税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社は株式会社で認可保育園の運営をしています【質　　問】保護者から保育料の他に「教材費」、「保育用品代」、「寝具のレンタル料」、「おむつ処理代」、「洗濯代」を徴収しています。国税庁の質疑応答事例に「認可外保育施設の利用料」についての回答がありますが、認可保育施設でも同様に下記の通りで問題ないでしょうか？・「教材費」、「保育用品代」は非課税売上・「寝具のレンタル料」、「おむつ処理代」、「洗濯代」は課税売上よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/10/05.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1棟マンションの賃貸建物（居住用と事業用の店子が混在）があり、母親と子と孫の共有になっています。持分割合は母2：子7：孫1です。現状、全員適格請求書発行事業者ではありません。基準期間の課税売上については母と孫は毎期500万以下ですが、子は空室がなければ持分が多いので1000万超です。【質　　問】＜質問1＞インボイス制度開始の時に、以下の資料により、用途が事務所用の店子に対しては適格請求書と誤認させるものでなければ免税事業者であっても消費税相当額10％として請求する事は可能と判断して賃貸借契約書に賃料110,000円（うち消費税又は消費税相当額10,000円、税率10％）として請求しているのですが問題ないでしょうか？＜質問2＞子だけ適格請求書発行事業者の登録をする事を考えています。母と孫は消費税相当額を請求せず、子だけ消費税を請求するのが本来あるべき形で店子と揉める心配がないものと考えます。そうしますと契約書には以下の書き方で問題ないでしょうか？月額10％対象賃料：100,000円　　消費税7,000円　合計107,000円＜質問3＞仮に子だけ適格請求書発行事業者の登録をする、母と孫は免税事業者のままですが消費税相当額を請求するものとします。その場合契約書の記載内容を以下とすれば誤認させる恐れがないものとして消費税相当額を請求して問題ないでしょうか？賃貸人　母・子（登録番号：T××××）・孫と賃借人Aは以下の条件で事業用建物賃貸借契約を締結した。etc.・・・・賃料110,000円（うち消費税又は消費税相当額10,000円、税率10％）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://nichizei-journal.com/one04/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%82%B9%E7%99%BB%E9%8C%B2%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%80%80%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E7%9B%B8%E5%BD%93%E9%A1%8D%E3%81%AF%E8%AB%8B/問26-2https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/26-2.pdfhttps://www.tkc.jp/consolidate/webcolumn/023865/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・A社（法人）は介護施設を営んでいる・当事務所とA社は関与して1年目 ・決算月11月・入居者のうち、死亡された方の利用料について、複数件が未回収となっていることが判明・A社では入居者の家族に対し、利用料の支払いについて複数回の催促を行っている（相続に関してはA社は把握していない） ・回収見込みがないため、当該利用料を令和8年11月期に貸倒損失（損金算入）処理をしたい【質　　問】①生活保護を受けていた利用者については、死亡した日に属する年度で貸倒損失処理をすることで問題はないでしょうか？②令和5年3月に死亡し、家族への督促を行っていたが電話も不通となっております。その場合、令和8年11月期に貸倒損失処理をすることで問題はないでしょうか？③このようなケースで、税務上問題なく貸倒損失処理するのに、よい手続の流れがございましたらアイデアいただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5320.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・車両価格1,400万円・リース料総額1,600万円のオープンエンド方式・月払い16万円　5年間で960万円の支払・5年後の残価設定640万円・事業割合按分は割愛する【質　　問】車両（リース）の処理はどのようになるか私見－法人のような処理は不要で　リース料／現預金で問題ない質問に対する心配な点－リース取引の法律改正があり、どこかに見落としがないか気になり質問させていただきました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法 第六十七条の二（リース取引に係る所得の金額の計算）所得税法施行令 第197条（リース取引の範囲等）所得税基本通達 67の2-1・2-2（リース取引の取扱い）どうぞよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】その他(有限責任事業組合),所得税＜申告所得税・源泉所得税＞【対象顧客】個人【前　　提】有限責任事業組合で２人の出資者がいます。この事業組合が非上場の会社に出資しており、一人が500株で、もう一人が1,000株を所有しており、発行済み株式総数の0.1%を所有しております。それ以外に財産はありません。今後、このまま有限責任事業組合を続けていくと、後々相続等でややこしくなるのを避けるため、解散・清算をして、所有株を個人にそのまま移転したいと考えております。【質　　問】個人へそのまま移行するのであれば、パススルー課税として、移行時には何も課税関係は生じず、後々に売却した際に、所得税の申告を行えば宜しいのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人がメキシコ・ペソ建ゼロクーポン社債を所有していました。このほかに、メキシコ・ペソ建ディスカウント社債も所有しています。ディスカウント社債は、額面30万、発行価格27万、クーポン05％となっておりゼロクーポン社債は、額面30万　発行価格20万クーポン0.0％となっています。【質　　問】（1）メキシコ・ペソ建ゼロクーポン社債の相続税評価について、下記、いづれを採用することになりますか？①　証券会社発行の財産評価基本通達197-2.3による　　評価価格　160万円②　証券会社発行の予想売却価格　97万円（2）　上記に関連して、ディスカウント社債は、質疑応答事例のディスカウント債の評価の「税時期現在の予想売却価格が、上記算式により計算した価額を下回る場合は、予想売却価格によって評価して差し支えありません。」という規定が使えるのに対して、ゼロクーポン債は、上記の規定が使えないという理解であっていますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】質疑応答事例　ディスカウント債の評価https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/15/08.htm?utm_source=chatgpt.com財産評価基本通達197-2.3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】所得税法第9条第1項第4号・所得税基本通達 9-3により、会社から従業員に対する一定の旅費・日当の支給について、給与課税はされず非課税とされています。なお、法人税や所得税においては、領収証を紛失して証明できなくても、代わりに旅費精算書や営業日報や従業員手控などにより補うことにより、疎明・説明ができれば必要経費に計上することでき、損金算入も容認されます。【質　　問】出張旅費につき立替支払した従業員が、そのコインパーキングやタクシー料金の領収証を紛失した場合や、領収証の提出を省略したい場合について教えてください。Q1.社内規定に基づく概算払（定額）方式の場合規程に基づく定額支給なわけですので実費の確認はしないため、そもそも領収証は不要であり、所基通9-3の要件を満たせば給与非課税という理解で正しいでしょうか？Q2.社内規程に基づかない概算払（都度）方式の場合規程では定められていないものの、精算の都度に、実費を確認を省略して概算払する場合、所基通9-3の要件を満たさないため、その精算支給は給与非課税には該当せず、給与課税対象でしょうか？それとも都度に定めた概算払額が「その旅行について通常必要であると認められるもの」であれば、常識的な範囲内で実費相当額・平均相場額であれば給与非課税でしょうか？Q3.実費精算方式の場合実費を示す領収証が無い場合、法人税・所得税における支給側では必要経費の余地がありますが、受給する側の給与課税の場面においては、「実費」＝「通常必要であると認められる部分の金額」として示すことができない限り、その精算支給は給与非課税には該当せず、給与課税対象でしょうか？それとも本人申請額が「その旅行について通常必要であると認められるもの」であれば、たとえ領収証が無くても常識的な範囲内で実費相当額・平均相場額であれば給与非課税でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第9条第1項第4号次に掲げる所得については、所得税を課さない。四　・・・その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの所得税基本通達 9-3 非課税とされる旅費の範囲法第9条第1項第4号の規定により非課税とされる金品は、同号に規定する旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいうのであるが、当該範囲内の金品に該当するかどうかの判定に当たっては、次に掲げる事項を勘案するものとする。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】甲は、自身が社長をしているB社からオフィスビルを令和5年に取得した。取得時にB社と甲は今後5年間は外部に売却しない旨の覚書を結んでいた。しかし諸事情によりR8年にそのオフィスビルを外部へ売却した。甲は覚書に基づき違約金として売却益の50％をB社に支払った。【質　　問】甲がB社に支払った違約金は、甲の譲渡費用になりますか？譲渡費用の例示には既に売買契約を締結している資産をさらに有利な条件で売るために支払った違約金の記載がありますが、今回の譲渡も有利な条件であったために違約金を支払う必要があっても譲渡をしたと聞いています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達33-7

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】法定相続人兄（の税理士）と法定相続人弟（の税理士）の意見が異なっています。私は、法定相続人弟の税理士の税理士です。私は弟側で兄とは違う相続税の申告書を税務署に出す予定です。違っているところは、以下の通りです。被相続人から株式会社X(法定相続人弟が株式の100％を所有しています。)と法定相続人弟(個人)に渡した金があります。意見が相違しているのは、法定相続人兄（の税理士）は、渡した金は（被相続人から見て）全額貸付金という意見です。法定相続人弟（の税理士）は、株式会社Aに相続開始日には会社としては存在しておらず、貸付債権は法的に消滅しているという意見です。これらはすべて法定相続人弟の資産となります(税理士の見解の相違で、資産となる金額は違います。）。したがって、法定相続人兄（の税理士）が計算した相続財産は、法定相続人弟（の税理士）が計算した相続財産より多くなっています。遺産分割協議書は、法定相続人兄（の税理士）の計算に基づき、すでに印鑑を押して完成しております。法定相続人兄弟は、この遺産分割協議書には異議は持っておらず、遺産分割協議書を再度作成するということは考えておりません。遺産分割協議書の中の株式、貸付金の書き方は、下記の様なものであります。「○．相続人××××(法定相続人弟です。）が取得する資産〇．株式会社X　普通株式の全部〇．××××及び株式会社Xに対する貸付金の全部」となっております。金額は書いておりません。法定相続人弟（の税理士）によると、「〇．株式会社X　普通株式の全部」はいらない、「〇．××××及び株式会社Xに対する貸付金の全部」のうち、「及び株式会社X」はいらないということです。【質　　問】遺産分割協議書は、既に完成して、今後も訂正することはないので、遺産分割協議書が完成しなければ使うことができない小規模宅地等の特例等は使うことが可能でしょうか。よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税【対象顧客】個人【前　　提】1、母が亡くなりました2、相続人は、父（配偶者）と子の、2人です。3、土地の状況【相続前】土地父：50％母：50％（被相続人）建物父：40％母：40％（被相続人）子：20％【相続後】土地父：50％子：50％（母から相続した）建物父：40％子：60％（母から40％分を相続した）3、建物の状況1Fで、父が「事業」を営んでいます2F、3Fは、母、父、子の居住用で、父と子は現在も住んでいます。【質　　問】母が所有していた土地の持分を、子が相続しました。「事業」を営んでいる父ではなく、子が相続した点が気になっています。子は、相続前も相続後も、事業に携わっていません。この場合、「父」が事業を営んでいる1F部分に対応する土地につき、事業を営んでいない「子」が土地を取得しても、小規模宅地等の特例（特定事業用宅地等）は適用できないと考えてよろしいですか？どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（参考サイト1）https://yg-tax.net/archives/6003特定事業業宅地等とは(2) 生計一親族が被相続人の宅地等で事業を営んでいたケースこのケースで特例を適用するためには、「被相続人と生計を一にしていた親族であって、相続又は遺贈により取得し、相続開始前から申告期限まで引き続きその宅地等を【自己の事業の用】に供し、申告期限まで引き続きその宅地等を有していること」が必要です。（参考サイト2）https://stgy-souzoku.com/business-land-special/#sec-3特定事業用宅地等とは2. 生計一親族の事業用地の要件① 事業継続要件故人の生計一親族は、相続が始まる前から行っていた【自身の事業】を、相続税の申告期限まで継続して運営すること。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・法人で事業の用に供する車両を新たに購入しようとしている。・当該車両の自動車保険の契約に事業の用に供する法人の　社長個人を契約者として加入するつもりである。【質　　問】上記の前提で下記質問です。①自動車保険を社長個人として契約するが、この自動車保険料は法人の損金に算入して差し支えないか？②①で損金にならない場合、その根拠条文あるいは判例をご教示いただきたいです。どうぞよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】業種：不動産業　資本金：900万円売上約4億円【質　　問】いつも大変お世話になっております。法人が所有する土地を隣地の個人（法人の役員従業員等でない第三者）に贈与した場合、法人側の会計処理は寄付金に該当するのでしょうか。仕訳：寄付金〇〇円　土地〇〇円また、寄付金の金額の算定方法は、どのような方法で算定すればよいのでしょうか。今回の贈与は、約2坪で相場150,000円ぐらいです。固定資産税評価証明・路線価等で按分計算すべきでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5281.htmhttps://tax365management.com/become-a-trusted-tax-accountant/gifts-from-corporations-to-individuals/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・公益財団法人です。・公益目的事業（墓苑事業・講演事業）のみを行っています。・貸借対照表内訳表は作成していません。・墓苑用の土地の一部に建物を建設することを計画しています。・その建設する建物は、法人の事務所（管理・事務局部門、講演会の会場） として使用するほか、賃貸物件（収益事業）とする予定です。・当法人が保有している土地は、その全てが公益目的保有財産（1号財産） となっています。・行政庁へ事前相談した際には、当該土地に建物を建設して 収益事業を行うことは問題無いとのことです。 収益事業が追加となるため、行政庁へは変更届出の提出が必要と聞きました。・当該土地は古くから所有している土地のため、貸借対照表に計上されている簿価は 市場価格よりも明らかに小さいと思われます。【質　　問】１．収益事業開始の日収益事業開始の日はどの時点にすべきでしょうか。また、法人税法上の収益事業開始の日と、行政庁へ提出する変更届出上の収益事業開始の日は同一日になるでしょうか。今後、下記の流れになる見通しです。・理事会での決議・自治体への開発許可の申請・自治体から開発許可を受ける・建設業者との契約・建物の竣工・建物（部屋）の貸付２．1号財産について当該土地は1号財産として保有していますが、どのように処理すべきでしょうか。仮に土地全体の4％を賃貸物件用、1％を事務所用として使用する場合、土地は1号財産であるため、5％分だけ、普通預金（流動資産）などを1号財産へ振替えて、1号財産の簿価が従前と変動しないようにするのでしょうか。３．土地の会計区分上記２で土地を振り替えると、貸借対照表内訳表上、土地は公益95％：収益4％：法人1％として問題無いでしょうか。事務所部分では公益目的事業である講演事業も行いますが、講演で使用する日数は毎年異なります。事務所部分の全てを法人会計にすることで良いでしょうか。適当な方法があればご教授ください。４．土地の価額建設を予定している土地は、地目変更が必要になります。地目変更に伴い、会計上、土地の簿価を変える必要はありますでしょうか。また、税務上はどのような点に注意が必要でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達15-2-2（固定資産の区分経理）法人税基本通達15-2-3（収益事業に属するものとして区分された資産等の処理）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】今回の被相続人は父相続人は長女、二女の2名です。25年前に母の相続があり、相続人は父、長女、二女の3名相続財産は預金1億5000万円父（今回の被相続人）が預金1億円、長女が預金2500万円、二女が預金2500万円の取得をすることで遺産分割協議が整い、遺産分割協議書も作成し、相続税申告もされました。しかし、父（今回の被相続人）は、相続手続において長女、二女に無断で、長女名義の預金口座、二女名義の預金口座を作り、そこに2500万円ずつ入金させ、その預金通帳を長女、二女に渡しませんでした。また、その後に長女名義、二女名義の口座から、父が独断で預金を引き出していました。引き出された預金の使途は不明です。長女、次女は、父に対して何もいうことができないまま、月日は流れ、今年、父が亡くなり、長女、次女は父親が作ったこの預金口座の存在を知りました。預金通帳を確認したところ数回にわたって引出されていたため、父の相続開始時点での残高は長女名義の口座は600万円、次女の口座は1800万円となっていました。【質　　問】この長女名義、次女名義の預金の原資は母の相続で長女、次女が取得すべき預金と推定されますが、その後に父が独自に管理、費消して残高が当初よりも減っています。この預金は今回相続税申告の課税対象となるでしょうか？また、長女、次女は父に対して返還請求権を有していたとして、今回の相続税申告において債務控除長女2500万円－通帳残600万円＝1900万円二女2500万円－通帳残1800万円＝700万円は可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達 203 預貯金の評価相続税法基本通達 第13条　債務控除関係

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人は3月に栃木県の施設でなくなったため、同月に栃木県の市民葬祭で葬儀を行った。その際にお布施10万円及びお車代2万円の支払いがあった。被相続人の住民票及び菩提寺は埼玉県にあるため、5月の納骨の際に菩提寺にお布施60万円及びお車代2万円の支払いがあった。【質　　問】葬式費用として控除できるのは、栃木県の寺へのお布施及びお車代のみでしょうか。埼玉県の寺へのお布施及びお車代も控除可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第13条第1項第2号相続税法基本通達13－4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 令和7年11月に解体更地で引き渡す旨を記載した不動産売買契約を締結した。 令和8年3月に買主からの申し出により、上記売買契約の解除をした。 売買契約の解除に伴い、原契約に基づき違約金の 支払い1,617,000円を買主から受けた。 上記違約金の他、売主が原契約に基づき負担した解体費用2,000,000円の 支払いを買主から受けた。 令和8年7月に別の買主との間で不動産売買契約を締結した。 【質　　問】 1.契約を解除した買主から支払いを受けた違約金1,617,000円 及び解体費用相当額2,000,000円については、 一時所得として申告して差し支えないでしょうか？ 2.上記につき、一時所得として申告した場合、 売主が解体業者に支払った解体費用2,000,000円については、 譲渡所得の譲渡費用になりますか？それとも一時所得の経費になりますか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 所得税法33,34　所得税法基本通達33-7，33-8

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人Aが使用貸借で貸している土地があります。１つは被相続人Aの子である相続人B所有の家が建つ土地、もう１つが相続人Bの子供C（被相続人Aの孫）所有の家が建つ土地、これらの土地が隣接しています。また、この２つの土地は両方とも相続人Bが取得します。両者の土地は、平坦で隣り合い、間には塀などの物理的な障害物もありません。【質　　問】これらの土地の評価上の評価単位を教えてください。つまり、個別評価か、それとも一体で評価するか、どちらになりますでしょうか？国税庁の資料では一体評価するというように読めますが、念のため確認させてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁　宅地の評価単位－使用貸借https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/04.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】放課後等デイサービス事業に加え、施設内で有料の給食・おやつ提供をしております。なお、他拠点にて課税事業も営む兼業事業者です。このたび、所内での経理・申告処理の判断基準を一貫させるため、消費税の個別対応方式における区分判定についてご意見をいただきたく存じます。【質　　問】１．有償提供する給食・おやつの課税・非課税の判定について利用者の希望・選択に基づいて有償提供される給食・おやつ代等については、「社会福祉事業等に係る資産の譲渡等」に規定する非課税範囲には該当しないものとして、原則通り「課税売上(10%)」という認識でよいでしょうか。２．個別対応方式における課税仕入れの区分判定について上記のような課税売上が発生する場合の個別対応方式の区分(課税対応／非課税対応／共通対応)について、本来の目的と業務上の結果・利用実態の捉え方を含め、当事業所としての汎用的な判定ロジックをご教示いただきたく存じます。以下の各科目および全体の判定基準についてご意見をいただけますでしょうか。①広告宣伝費(施設案内・利用者募集チラシ・Web広告等)獲得しようとしている対象が「療育サービス(非課税売上)の利用」であり、おやつの提供は契約に伴う結果に過ぎないため「非課税対応」と整理する認識で相違ないでしょうか。②従業員の通勤手当(児童指導員・児発管等)療育提供のために雇用・配置されているスタッフについて、日常業務の結果として給食・おやつの提供や買い出しにも従事する場合、「非課税対応」とするか、あるいは「共通対応」と解釈・処理すべきか、実務上の実態を含めてご意見をいただけますでしょうか。③地代家賃・水道光熱費本施設において、療育業務(非課税)とおやつ提供(課税)の双方に不可分に使用されている費用について、「共通対応」とするのが妥当という認識でよいでしょうか。④交際費(相談支援事業所・学校・医療機関等への挨拶・手土産等)目的が通所支援契約の獲得にあるため「非課税対応」とする認識でよいでしょうか。⑤消耗品費療育用教材やおもちゃ等は「非課税対応」、おやつ専用の調理器具等は「課税対応」、事務用備品や衛生用品等は「共通対応」と、購入品目ごとの用途に応じて個別に区分することを原則として運用する予定です。その上で、レシートや請求書内で用途が多岐にわたり個別判定の粒度で迷うものについて、「非課税対応」として整理しておく運用について、実務上の留意点やリスクがあればご教示いただけますでしょうか。⑥車両費・燃料費・車両取得費用(送迎用車両)児童の送迎のために配備・維持している車両について、業務上の不可避な結果としておやつの買い出し等に併用される場合、車両に関する一連の費用は「非課税対応」と「共通対応」のどちらで整理するのが税務上望ましいでしょうか。⑦本来の目的と利用実態における仕入区分の判定境界について広告宣伝費のように「療育の顧客獲得」という本来の目的が明確な費用と、車両費のように本来の目的(送迎)に伴う業務の結果としておやつの買い出し等の利用実態が混在する費用が存在します。単に「本来の目的」のみで非課税対応と整理して問題ないのか、それとも結果として生じる利用実態まで考慮して共通対応とすべきなのか、両者を切り分ける税務上の判断基準(線引きの考え方)についてご意見をいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達6-7-5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】〇親族関係被相続人：母相続人：長男（母と同居）〇不動産の所有関係・土地自宅の家屋が建っている筆→長男自宅横の自己使用の駐車場がある筆→被相続人家屋とは地続きになっていて、道路からの出入り口に側には開け閉めができる柵があります。（バイクの部分は対象地ではありません。）※位置関係については添付の写真を参照・家屋→被相続人※被相続人所有のものは、同居している長男が相続。【質　　問】自宅横の自己使用の駐車場がある筆について、家屋の敷地になっていませんが、一体として自宅として使用していたため、被相続人の居住の用に供していた宅地として小規模宅地等の特例の対象になる宅地になりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260916_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】法人【前　　提】漫画家で個人事業者です。所得が高いため最高税率での課税となっています。その為法人なりを検討しています。個人所有の著作権を法人に移転等して所得を分散を可能であれば検討したいと考えています。【質　　問】①著作権を個人から法人へ譲渡する場合・譲渡後は全て法人の売上で問題ないでしょうか？・法人設立後に執筆等した著作権は法人帰属で問題ないでしょうか？・譲渡時の著作権時価はどのように算定するのでしょうか？②著作権は個人のままで法人が使用許諾契約を締結し使用料を個人に支払う場合・締結後は全て法人の売上で問題ないでしょうか？・法人設立後に執筆等した著作権は法人帰属で問題ないでしょうか？・個人に支払う使用料はどのように算定するのでしょうか？　例えば：法人（印税）売上の10％等、または月額定額でも問題ないでしょうか？　また相場はあるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人には実子が一人いるが、相続放棄をしている。被相続人の配偶者及び父母並びに兄弟は全員死亡している。被相続人の兄弟には全部で8人の子がおり、そのうち3人は相続放棄をして、残りの5人が相続人となった。【質　　問】相続税の基礎控除を計算する場合における相続人の数には、相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人の数をいいます。今回の基礎控除を計算する場合の相続人の数は被相続人の実子一人となり、基礎控除は3,000万円＋600万円×1人＝3,600万円になるという理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法基本通達15-2（法第15条第2項に規定する相続人の数）3例目

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。以下について教えてください。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】以下の事実関係を前提に質問します。・内国法人A社は、代表取締役に毎月一定額の役員給与を支給しています。当期の通常改定後、　会計期間開始から3か月を経過した後の減額を検討しています。・代表者は期中に海外へ生活と事業の拠点を移し、A社で行っていた営業・受注・　役務提供の事業を終了する予定です。・A社は解散せず、従来、社宅として使用していた不動産の保有・管理等のため　存続します。　代表者も代表取締役に留まり、物件管理や会社維持に必要な意思決定等は行いますが、　従来の営業・受注・役務提供に係る職務は行わなくなります。・この職務変更に合わせて、適法な決議により役員給与を将来に向けて減額し、　減額後の給与は毎月同額とすることを予定しています。既に発生した給与債権を遡って　取り消すケースではありません。【質　　問】1．代表取締役という地位は変わらなくても、従来の事業に係る職務が終了し、　不動産管理・会社維持等に職務が大きく縮小するのであれば、法人税法施行令69条1項1号　ロの「職務の内容の重大な変更」に当たり、その変更に伴う減額改定前後の給与は　定期同額給与として取り扱えると考えています。この理解でよいでしょうか。2．国税庁「役員給与に関するQ&A」Q5では、通常改定時に予測しがたい偶発的な　事情等について説明されています。当期の通常改定時に海外移住・事業移管を既に　計画していた場合と、通常改定後に具体化した場合とで、上記の結論は変わるでしょうか。参考URL：法人税基本通達9-2-12の3https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_03.htm役員給与に関するQ&A（Q5）https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・9月決算の法人　株式会社A・代表取締役　山田　太郎(自社株の持分　100％)・飲食店などの内装工事業・年商3億円前後・資本金　300万円【質　　問】株式会社Aは、代表取締役　山田太郎の社宅を法人名義で借りようとしましたが、貸主から法人名義での契約を断られました。その後、他の物件を10件以上探しましたが、すべて法人名義での契約を断られたため、最終的には山田太郎の個人名義にて貸主と不動産賃貸借契約書を結んでおります。ただ、法人の経費として家賃を計上したいため「賃貸借契約上の地位承継に関する覚書」を貸主・賃借人(山田太郎)・株式会社Aの3名間で結ぼうとしております。この覚書を結ぶことで、当該家賃を株式会社Aにおいて役員社宅に係る家賃として損金算入することは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・国税庁タックスアンサー No.2600「役員に社宅などを貸したとき」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm【添付資料】http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260916_2.pnghttp://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260916_3.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・法定相続人は、被相続人の兄弟および甥姪です。・公正証書遺言により、相続財産の全部を社会福祉法人へ寄附することとなっております。・現在、「相続財産の特定」および「預金口座等の名義変更」に時間を要しており、相続税の申告期限までにすべての財産について寄附が完了しない可能性があります。【質　　問】【質問1】申告期限までに社会福祉法人への寄附が完了しなかった場合、相続税申告については、以下の流れでよいでしょうか。① 申告期限時点では、法定相続人が法定相続分により財産を取得したものとして相続税申告を行う。② その後、社会福祉法人への寄附が完了した時点で、寄附した財産について更正の請求を行う。【質問2】上記の場合、申告期限時点では法定相続人に相続税の納税が発生する可能性があります。一方、一部の預金口座については、申告期限前に社会福祉法人への寄附が可能な状態です。そこで、相続人の一時的な納税負担をできるだけ少なくするため、以下のように財産ごとに順次寄附することを検討しております。① 申告期限までに寄附可能な財産については先に寄附し、その財産について非課税の適用を受けて申告する。② 申告期限後に残りの財産の寄附が完了した段階で、更正の請求を行う。この場合、社会福祉法人への寄附日が財産ごとに異なっていても、それぞれの寄附財産について相続税の非課税の適用対象となると考えてよろしいでしょうか。また、上記の処理について、申告期限・寄附期限その他の要件との関係で注意すべき点がございましたら、あわせてご教示いただけますと幸いです。お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.4141 相続財産を公益法人などに寄附したとき

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】資本金・出資金が０である一般社団法人です。単体での法人で大法人との関係はありません。すべて営利です。【質　　問】別表十五（交際費）を作成する際に、中小法人等の判定を実施したところ非中小法人等に該当しました。貸倒引当金の法定繰入率での処理や法人税率の特例を中小法人として処理することはできないのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人事業主である甲は不動産業を営んでいる・物件の建替えを予定している・物件の建替えにあたり、建替業者の不手際が多く　トラブルとなり工事請負契約を解除する・解除内容としては甲の都合による契約解除で　合意しており建築業者から違約金の請求あり・建築業者は変更して物件の建替えを行う【質　　問】今回の違約金は損害賠償金として不動産所得の計算上、費用になると考えていますが問題ないでしょうか。若しくは建替え物件の取得価額に含まれることになりますか。その他注意点などございましたらご教示頂ければと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】以下の簡易課税の事業区分に関してご教示頂けますか？【質　　問】・自社で製造した弁当を宅配する業態の売上（イートインコーナー「あり」）・自社で製造した弁当を宅配する業態の売上（イートインコーナー「なし」）・法人が賃貸しているスペースを会議室として時間貸しする業態の売上・法人が所有する車両を代表者個人へ貸すときの賃貸収入【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・不動産賃貸業の法人の株式評価となります。・たまたま、直前期、直前々期、直前々期の前期とも、物件の違うアパートから漏水が起き、損害保険金がでました。・保険金がでたのは、決算期直前で、同決算期内に修繕することができませんでした。【質　　問】非上場の株式の評価をするにあたり、類似評価の非経常的な利益の金額について、質問させてください。　 物件が違うアパートに漏水が見つかり、損害保険金が入金されましたが、修繕は入金された次の決算期にて行いました。その場合、損害保険金に対応する修繕費を引くのではなく（決算期を超えて益を出すのではなく）、決算期ごとに「損害保険金-修繕費（当該決算期において計上した修繕費）」の金額を非経常的な利益金額として計上するでよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達183(2)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】サービス業年商2億円程度【質　　問】以下のケースの事前確定届出給与の届け出期限はどうなるか？・9月決算会社、現在は取締役はA氏のみ（100％株主でもある）・10月1日に新たに取締役B氏を1名選任予定（臨時株主総会）・定時株主総会は12月開催予定（従前からの取締役A氏はこの時に再任）・定時株主総会の際に、事前確定届出給与の金額、時期などを決議予定この時、B氏に関する事前確定届出給与の届け出期限は、どうなるか？①12月に開催の定時株主総会で決議し、そこから1か月以内②10/1の取締役就任時から1か月以内【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/240701/pdf/02.pdf?utm_source=chatgpt.com

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A社の使用人の甲は、関連会社のB社の代表取締役となっている。B社からは甲に対して直接役員報酬はでていないが、B社での業務分についてA社からB社へ定期同額給与となるように毎月一定の金額を出向負担金として支払う予定。B社についてはR8,1,21～R8.1.31 が１期目R8.2.1～が２期目となっているが、B社は事業開始がR8.9であるため9月より出向負担金を支払いたい意向である。【質　　問】上記の前提の場合に、期首から３ヶ月超経過しているが、B社の業務に関与したのがR8.9からであるため、（2）　その事業年度においてその法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情（以下「臨時改定事由」といいます。）によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定として認められますでしょうか？宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令 第69条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・生計別、別居している長男が注文住宅で自宅を購入します。・まだ契約していませんが令和8年9月に契約すれば令和9年9月に完成するそうです。・長男は起業していて、事業の借入があります。住宅借入の審査が難しくなるためいったん事業の借入は返済して住宅借入をしやすくする予定です。・タックスアンサー　№4508にある「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」の適用は令和8年12月31日までになっています。【質　　問】父親から非課税の特例を利用して住宅資金の贈与をしたいという相談を受けました。1.贈与の時期や贈与の仕方によって、非課税の特例を適用できないこともあるので、　注意点などをお聞きしたいです。2.贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること　または同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれることが　要件の一つになっているため、制度の適用期間が延長される場合は、　令和9年に贈与してそれを購入資金に充てるのが無難と考えますがいかがでしょうか。3.支払時期として、頭金、中間金、引渡し時とあったとしたら　引渡し時に贈与して購入資金に充てるというのが無難だと考えますがいかがでしょうか。4.制度の適用期間が延長されない場合でも、この制度を適用できるものでしょうか。5.税制改正で延長されるか否かは決まりますが、いつ判断できるものでしょうか。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサー　№4508　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人譲渡不動産の確定申告のみ【質　　問】共有不動産を売却するときに、居住者、居住してない者がいる場合の控除の範囲と適用可否について前提条件建物A,B,C,Dで25％づつ所有土地A70％、B30％で所有居住者A,Bこの状態で売却した場合の居住用不動産の3000万控除の範囲について【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3308.htmA,Bは居住しているため適用には問題ないと思います。適用の範囲として、土地は　A70%　B30％の全てが適用の範囲かC,Dの持ち分の合計50％の面積は不適用かC,DからA,Bに対する地代の支払いはありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・漫画家Aが法人成りを行い、新規設立されたB社の代表取締役となる予定。・Aは個人事業主として、　同人漫画（紙面・電子版）やグッズの販売を行い、　販売収入を得ている。印税収入はなし。・B社設立後は、上記収入をすべてB社に帰属させる。・B社はAと配偶者である非常勤取締役Cのみの会社である。【質　　問】【質問１】Aが執筆した同人漫画の著作権についてB社と「無償使用許諾契約」を締結し、AがB社に著作権を無償で使用させた場合①B社側著作権を無償で使用することによる受増益と著作権使用料とが相殺関係となり、課税上の問題は生じないと考えて差し支えないでしょうか？著作権使用料部分についてAに対する役員報酬と認定され、損金不算入とされる可能性もあるでしょうか？②A側Aに帰属する著作権をB社へ無償で貸すことに関し、寄付などの課税関係は一切生じないと考えて問題ないでしょうか？譲渡契約を締結していない場合でも、事実認定として著作権をBへ無償譲渡したとみなされる可能性はあり得るでしょうか？先生のお考えをお伺いできれば幸いです。【質問２】「有償使用許諾契約」を締結し、B社がAへ支払う著作権使用料を相場である「販売金額×10%」に設定した場合①B社側相場であれば否認リスクは低いかと思いますが・相場よりも高いと判断された場合は、　差額が役員報酬となりますか？・相場よりも低いと判断された場合は、　受贈益と著作権使用料が相殺され課税関係は　ないという認識で間違いないでしょうか？②A側B社からの使用料収入について、平均課税の適用はありますか？根拠法令や事例も併せてご教示頂ければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第22条所得税法36条所得税法59条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】令和７年１２月２２日に相続開始があった。相続人のＡは、令和８年６月に業務上の事故により１級障がい者に該当することになった。【質　　問】前提の場合、障がい者控除の適用はできるか。仮に適用がある場合に控除しきれなかった控除額は兄弟姉妹の相続税額から控除できるか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相基通19の4-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】その他(自分自身の法人)【前　　提】自身の税理士法人の相談になります。2名で税理士法人を経営しておりました。この度税理士法人の代表社員が亡くなり、法人を解散することになりました。死亡した代表社員の配偶者から死亡退職金として4,000万円を請求されましたが、残余財産が3,400万円程度しかありません。【質　　問】この場合、残余財産を超える死亡退職金を計上することは可能なのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達12-3-8

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・不動産賃貸業を営む法人が収益物件の譲渡を行った。・契約書には、譲渡対価が7000万で土地建物の内訳記載なし・固定資産税評価額、土地1400万、建物800万円・簿価は土地1200万円、建物3000万円・建物については、購入時にリノベーション費用が取得価額に計上されている。【質　　問】土地建物の売却対価を区分しようとした場合に固定資産税評価額で按分すると土地対価が大きくなりすぎて違和感がありますが、固定資産税評価額で按分でも問題ないでしょうか。個人的には土地の固定資産税評価額を0.7で割戻して土地の譲渡対価とし、差額を建物の譲渡対価としたほうが良いかと考えますがいかがでしょうか。その他合理的な按分方法ございましたらご教示頂ければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達10-1-1

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。以下について教えてください。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】以下の事実関係を前提に質問します。・A社は内国法人です。・本人は所得税法上の非居住者です。A社の取締役等には就任していませんが、法人税法上のみなし役員に該当し、その職務に対する給与・報酬をA社から受け取ります。・本人は国内と国外の双方でA社の業務に従事します。対象となる報酬は、非居住者である期間の勤務に対応するものです。・海外支店長など、A社の使用人として常時国外で勤務する場合には該当しないものとします。・今回は租税条約による修正を考慮せず、日本の国内法上の取扱いを確認したいと考えています。【質　　問】所得税法161条1項12号イ及び所得税法施行令285条1項1号の「内国法人の役員」には、法人税法上のみなし役員も含まれ、国内勤務分・国外勤務分のいずれも国内源泉所得となり、報酬全額について20.42%の源泉徴収が必要と考えています。根拠として、所得税基本通達2－8では、役員について「法人税法第2条第15号《定義》に規定する役員をいう。以下同じ。」と定義している点に着目しています。ただし、同通達は従業員団体の取扱いに関する項目に置かれているため、この定義を国内源泉所得の判定にも用い、会社法上の役員ではない者の国外勤務分まで課税対象とする根拠としてよいのか、確認したいと考えています。上記の理解でよいでしょうか。それとも、ここでいう「内国法人の役員」にみなし役員は含まれず、国内勤務対応分のみが20.42%の源泉徴収対象となるのでしょうか。参考URL：https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/02.htmhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1929.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先である法人Aは兄弟会社(同一の個人株主により100%所有)である法人Bのために使用されるオフィスについて、賃貸借契約をA名義で契約しております。保証金や礼金についてはA社が負担しております。毎月の賃料は、A社から貸主へ振込が行われ、同じタイミングで同額が、B社からA社に振り込まれます。【質　　問】①：A社が貸主へ支払う家賃およびA社がB社から受け取る家賃については、それぞれA社の損金(課税仕入)・益金(課税売上)として計上すべきでしょうか。それとも立替金(消費税対象外)として計上すべきでしょうか。②：①の回答として損金(課税仕入)・益金(課税売上)として計上すべき場合、前提条件が変われば立替金として計上できる余地はありますでしょうか。どのような場合に立替金としての計上が可能かご教示お願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法 第22条、消費税法第2条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 添付資料の通り、 ケース１では、 被相続人Aの自宅敷地の間口の一部に相続人B所有の土地があり、 自宅建物はその相続人B所有の土地の上には存在しない。 （被相続人Aの自宅に相続人Bも居住） ケース２では、 被相続人Aの貸家建付地の一部に相続人B所有の土地があり、 貸家建物の一部は相続人B所有の土地の上にもまたがって存在する。 被相続人Aと相続人Bの関係は親子です。 いずれも使用貸借で被相続人Aが利用していました。 ※相続発生によるこれらの土地の承継者はいずれもこの相続人Bです。 【質　　問】 前提の各ケースにおける評価方法として、 使用貸借により相続人Bの土地を利用している場合、 以下のどちらの方法が適切でしょうか？ ①相続人Bの土地を含めて（間口も相続人Bの土地分を加えて）一体評価し、 面積按分で被相続人の土地分の評価額を算出。 ②相続人Bの土地は含めず、被相続人Aの土地単独で評価。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 宅地の評価単位－使用貸借（国税庁） https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/04.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260911_5.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・9月決算の法人である。 　・今まで免税事業者であったがインボイス制度開始に 伴い令和5年10月1日付でインボイス登録事業者となる。 ・令和5年10月1日から令和6年9月30日の 事業年度の課税売上高600万円　　　　　　　　　　　　　　　　・令和6年10月1日から令和7年9月30日の 事業年度の課税売上高650万円・令和7年10月1日から令和8年9月30日の 事業年度で2割特例を適用する予定である。 【質　　問】 上記の前提で、2割特例が令和8年9月30日の 属する課税期間で終了することに伴い令和8年１０月１日から令和９年９月３０日の 事業年度から簡易課税制度の適用を受けようとする場合①簡易課税制度選択届出書の 提出期限は令和９年１１月３０日でよいか？の 特例チェックマーク欄にはチェックをつけて令和９年１１月３０日②①で あっている場合、簡易課税制度選択届出書の 特例チェックマーク欄にはチェックをつけて令和９年１１月３０日まで に提出すればいいか？③①であっている場合、 簡易課税制度選択届出書を令和８年９月３０日まで に提出するときは令和８年１０月１日から始まる事業年度に つき簡易課税制度選択届出書の特例チェックマーク欄に はチェックをつけずに提出すればよいか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 法人税 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A社（新設法人、設立日:2026年9月10日）の役員報酬について、 以下の前提のもとで検討を進めております。 ①改定の決議期限 : 新設法人における定期同額給与の改定 （新たな金額の決定を含む）は、原則として株主総会等で 「事業年度開始の日から3か月を経過する日」までに 決議する必要があると理解しております。 A社の場合、この期限は 2026年12月9日 に該当します。 ②支給サイクル : A社の給与支払規程では 従業員給与を翌月末払いとしており、役員報酬についても 同一のサイクルに統一したいと考えております。 ③支給計画 : 2026年9月～11月分は0円とし、 12月分から月額30万円 を支給する予定です。 翌月末払いのため、初回の実際の支給日は 2027年1月31日 となります。 【質　　問】 決議期限である2026年12月9日までに 12月分以降の報酬額（月額30万円）を株主総会等で 決定するものの、支給サイクルの関係上、初回の 実際の支給が2027年1月31日までずれ込むケースについて、 法人税法上の「定期同額給与」として認められ、 税務上の損金算入が可能かどうか、ご教示いただけますと幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人税法第34条第1項第1号(定期同額給与の定義) 法人税法施行令第69条(定期同額給与の具体的範囲)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 自動車整備業の個人 請求書に技術料、部品代等区分している 【質　　問】 整備に伴う部品代は区分に関係なく5種事業に該当するのか 区分が別れてれば、部品は1種または2種で 技術料を5種に分けていいのか教えてください 自身で出来ない箇所がある場合に外注するのですが、 対応する売上の区分は何種になるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法３７　施行令５７

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 Social Security Administration Retirement, Survivors and Disability Insurance いわゆる米国Social Securityに関するご質問です。 被相続人の死亡により、lump-sum death benefitとwidow's benefitsの 支払の案内があり、相続税・所得税上の取り扱いを相談させてください。 【質　　問】 (1)lump-sum death benefitによる$255の支払い (1-a) 相続税法第3条のみなし相続財産に該当せず、 相続税の対象外という認識だが相違ないか。 (1-b) 配偶者が受け取るone-time paymentなので、 配偶者の一時所得(所得税)の対象となるという認識だが相違ないか。 (2)widow's benefitsが 被相続人配偶者に今後毎月支払われます。 (2-a) 相続税法3条1項6号の「定期金に関する権利で 契約に基づくもの以外のもの」に該当するとして評価を 予定しているのですが、適用する為替レートについてお伺いします。 直近の裁決事例によるとTTBでの換算をしていると理解しているのですが、 過去のカチエル回答ではTTMでのご回答をされているようです。 TTMで為替換算する根拠となる情報や条文を ご教示いただけますでしょうか。 (2-b) 今後受け取る年金は所得税はどのように考えるべきでしょうか。 米国Social Securityは、外国法令に基づく社会保険制度であり、 本人が受け取るOld-age benefitsについては、日本の所得税法上も 「外国の法令に基づく社会保険制度に基づいて支給を受ける年金」 として公的年金等に該当しますとされているので、 所得税は非課税となりますでしょうか。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm?utm_source=chatgpt.com 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.setuzei.biz/archives/16886

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続人は、配偶者、長男、長女 借地の上に被相続人と長男の共有名義で家を建てた。 現在そこに被相続人とその配偶者が住んでいる。 長男は3年以上前に海外に転出している。 長男は現在海外居住（国内に住所なし。戻る予定もなし） 長女は婚姻して別の場所（賃貸住宅）に住んでいる 【質　　問】 一次相続では、長男長女は家なき子特例は使えないと思うのですが、 二次相続（配偶者が死去したあと）では、 長男について家なき子特例は使えるのでしょうか？ 要件として「相続開始時に取得者が居住している」のが 海外の借家だった場合には特例は適用されるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人の宅地評価を教えて頂ければと思います。 被相続人の宅地につきまして、二方路線（裏面）が 43条2項第2号道路です（不特定多数の者の 通行の用に供されております）。 その道路（二方路線）に路線価が付してあります。 被相続人の土地の一部も43条2項第2号道路になっております。 【質　　問】 被相続人の宅地評価につきまして、 被相続人の土地の一部の43条2項第2号道路に 供されている部分はつきましては、その部分を評価せず、 残りの面積につきましては、二方路線の影響を 加味して評価するという認識でよろしいでしょうか？ 画像を添付させていただきます。 申し訳ございません、よろしくお願いいたします。 ご確認のほどよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 財産評価基本通達２４ 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260915_3.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260915_4.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260915_5.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 法人税 【対象顧客】 法人 【前　　提】 農業 農業機械の取得に伴い、経営力向上計画の認定を受け、 中小企業経営強化税制の適用による即時償却を検討しております。 また、同一事業年度に、農業経営強化準備金の積立を検討しております。 【質　　問】 ①準備金の積立は当事業年度が初めてで、同一事業年度に農用地等の取得があった場合に、 　受領した交付金の全額を翌年度以降の農用地等の取得のために充てる準備金として、積み立てることは可能でしょうか。 ②農用地等の取得があった場合に、中小企業経営強化税制による即時償却の適用を 　受ける場合であっても、準備金の取り崩しが強制されますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 措置法61条の2 措置法61条の3 措置法20条の9

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 法人税 【対象顧客】 法人 【前　　提】 オーナー個人及びその特別関係者(親族)のみを 株主とする内国法人2社(消滅法人・存続法人)が、 完全支配関係による吸収合併(消滅法人を存続法人が 吸収合併)を検討している。 現在の株主構成は以下のとおりである。 ・存続法人:代表100,001株、長男50,004株 ・消滅法人:代表8,000,000株、長男999,997株、 その他親族(複数名)合計3株 合併対価を交付しない無対価合併とするため、 合併前に、消滅法人が保有する「その他親族」の 少数株式を整理したうえで株主を代表・長男の2名のみとし、 かつ両社の持株比率が完全に一致するよう、 株主間で株式を譲渡する予定である。 【質　　問】 ①無対価による完全支配関係適格合併を行うために、 合併前に株主間で株式を譲渡し持株比率を調整すること自体に ついて、問題はないでしょうか。 ②適格合併においては金銭等不交付要件が課されておりますが、 上記①の株式異動を、合併そのものではなく合併前の 別個の取引として、金銭を対価とする有償譲渡(売買)に よって行った場合、この金銭等不交付要件との 関係で問題が生じることはないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人税法2条12号の8、法人税法施行令4条の3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 法人税 【対象顧客】 法人 【前　　提】 鉄鋼業の社長です。 代表取締役社長として、30年間在任して会社を退任します。 役員退職金は5,000,000円を予定しています。 最近は業績が悪く月の報酬は20,000円でした。 功績倍率法では、最終報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率＝20,000 × 30× 3＝1,800,000円でした。 【質　　問】 ①税務上、功績倍率法では否認される可能性が高いでしょうか (世間一般に見て5,000,000円程度は否認されないかと思ってています。）。 ②功績倍率法以外に使える方法はありませんでしょうか。 よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 法人税 【対象顧客】 法人 【前　　提】 前事務所から引き継いだ顧問先A社 A社には長期の回収不能債権が約1,980万円あります。 内訳は以下の通りです。 甲社：約260万円（不渡手形買戻し分、個別評価引当金設定済） 乙社：約990万円（内約910万円は不渡手形買戻し分、個別評価引当金設定済） 丙社：約730万円 また、登記簿謄本の記載内容は以下の通りです。 甲社：１平成８年６月１日平成２年法律第６４号附則第６条第１項の規定により解散 　　　 ２商業登記規則第８１条第１項による登記記録閉鎖 　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年　２月　４日登記 　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年　２月　４日閉鎖 乙社：１平成８年７月３日午前１０時名古屋地方裁判所の破産宣告　平成　８年　７月　５日登記 　　　 ２平成１２年６月１６日名古屋地方裁判所の費用不足による破産廃止決定確定 　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　６月２８日登記 　　 　　　　　　　　　　　　平成１２年　６月２８日閉鎖 丙社：特に破産、解散等の記載なし なお、三社とも最近の取り立て行為などは聞いていない。 【質　　問】 社長がのB社（サービサー・地方銀行の100％子会社）を 使い債権を１件あたり1,000円で買い取ってもらうと言っています。 （手数料は１件あたり税抜60万円） この場合、差額を債権譲渡売却損として計上することは問題ないのでしょうか？ ご教示お願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 １個別通達「適正評価手続に基づいて算定される債権及び不良債権担保不動産の価額の税務上の取扱いについて (法令解釈通達)課法2-14査調4-20 ２法人税基本通達2-1-44

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続人は、兄弟3人です。 兄A、弟B：2人が別れた嫁の子供です。 C：内縁の妻の子です。 Cだけが、最後まで被相続人と一緒に暮らしていました。 当該子は婚外子ですが、認知により親子関係は 法的に確定しております。 私は、Cに相続税の申告を依頼されています。 相続にあたり、A,BとCが対立しています。 調停申し立てを行う予定です。 現時点で把握している内容に基づき、相続税の申告が Cの単独申告を行う方向で検討しております。 生年月日は、下記の通りです。 A　昭和51年2月9日　相続時49歳 B　昭和53年8月14日　相続時47歳 C　平成3１年３月８日　　相続時6歳(小学校2年生) Cは申告にあたり、法定代理人（親権者・母親）が署名します。 【質　　問】 被相続人は、CとCの母親（Cの法定代理人）と暮らしていました。 葬式等もCの母親（Cの法定代理人）が中心で行いました。 葬式、病院代、クレジットカード等の支払は、 相続人Cが小さかったことから、法定代理人（親権者・母親）が支払っています。 ただし、これらの原資は、被相続人の遺産から支払っているので、 別表13「債務及び葬式費用の明細額」の負担確定債務は、 Cでよろしいのでしょうか。