係るローン利子を除くと-100、　通算すると所得400、税額70となり、還付30）基礎的な質問で申し訳ないのですが、念のために確認させてください。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・法人Aが100%所有する法人B、法人Cがある。・法人Bが所有する法人Xの株式25%（帳簿価額750万円）について法人Cへ配当還元方式による価額での譲渡を計画している。・法人Xは法人Y（法人Bと特殊関係無し）が75%を所有している。・法人Cの代表取締役は法人X、Yの役員である。【質　　問】質問①　寄附金と受贈益の認識について仮に法人Bから法人Cへ配当還元方式による価額で譲渡した場合、法人Bは少数株主であるため法人Bにとっての時価は配当還元方式であり寄附金は生じないが、法人Cが上記の特殊関係により実質的に支配株主側であると認められれた場合には法人Cにとっての時価は原則的評価額であり受贈益が生じる。という一物二価を前提としそれぞれの立場で課税するという考え方に問題はないでしょうか。質問②　グループ法人税制の適用についてグループ法人税制について、譲渡株式の帳簿価額が750万円（1,000万円未満）であることから譲渡益の繰延の適用は受けませんが、寄附金の損金不算入および受贈益の益金不算入の適用を受けるものと思われます。その場合、仮に質問①のとおりであれば「受贈益が生じているものの、対応する寄附金が生じていないため受贈益の益金不算入の適用は受けられない」という整理になるでしょうか。もしくは、「法人Bにとっての時価は配当還元方式であるものの、法人Cにとっての時価である原則的評価額に引っ張られる形で寄付金課税が生じ、その結果、法人Cの受贈益は益金不算入となる。」という一物一価の考え方となるでしょうか。質問③　特殊関係が影響する範囲について仮に本件株式を法人Xに自己株式として買い取ってもらう場合、法人Bにとっての株式の時価は配当還元方式による価額でしょうか。もしくは法人Xと特殊関係を有する法人Cの兄弟会社であることを理由に、Bにとっての時価は原則的評価額が適用されるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通9-1-14法法25条の２①法法37条財産評価基本通達178,188

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・添付の通り、貸家の前に２台分の駐車場有・もともと２台ともアパートの入居者へ貸していた駐車場・うち１台の入居者が 退去後も駐車場のみ借りている状況＊小規模宅地の特例は適用しない 【質　　問】土地の評価単位はどのようにしたら良いでしょうか？①一体評価をした上で、全体を貸家建付地②一体評価をした上で、 貸家建付地と自用地（駐車場１台分）に面積按分③建物部分と駐車場に分け、建物部分は貸家建付地で評価、駐車場は雑種地として自用地で評価☆③の場合、建物部分が不整形地となり①＞③となる可能性があり 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://links.zeiken.co.jp/mauseful/8167 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260206_5.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】有限会社の創業者で代表取締役 【質　　問】有限会社の創業社長がいます。 R7.12に小規模企業共済から1500万円が 退職所得として振り込まれました。 R8.4.1にて、代表取締役を退任予定で その際4000万円の退職金を支払うつもりです。 　当初はR7.12で退任する予定でしたが、諸事情で伸びた次第です。 ただ小規模共済への請求は12月中にして、 R7の退職所得の源泉徴収票も発行されています。 ＜質　問＞①　R7とR8で支払時期が違うと同じ年に 同時に支払った場合に比べて課税所得が減る結果になるので問題ないのかどうかなど。 　以下が私の結論ですが合ってますでしょうか？小規模企業共済は 共済金Bであるなら老齢給付（65歳以上で180ヵ月以上掛金を払い込んだ方が対象。 今回この条件は満たしています。）に該当すればいつでも支払われる制度で支払時期は 個人の自由（役員を退職した時に支払わないといけないといった決まりはない）であるから年度を又いでもOK②R7の確定申告において、不動産所得があるので確定申告する事になりますが、小規模企業共済については計算済なので、申告書に退職所得について記載する必要はない③R8に支払う役員退職金については前年以前4年以内に 他の退職金を受け取っている場合、退職所得控除額の計算において「重複期間」を差し引く調整ルールが適用される。 ④他に注意点あったら教えてください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://bpcom.jp/hagukumikikin/feature/retirement-allowance/6633/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】①被相続人母（配偶者はなし）、相続人子一人（女）のみで、母の相続があった。②母は持ち家に住み、相続財産は土地建物のみ、子（女）は夫と賃貸マンションに住んでいる。③母の相続に当たって、家なき子特例を使って相続税の申告を予定している。その後、相続した土地建物には住む予定はない。④矢継ぎ早に、相続人子（女）の夫の母の相続が発生しそうである。⑤夫の母の状況も妻と同様であり、夫の母も持家に一人で済んでおり配偶者は既に亡くなっている状況である。【質　　問】前提のような状況の場合、相続人子（女）が家なき子特例を使って、土地建物を所有したところで、夫の母の相続がすぐ発生したとしても、夫の母の相続税申告時、夫も家なき子特例が使えるとの理解でよろしいでしょうか？家なき子特例を連続して使うことになる状況でありますが、気を付けることがあればアドバイスいただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

相互相談会の皆様下記の件、ご指導お願いいたします。【税　　目】相続税【対象顧客】個人・法人【前　　提】・Ａ法人の代表者が亡くなったためＡ社の株式の評価を行う。・Ａ社は、海外との輸出入取引を行っているため、外貨建債権債務がある。・Ａ社の決算において、短期の外貨建債権債務は　期末レートで換算し為替差損益を計上している。・ただし、買掛金については為替予約をし　長期の外貨建債権債務については発生時のレートのままで、　期末レートの換算を行っていない。【質　　問】　期末換算した短期の外貨建債権債務の　相続税評価額は課税時期の為替レートにするのでしょうか？　長期債権債務や該当しない前渡金についても　課税時期の為替レートで換算するのでしょうか？　つまり、外貨建てのものすべてを課税時期の為替レートで　換算しなければならないのでしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①2024年に不動産賃貸目的で建築請負契約を締結②2025年に物件が完成し不動産賃貸開始③2024年に不動産の司法書士に対する抵当設定および免許税の支払あり④2024年にローンの建築物件のローンの借り入れを行い取り扱い手数料などの支払あり。【質　　問】①2024年は請負契約をしたのみでしたので確定申告を行っていない。②2025年の建物完成時に開業届を提出し2025年より確定申告をする予定です。この場合前提の③、④経費については2025年に費用とすることは可能でしょうか。若しくは建物の取得価格に参入し減価書客は可能でしょうか。金額も高額になっており費用としたい意向がございます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】12月決算法人が今回の決算で解散することになります。 （R07年12月31日解散決議） およそ7,8年前に売掛金を計上し、 その後ずっと未回収のままの売掛金があります。 弁護士等使って回収を試みましたが当時は回収できませんでした。 【質　　問】当社が解散するにあたり、先方に債権放棄のお知らせを提示すれば、 今回の12月決算に貸倒損失を計上、消費税還付請求をすることは可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6367.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜井上幹康税理士＞【対象顧客】個人【前　　提】弁護士法人の社員が死亡しました。弁護士法人の社員の死亡退社に伴う「出資持分の払戻請求権」の評価についてお伺いします。【質　　問】実際に払い戻しされた金額からみなし配当に係る源泉所得税額相当額を控除して金額が相続税評価額であっていますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達194

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】夫に相続が発生し、長男が相続放棄したので、相続人は妻と夫の母になります。今回、遺産分割協議ではなく、母から妻への相続分の無償譲渡を行いました。【質　　問】相続分の無償譲渡を行った場合、母の法定相続割合3分の1は妻へ譲渡されますので、実質的には妻がすべて相続したということで、相続税申告書に相続分譲渡証書を添付すれば宜しいでしょうか。結果として、母には相続税はかからず、妻のみが相続税を負担しますが、妻には相続人同士の無償譲渡ということで贈与税は発生しないという認識で宜しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続分の無償譲渡に関する条文等が見当たりませんでした。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】前提として、下記のような状況です。 ・４人家族で、父は以前死亡。母が令和７年中に亡くなり、 　相続した自宅の土地建物を子（長男・長女）２名で1/2ずつ相続。 ・その物件を令和８年に譲渡する予定であり、 　今後「空き家証明書」の取得に向けて資料収集をしてゆく予定。 ・自宅は昭和56年5月31日以前建築の戸建て住宅であり、 　売却後に業者が家屋を解体し更地化して売却する予定。 　その他の主要な適用要件はチェックシート等で確認し、 　要件を充足している状況です。 【質　　問】措法35条③「空き家譲渡特例」の適用範囲について教えてください。 ①譲渡した者のうち１名（長女）が、 　従前より海外に居住しており、非居住者に該当しています。 　「空き家譲渡」については、売却する者が非居住者であっても 　適用可能という認識で問題ないでしょうか？ ②売却する自宅家屋とその敷地の他に、 　敷地の前面私道を保有しており、一緒に売却しています。 　その私道部分についても、空き家譲渡の適用範囲に含める形で 　計算しても差し支えないでしょうか？ 　あるいは適用範囲から除外して考えるべきでしょうか？ ③上記②のケースで、該当する私道がいわゆる 　「相互持合型私道」である場合については、 　私道部分への適応関係はどのように考えるべきでしょうか？ どうぞよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・資料画像 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260206_2.jpg ・国税庁HP 　『NO.3306　被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例』 　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・個人事業主・飲食店業・高齢と物件の老朽化により上記の業を全て廃業・自己所有の５階建てビル（５フロアで400㎡）・１階～３階を店舗、４階を店舗事務所、５階を自宅として利用していました。・上記の理由により全て廃業したことに伴い、　このビルの全てのフロアをお客さまが自用（居住用）として使います。・ビル全体を日常生活において自由に利用していても、　生活するには広すぎるため、ほとんど利用しないフロアや　物置きのように使うことになるフロアが発生すると思われます。・１階店舗部分の造作は現状そのままになっています。・登記は今後全て居宅に用途変更する前提です。・相続が発生した場合、同居する子が相続をする【質　　問】上記の前提において、このビルの敷地（330㎡以下）は、全て特定居住用宅地等に該当する宅地等に該当しますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法第69条の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】 ・対象顧客は、日本に住む居住者です ・2025年に米国の中古不動産（中古一戸建て）を購入し、 　同年から管理会社を通じて米国在住の一般人から賃貸収入を得ています ・取得物件の米国の固定資産税評価額（建物、土地）とともに、 　米国企業が詳細エンジニアリング手法に基づき作成した 　コストセグリケーションレポート（以下CSレポート）が存在します ・CSレポートは、固定資産税評価額を基礎として、 　建物を建物、建物附属設備、備品等の資産に再分類・評価したものになります ・2020年の税制改正にて、個人の不動産所得の計算において、 　国外中古建物の償却費に相当する損失の金額は、 　給与所得等との損益通算が出来ないこととなりました 【質　　問】①売買契約書等に区分された金額の記載がない場合、 　土地と建物の取得費は現地の固定資産税評価額を用いて按分し、 　建物部分をCSレポートに基づき、建物や附属設備等に再分類することは、 　取得費の計算において合理的な基準に基づくと考えますが、見解をお聞かせください。 ②質問①が問題ない前提で、建物は法定耐用年数により償却し、 　附属設備や備品等は簡便法に基づく耐用年数を用い償却を行う場合、 　不動産所得における損失を給与所得等との損益通算の対象に出来ると考えますが、 　見解をお聞かせください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・令和2年税制大綱（P16～17) https://www.soumu.go.jp/main_content/000660622.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】　平成２１年にAが死亡後、Aの相続人間（相続人甲・乙・丙・丁）で遺産分割協議書と共に停止条件付不動産贈与契約書を締結しました。（締結日　平成２２年１０月３日）　相続人丁はAの養子であり、甲と丁は夫婦関係にあります。　A所有の不動産は全て甲が相続しました。　停止条件付不動産贈与契約書の概要は、甲が他の相続人乙・丙・丁全員の承諾なくAから相続した不動産を売却した場合には、他の相続人乙・丙・丁は甲から売却による利益の各４分の1の贈与を受けるというものです。　その後、平成２５年に甲が相続不動産の土地の一部を売却したことが判明しました。　甲と丁以外の相続人（乙と丙）が売却したことを知ったのは、令和５年頃になります。　その時（令和５年）には、甲は死亡していました。　相続人乙は、令和６年１０月１日に、甲の相続人丁に対し、甲の相続人丁が現に所有しているAから相続した不動産の一部を売却し、その利益を乙に贈与する旨の確認書を取り交わしました。（この確認書は、甲の相続人丁ととの間で取り交わされています。）　丙の相続人（丙はすでに死亡）は、その権利を乙に譲渡しました。　丁は、Aからの相続財産の一部を令和７年１２月に売却しました。　丁は、令和７年の譲渡所得税の申告を行い、譲渡に係る所得税及び住民税を控除した残額を令和８年に乙に贈与することになっています。【質　　問】停止条件付贈与の成立時期は、条件が成就した平成２５年になるのでしょうか？異なる場合は、その成立時期はいつになるのでしょうか？平成２５年が贈与成立時期である場合、贈与税の申告は不要になるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法基本通達1の3・1の4共－9

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】上場株式の遺産分割及び換価分割後の譲渡所得の申告についてお尋ねいたします。遺産のうち上場株式が４億円あります。相続人は　子A、子Bの２人です。遺言書はありません。証券会社において、相続手続依頼書を提出しました。相続手続依頼書に相続方法の項目欄があり、□A.遺言□B.相続人全員による遺産分割協議書にもとづく遺産分割ABに該当しない場合☑C.貴社に開設済みの相続関係者代表口座にすべて（特定口座還付金含む）名義変更□D.貴社に開設済みの相続関係者代表口座およびその他相続関係者口座名義変更□E.家庭裁判所の調停・審判□F.その他以上の項目の内□C.にチェック✓を付して提出し、相続人Aの口座（特定口座、一般口座）に全ての株式が名義変更されております。相続人A、Bはこの上場株式の全てを換価分割によりそれぞれ2分の1の割合で相続したいと考えています。相続税法基本通達19の2-8では、「分割とは相続開始後において相続又は包括遺贈により取得した財産を現実に共同相続人又は包括受遺者に分属させることをいい、」とされています。また、「ただし、当初の分割により共同相続人または包括受遺者に分属した財産を分割のやり直しとして再配分した場合には、その再配分により取得した財産は分割により取得したものとはならない」とし、贈与に該当するとされています。【質　　問】質問１. 株式を相続人Aの「特定口座」及び「一般口座」、に名義変更したことをもって、上場株式については、分割が確定したことになるでしょうか。相続人A、Bがこの上場株式を2分の1の割合で相続する旨の換価分割協議を行った場合、分割のやり直しとされ、贈与税が課税されることはないでしょうか。2億円が贈与税の課税対象とされると、約1億500万円の贈与税が課税されます。質問２．相続人A名義の「特定口座」及び「一般口座」の上場株式を相続人A、相続人Bが、この上場株式全てを2分の1の割合で相続する換価分割協議をし、相続税の申告をした場合の譲渡所得の申告について、一般口座の譲渡所得について「譲渡の対価の額」、「取得費および譲渡に要した費用の額」「源泉徴収税額」をA、Bがそれぞれ2分の１で申告し、特定口座分についても、A名義の特定口座に記載されている「譲渡の対価の額」、「取得費および譲渡に要した費用の額」「源泉徴収税額」をA、Bがそれぞれ2分の１で申告すればよいでしょうか。取得費加算の特例も適用でできるでしょうか。以上お尋ねいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法基本通達19の2-8

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当社：日本国内に本店を有する法人です（海外拠点は全くありません）。・A社：米国に本店がある外国法人・B社：日本国内に本店のある内国法人（A社の日本法人）・業務内容：B社がA社の製品を日本国内へ輸入する際に必要となる、　とある成分に関する「輸入申請に関する書類」を作成する業務・これまで、当社はB社から業務依頼を受けて書類作成業務を行ってきました。本件業務の消費税は課税取引に該当して、消費税10％としていました（当社とB社は契約関係がある）。【質　　問】今後は、当社とA社との契約に変更し、実務上の支払のみB社にする契約にしたいと相手先企業から打診がありました。その狙いとしては、消費税の支払いをしたくないという意図のようです。契約内容を変更（契約を米国のA社にして、支払いをB社（日本法人））した場合であっても、国内取引に該当するため消費税10％課税と考えますが、それで問題無いでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法7条消費税法施行令第17条消費税法施行規則第5条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・不動産業・土地を仕入てからの建売がメイン・今回で言うA社は親族での100％の株式保有・合併をして消滅するB社は赤字4000万程度【質　　問】・A社は親族3人でのA（50％）B（Aの配偶者35％）C（AとBの子供　15％）の株式保有割合・B社はA社のB株主が100％保有する同族会社でB社を消滅会社とする合併を行う予定。・B社は赤字を有しているので無対価合併になる予定。今回A社を合併法人としてB社を吸収合併する予定ですが適格合併になるのか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第2条第12号の7の6、第12号の8、第14号法人税法施行令第4条第1項、第4条の2第2項、第4条の3第2項第2号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】事業法人A社　令和７年１２月決算期　決算申告準備中事業法人B社　A社からの土地の所有権移転登記完了A社が、保有土地について、B社への所有権移転登記を行いました。登記原因は「売買」となっています。上記取引は、「売買契約書」ではなく「覚書」に基づいて実行されています。また、覚書上、代金決済日は、２年半後とされており、A社は対価を受け取っていません。　A社は、当期に多額の売却益が計上されると、多額の納税負担が発生するため、売却益の計上を次期以降としたいとの意向です。【質　　問】上記事実関係を勘案し、A社の思惑通り、当期には売却収益を計上しないとする途はないでしょうか。また、「所有権移転はあっても実質的な支配権が移転していないと言える特段の事情」があれば、売却収益を計上しないこともできるとも考えられますが、本件のような事案で、こうした主張が通る可能性はありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法 第22条の2（収益の計上時期：資産の販売等）法人税基本通達 2-1-14　固定資産の譲渡に係る収益の帰属の時期

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続(Ｒ7年８月)した上場株式を特定口座に預入をし令和７年１１月に売却益を得た。現在相続税は確定していません。相続税の申告後２ケ月以内に相続税の取得費加算額を計算し更正の請求をする予定です。【質　　問】令和８年３月の令和７年分確定申告では特定口座(源泉徴収有り)分を含めて申告をすることで更正の請求が可能になる。という認識で合ってますでしょうか？(特定口座分を申告しなかった場合は更正の請求はできないということで合ってますか？)【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法３９条１項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】都市再開発法に規定する開発により テナントを賃借していた飲食店A（個人事業）が移転を余儀なくされました。 飲食店AはB市街地再開発組合との協議のうえ 対価補償金　25,000千円 移転補償金　8,000千円 経費補償金　12,000千円 収益補償金　5,000千円 の合計　50,000千円 を収受しました。 都市再開発法の規定により、仮移転後の場所で、代替資産の取得をしています。 上記の対価補償金部分については、収用等の場合の課税の 繰り延べの特例が適用されるとの認識をしております。 この対価補償金ですが、2回分をまとめて、入金がされています。 2回に分けてというのが、もともと営業していたところが 再開発により取り壊されるので仮店舗への移転をするのが1回目、 仮店舗から、新築になったビルへ移転するのが2回目となります。 この2回分が1度に入金されているのですが、 2回目の移転は、5年後くらいになります。 【質　　問】どのタイミングで譲渡所得等の認識し、特例を適用するのが正しいでしょうか？ 仮移転での代替資産の取得はあくまでも仮移転先なので、 代替取得した資産は、本移転時までの仮取得で、 本移転時に再度内装等を実施することとなります。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/jizenkyogi/pdf/zizenkyogi_aramashi.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業種：飲食店形態：法人（代表者100％出資）状況：飲食店を5店舗経営。全て賃貸物件で行っている。【質　　問】代表者から子供へ株を贈与する場合の株価の評価について内装等の簿価は5店舗で１億円以上残っているが純資産価額で株価を評価する場合に相続税評価額は0円でいいのか？賃貸借契約は全て退去時には原状回復が条件となっいる。又、内装等には厨房機器等は含まれず換価出来そうな物はない。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁HPより第4章 建物の評価5　賃借人の付加した造作等の調整建物の賃借人が付加した造作で造作買取請求の目的となるもの（借地借家法第33条参照）については、本節1《増築部分の評価》と同様に評価し、造作部分の価額を控除する。また、賃借人が当該建物につき有益費（必要経費を含む。）を支出しており、それに基づき当該建物の価格が増加しているとき等の場合には、その有益費の償還請求（民法第608条）をすることができることから、その有益費相当額を控除することに留意する

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】●被相続人と被相続人が役員を務める法人の 連名で「無償返還届」を４０年ほど前に提出していたが、 相続人たちはその事実を知らずに通常の借地権割合を控除して申告をした。 ●今般、税務調査で通常の借地権割合は控除出来ず、 ２０％のみの控除となると指摘された。 ●建物が取り壊されない限り、相続人は被相続人の 地位（権利義務）を継承するので２０％の控除となる。 【質　　問】今般、当該建物を取り壊して新しい建物を建てることになりました。 調査官からは、建物を取り壊したら届出書を 出すように云われたのですが、当該届出書が調べても出て来ません。 どのような手続きをすれば良いか、ご教示ください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/03/03.htm https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_48.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】経営強化税制の適用について ・スタジオで使用する音響設備 　（スピーカーなど）1,000万程度を購入 次の2つのケースで使用することを想定している パターン1） その音響設備をスタジオと一緒に貸し出す 時間単位で利用料金を請求する パターン2） 屋外イベントで使用し、設置料金込みで請求する 工業会の証明書では「機械装置」とされている。 【質　　問】①税務上は機械装置か器具備品か ②工業会の証明書で「機械装置」とあるが、 器具備品の場合でも適用が可能かどうか。 形式的に要件に合わないため 不適用ということがあり得るか。 ③経営強化税制は「貸付の用に供するものを除く」と されているが、パターン1・2とも対象資産となりえるかどうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5434.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人,法人【前　　提】・登場人物　X社（Aが100%所有）　AはX社の代表者　BはAの子・状況　Aの自宅はX社が所有しているがX社、A、Bは　次のような契約を令和７年12月に契約した。　X社は当不動産をBに譲渡する。　Bが支払う代金はAが代位弁済する・所有権移転登記は令和8年3月を予定している。【質　　問】以下の考え方により贈与があった年は不動産の引き渡しがあった令和8年ではなく、契約が成立した令和7年と理解してよいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】民法の贈与は諾成契約に該当する。諾成契約とは当事者間の合意だけで成立し、目的物の引き渡しを必要としない契約をいう。よって、契約日である令和7年12月に書面にて不動産の譲渡と代位弁済の合意をしているので令和7年に贈与が成立している

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】夫婦が離婚をいたしました。二人には15歳の子供が一人おります。離婚してからは夫婦は別々に住んでおります。子供は夫の扶養に入っています（所得税・社会保険）子供は妻と同居し、生活もともにしております。当方の顧問先は妻です。妻の給与は1500万です。【質　　問】離婚した夫婦でも子供の養育をしておれば、妻も給与所得調整控除をうけることができるでしょうか。会社（夫婦ともに同じ法人に勤務）からの源泉徴収票では給与所得調整控除は考慮にいれられていませんでした。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法41の3の11、41の3の12、措令26の5、措通41の3の11-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和７年中に出国しました個人（A)（出国時に１億円以上の有価証券を保有しています国外転出時課税の対象者）出国時までに納税管理人を定めていますが、納税猶予の手続はとっていません。【質　　問】こちらの個人（A)にかかる下記につきまして、国外転出時課税と財産債務調書と対象になりますでしょうか。１，iDeCo①国外転出時課税株式等で運用しています場合も、あくまで年金（確定拠出年金）の掛金のため、対象にならないという理解で宜しいでしょうか。②財産債務調書記載する必要がございますでしょうか。記載するとしましたら、どの金額になりますでしょうか。その年の12月31日時点の掛金の合計額になりますでしょうか。２，小規模企業共済掛金①国外転出時課税こちらは対象外でよろしいでしょうか。②財産債務調書その年の12月31日時点の掛金の合計額等を記載する必要がございますでしょうか。３，NISAで運用されている株式①国外転出時課税通常でしたら、売却益は非課税になりますが、国外転出時課税の場合は、出国時の時価と取得価額の値上がり益に対しては、課税されることになりますでしょうか。それともＮＩＳＡで運用のため、国外転出時価課税も対象額になりますでしょうか。また、国外転出時課税と財産債務調書と関連につきまして、・所得金額が2,000万円超の場合は、財産債務調書の作成が必要になりますが、こちらの所得金額には、国外転出時課税による所得も含めてのよろしいでしょうか、・財産債務調書に載せる財産につきまして、国外転出時課税により課税される株式も記載することになりますでしょうか。（出国時に譲渡してものとして、課税されていますが、実際に保有はしております）宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第60条の２国外送金等調書法6の2、３

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸業【質　　問】令和5年に父親から姉弟で相続で取得したマンションについて、まだ相続登記を行っていないまま、令和5年と6年は、姉弟の依頼により、収支を1/2ずつに按分してそれぞれの不動産所得を計算し確定申告をした。令和7年は、姉2/3.弟1/3で按分してほしいと依頼があった。まだ登記はされていなく、8年中に1/2ずつで登記する予定とのことです。この場合令和7年は依頼通り2/3.1/3の按分で計算してよいか、また今後のアドバイスとして、令和8年も同じ按分だと、弟に利益が出た場合、その分は贈与となる旨を伝える、ということで合ってるか、何か注意点として伝えておくことはないか、ご教示頂けますと有り難いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人事業主が法人が運営していた飲食店舗の事業譲受代金を支払いました。・契約書の譲渡対象資産は①店舗備品、商品材料②得意先、仕入先に対する権利その他一切の営業上の権利③屋号名の商標及び商号使用に関する権利(商標登録は無)・譲受資産の店舗備品は厨房機器に加えてグラスや皿なども含まれています。大型の固定資産はきちんと型式などが記載されています。ただグラスや皿は枚数などの記載はありません。商品材料は数量の記載はありません。・どの譲受資産がいくらなど金額は細分化されていません。・契約書に記載はされてはいないのですが、内装工事を最近したようでその代金も込みと口頭で話はあったようです。【質　　問】完全適格な会計処理は難しいとは思うのですが、以下で処理を行う予定です。①大型の固定資産(型式が記載されている)は時価を調べて計上②6百万円から①を控除した残額を「営業権(耐用年数5年)」で計上を予定しています。本来はグラスやコップなども一つ一つ時価を算定すべきであるのが原則でしょうか。内装工事代金がかかっていることを考慮すると建物附属設備でも検討すべきかと考えております。何かアドバイス等あればご教示をお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人A、配偶者B、その子C、子の配偶者Dがいます。被相続人Aが100%所有する土地の上に、CとDが50%ずつ支出して建物を建ててそこに皆生活しています。建物は区分登記されておらず、登記上「共同住宅・居宅」となっています。建物の1階にAとB、建物の3階にCとDが生活しており、建物の2階は外部の人間に貸して、CとDが賃料を得ています。被相続人夫婦ABとその子夫婦CDの生計は別生計となります。CとDはAに地代を払っておらず、またAも家賃を払ってはいません。【質　　問】質問①この場合、配偶者Bが土地を全て相続する場合、小規模宅地の居住用宅地が適用できるのは、1階部分だけでしょうか？それとも、1階部分と3階部分に対応する土地でしょうか？質問②子Cが土地を全て相続する場合、1階部分と3階部分に対応する土地に小規模宅地の居住用宅地が適用できるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.4124　相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・非上場会社のオーナーが、自身の保有株の一部を、使用人兼務役員4名（B、C、D、E）に贈与することを検討しています。 ・当該法人は自己株式を除いた実質議決権数3,300株に対し、以下の株主構成となっております。・オーナー（父）： 2,575株・長男A： 275株・使用人兼務役員B～E：各100株・監査役：50株・その他自己株式：700株この状況で、親族関係にない使用人兼務役員4名（B～E）に対し、各200株を贈与する計画です。・贈与後のB～Eの持ち株： 各300株（既存100株＋今回200株）・一人あたりの議決権比率： 300株 ÷ 3,300株 ＝ 約9.1％【質　　問】初歩的な質問で大変恐縮です。この状況下で、親族関係にない役員らに対し、配当還元方式の評価額で贈与を行うことの妥当性についてご教示ください。また評価額については2期無配につき2.5円を0.1で除し、1株あたりの資本金等の額（別表五一の3,300万円を自己株除き3,300株で除した10,000円）と50円の比率を乗じた『5,000円』を採用する予定です。5000円×200株＝1,000,000円となり贈与税の申告不要と考えておりますが、問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人　Ｙ相続人　ひとり　ＮＹの相続税の申告、納付前に　Ｎが死亡2次相続Ｎの相続人　3人が、Ｙの相続税の申告、納付とＮの相続税の申告、納付をすることになった【質　　問】Ｎの相続税の申告納付の時にＹの相続税を、Ｎの相続人として納付している分については相似控除でよいでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】決算期は6月の法人です　Ａのパターン　①臨時株主総会（退職支給決議）　　　　　Ｒ8年3月31日　②役員の辞任　（辞任届の日）　　　　　　　Ｒ8年4月5日　③退職金支給日　　　　　　　　　　　　　Ｒ8年4月10日　役員在任中に退職金の支給決議をする。　その後役員の辞任Ｂのパターン　①役員の辞任　（辞任届の日）　　　　　　Ｒ8年3月31日　②臨時株主総会（退職支給決議）　　　　　Ｒ8年4月5日　③退職金支給日　　　　　　　　　　　　Ｒ8年4月10日　役員を辞任してから、その後に退職金の支給決議をするＡ，Ｂ共に退職金の支給決議の日に損金算入する場合です。【質　　問】質問1）　ＡのパターンまたＢのパターン辞任日、株主総会の日の順番にかかわらずどちらでも退職金の損金算入の観点からは問題ないでしょうか質問2）　ただ3月決算の場合でＡのパターンの場合は決算日時点では退任していない場合は3月決算の損金にはならず翌期の損金という理解でよろしいでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通9-2-28

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人から「空き家の3000万円特別控除」の対象となる自宅を相続した相続人が対象不動産を令和7年1月31日に売却しましたが、令和7年10月16日に亡くなりました。【質　　問】・譲渡所得税の申告において「空き家の3000万円特別控除」を適用する為には準確定申告期限である令和8年2月16日までに申告を行わなければならないでしょうか。それとも本来の3月16日の申告期限まででも適用されますでしょうか。・そもそも「空き家の3000万円特別控除」は期限後申告でも適用されますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法35条の3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・令和7年に土地を譲渡した。 ・譲渡した土地はA土地とB土地の２筆で隣接している ・A土地とB土地は５年超保有のため長期譲渡所得となる ・A土地については取得費は分かるが、 　B土地については相続を繰り返しての取得のため不明（概算取得費を使用する予定） 【質　　問】この場合、譲渡価額をA土地とB土地の固定資産税評価額等で按分し、 A土地の取得費は実額を使用、 B土地の取得費は概算取得費を使用することは可能でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3258.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人（Ａ）が相続により取得したマンションを譲渡した。１．Ａの母、Ａの妹が平成12年10月に共有でマンションを取得（それぞれの持分１/２）２．Ａの母が令和4年4月に死亡、Ａの妹が令和6年3月に死亡、それぞれの持分をＡが相続にて取得３．令和7年1月30日、そのマンションを第三者へ売却Ａは相続時から売却までそのマンションに居住していない。【質　　問】Ａの母が居住しなくなってから売却まで２年９か月Ａの妹が居住しなくなってから売却まで10月Ａは、居住用財産の譲渡に係る軽減税率の特例（租税特別措置法第31条の3）の適用を受けることができると考えますが、先生のお考えをご教授いただきたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法第31条の3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】当期に、前々期の更正の請求を提出しました。この請求が認められ、これにより、前々期の法人税の還付がありました。【質　　問】当期に、前々期についての更正の請求が認められ、法人税が還付された場合、①当期の別表5-1の期首残高は、前々期についての修正をせず、　前期の残高を繰り越して作成する②別表4では、当該還付金は調整しない③会計処理は、(借方)入金/(貸方)法人税等　となるこのような認識で問題ないでしょうか。適切な方法をご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税通則法 第23条（更正の請求）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】旅館業を経営している法人です。 今回、株式譲渡によるM&Aを検討しています。 そこで約６千万円の役員借入金の処理が課題となっております。 一般的には債務免除をするところですが、 欠損金が少額のため債務のほとんどが残る状況です。 【質　　問】そこで、買収後に約６千万円の役員借入金を 親会社へ贈与または低額譲渡することを検討しています。 その場合の役員の所得税についてお尋ねします。 まず、この譲渡はみなし譲渡に該当しますでしょうか？ 次に、みなし譲渡に該当しないとするとどの所得に該当しますでしょうか？ 国税庁のリンクを参考にすると 「貸付金や売掛金などの金銭債権はのぞかれます」とあり 譲渡所得の対象とはならないと理解しております。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】・資本金800万円の中小法人。 ・役員1名が遠方で働くこととなったため、 当該地で役員個人名義で賃貸アパート契約し、 当該役員が自ら賃料を支払う。 ・この役員に対して定期同額給与とは別に、 住宅手当を毎月5万円支給する。 ・この住宅手当は期首から3月経過日後に支給されるものである。 【質　　問】前提のようなケースで住宅手当を支給する場合でも 臨時改定事由としては認められず、 損金不算入となるでしょうか。 なお、当初、法人契約で借りようとしていたものの、 事業用として使われる可能性を懸念したと思われる 物件オーナーから入居を断られたため（既に2件断られている状況）、やむを得なく役員個人での契約を検討しているという状況です。 基本的な質問で恐縮ですがよろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.5211　役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm 役員給与に関するQ＆A https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】米作農業を営み、米の販売以外に、他者から農作業を頼まれ、受託した場合、農作業は原則、第4種事業に該当しますが、作業の内容によっては手間代だけではないケースもあります。【質　　問】①自分のところで栽培した米の苗を使い、苗代込みで田植えを行った場合の田植え作業代②農薬散布作業を頼まれ、農薬を購入し、散布した際の、農薬込みの散布作業代③コンバインを使った稲刈り作業代①～②は第3種、③は第4種と考えますがいかがでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし