税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人が遺言で○○社会福祉法人に200万遺贈するとなっている。 信託銀行の遺言執行により200万の振り込みがされたが、 社会福祉法人側では振込手数料330円が差し引かれ、入金された。 【質　　問】 仮に寄付証明書の金額が振込手数料差し引き後の金額で交付された場合、 措置法70の非課税額は振込手数料差し引き後の金額となりますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 措置法70

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 令和8年1月に居住用不動産を売却 取得は平成28年10月 取得時の売買契約書には土地代金、建物代金の区分記載なし。 建物は登記簿謄本によると木造瓦葺2階建、 昭和42年12月新築となっている。 従って、取得時までに48年10月経過しており、 家事用の耐用年数22年×1.5＝33年も過ぎている状態です。 【質　　問】 譲渡価額から差し引く建物の取得費ですが、 １　取得時の建物価値なしとして、購入代金はすべて土地の取得費とする方法 ２　平成28年の固定資産課評価証明を取り寄せ、価格の比で 　　土地、建物の取得費を割り振る方法 どちらによるべきなのでしょうか？ また、他に何か取得費を計算する方法はあるのでしょうか？ ご教示ください。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・被相続人に非上場株式がある ・仮決算による方法を検討したい 【質　　問】 相続税の申告に当たり、非常上の株式を評価する場合、 原則相続開始日の仮決算に基づいて評価することになっているかと思います。 ところで、相続開始日がよほどでない限り、 末日でないことのほうが多いため、仮決算が組みにくいです。 （法人が月単位での処理であるため）そのため、 税額計算に影響がないという前提で、相続開始月の前月末、 または相続開始月の月末というというのは可能なのでしょうか。 （例）相続開始日　R8/5/15　→R8/5/31またはR8/6/30 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特にありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続税申告に向けた自社株の評価（純資産価額方式）について 【質　　問】 会社の決算書に計上されている機械装置や工具器具備品などの 「一般動産」についてです。 会社の経理上、過去に減価償却を止めていた時期があり、 すでに法定耐用年数をすべて経過しているにもかかわらず、 帳簿価額が高止まりして残っている資産がいくつかあるのではないかと考えています。 （例：簿価が100万円残っている古い機械など） こういった資産について、財産評価基本通達129条・185条の原則に基づき、 相続税の評価上は、定率法で償却しきったものとして、 1円（備忘価額）で計算することは可能でしょうか。 ※中古市場で高く売れるような重機や特殊車両などの例外を除き、 　一般的な古い備品や機械を想定しています。 どうぞよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 財産評価基本通達129条・185条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】畜産（肉牛）をされている事業です事業承継にあたりまして、色々考えられておりますそのなかで、生計を一にしていない親族（子）へ、畜産している牛（棚卸資産）を相続時精算課税制度を選択して、贈与する案がでております。【質　　問】生計を一にしていない親族（子）へ、畜産している牛（棚卸資産）を相続時精算課税制度を選択して、贈与する案につきまして、消費税法でのみなし譲渡（家事消費等）として認識しなければならないかどうかを、ご教授いただければと思います。お手数をおかけします、ご確認のほどよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法４消費税法基本通達10-1-18消費税法基本通達5-3-1〃5-3-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）,相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】法人【前　　提】法人期首　資本金10,000千円　繰越利益剰余金　3,670千円株主甲(代取)100株　乙(甲の夫)100株　計200株繰越欠損金が期限切れになるため、甲からの買掛金10,000千円乙からの買掛金10,000千円を債権放棄することを検討している。債権放棄後の期末　資本金10,000千円　繰越利益剰余金　19,380千円となる。ちなみに、当期の利益は繰越欠損金が多額にあるため、法人税は発生しない。２人株主で、株の構成１：１　のところで、債権放棄も１：１で行い、株主の第３者がいない状況です。【質　　問】このとき、令和８年分についてみなし贈与の認識が、甲と乙は必要でしょうか？みなし贈与の認識は不要ですか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・不動産業の7月決算法人です。・R7年7月期に本社建物を建て替え（取得価額1300万円）、消費税を一般課税により申告しました。・上記建物は高額資産にあたるため、R7年7月期～R9年7月期の3年間は一般課税が強制されると考えています。・R6年7月期とR7年７月期は課税売上高が1,000万円以下です。【質　　問】R8年7月期およびR9年7月期は、2割特例は適用できず、一般課税が強制される、という理解であっているでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】平成28年改正法附則51の2①

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税 【対象顧客】 法人 【前　　提】 会社が所有している賃貸物件の敷地内において、 樹木が大きく成長し管理が困難な状況となりました。 そのため以下の内容で工事を検討しておりますが、 これらの費用を修繕費として処理できるか、 あるいは資本的支出として資産計上すべきか 判断に迷っております。 工事内容： 1. 樹木の伐採および伐根 2. 全体の草刈り 3. 防草シートの敷設および整地 【質　　問】 現状、樹木が伸び放題となっており、 近隣への迷惑や管理上のリスクが高まっているため、 維持管理を目的とした工事となります。 今回の工事は資産価値を高めたり、 使用可能期間を延長させたりするものではなく、 現状維持のための措置であると考えておりますが、 念のため税務上の取り扱いとしてどのように整理すべきか、 ご意見を賜りたく存じます。 ※事例や判例を用いてご教示いただけますと幸いです。 何卒よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特にございませんが、添付資料はございます。 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260915_1.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260915_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】10月の給与改定に向け、当社（以下Ａ社）社員の福利厚生の充実を目的として、関連会社が運営する店舗（以下Ｂ社）で利用できる月額3,000円分の補助制度を検討しております。制度の運用方法としては、Ａ社の正社員一人ひとりにＢ社で利用できるプリペイドカードを発行し、毎月3,000円分のポイントを付与する形を想定しています。ポイントは、Ｂ社での店内飲食、テイクアウト、ドリップバッグなどの物販商品の購入に利用できるものとする予定です。※ドリップバッグの定期購入を推奨する予定です。なお、当月に使い切れなかった未使用ポイントは翌月以降に繰り越せるものとします。ただし、カード自体に付与できるポイント残高は3,000円分を上限とし、繰越しによって3,000円を超えるポイントがカードに付与・蓄積されることはない運用を想定しています。ポイントの利用実績を管理し、利用された金額について、Ｂ社からＡ社へ月次で請求する方法を考えております。なお、社員へ現金を支給する予定はありません。【質　　問】前提条件のような制度とした場合、・Ａ社側で「福利厚生費」として経費処理することは可能でしょうか？・毎月付与する3,000円分のポイントについて、　社員個人への給与課税が発生しますでしょうか？・カードに付与できるポイント残高を3,000円分までとすることについて、　税務上・会計上の留意点はありますか？・給与課税とならない形で制度設計する方法がありますか？・飲食とドリップバッグ等の物販商品で　税務上の取り扱いに違いがありますでしょうか？・プリペイドカードの発行およびポイント付与という方法について、　税務上・会計上の留意点がありますか？・Ｂ社が運営する店舗であることについて、　税務上留意すべき点がありますか？・Ｂ社からＡ社への適切な請求・精算方法以上についてご教示いただけますでしょうか。なお、正社員が対象で約100名程度です。パート・アルバイト・契約社員は含まれません。できれば社員の自己負担を前提とせず、毎月3,000円分をＡ社が福利厚生として負担する制度にしたいと考えております。上記の方法では給与課税等の問題が生じる場合には、制度の趣旨を維持しながら適切に運用できる方法についてもご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】その他(遺言執行者)【前　　提】前提●相続開始日　R7.11月●相続人はいない●資産は預金および不動産●「すべての財産を換価し、費用弁済したうえで公益財団法人に遺贈」の遺言書あり●公益財団法人に対する通知は、R7．12月●相続開始日における不動産の時価は3000万●R8．7月　2000万にて不動産売却●後日、預金も含め、公益財団法人に遺贈（寄附）する【質　　問】１）この不動産譲渡は所得税法59条のみなし譲渡 （法人に対する遺贈）に当てはまると考えています。 準確定申告の申告および納税義務者は 公益財団法人でよいでしょうか２）R7年分の準確定申告 申告期限は遺言の通知を行った日から4か月以内 相続開始日の不動産の時価3000万が譲渡収入でよいですか３）公益財団法人に対する寄附になるので 寄付金控除の適用を受けたいと考えていますが 寄附金受領証は送金時に、送金金額による発行となる見込みです。（現時点では、発行はできないと言われています） この場合、いったん寄附金控除なしで申告後、更正の請求となりますか また、受領証の日付は送金日になる見込みなのでR8になりますが問題ありませんか４）仮に、同じ内容の遺言があった場合 相続人がいる場合には 準確定申告の申告および納税義務者は相続人になりますか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】税務大学校「換価遺言が行われた場合の課税関係について」https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/85/01/index.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】父が長年、個人事業主として、卸売業を営んでる方がいます。その息子は、その個人事業主である父の会社の従業員として、給料をもらって働いております。父は70歳を超えた頃から体調を悪くしたのもあり、実際はその息子が卸売業を切り盛りしておりますが、立場は父の会社の従業員として、個人事業主である父から給与をもらって働いておりました。そのような形態で10年近くやってきましたが、青色申告会からの助言により、その息子が個人事業主として開業届を出し、個人事業主として事業を行うことにしましたとのことです(父も息子も青色申告会の会員であり、青色申告会にて申告書等を提出しています。)その息子は、父が個人事業主として営んでいた場所と同じ場所で、卸売業として開業しました。ところが、その息子が開業して２ヶ月ほど経った後、父が亡くなってしまいました。なお、息子の開業届や青色申告承認申請書などは、父が亡くなる１ヶ月半前に、亡くなる2ヶ月前の日を開業日として提出されていますが、父の廃業等届出や消費税事業廃止届出は、息子の開業の日の前日を事業廃止年月日として、父が亡くなった後の準確定申告提出の時に、同時に提出されています。【質　　問】結果として、息子の開業後すぐに、父が亡くなっただけとのことですが、この場合、その息子の開業届は、新規に開業したと認められるのでしょうか？それとも、相続として取り扱われるのでしょうか？相続として取り扱われるのか、それとも新規の開業として取り扱われるのかの基準は、所得税と消費税において、どのようなものがありますか？ちなみに、相続として取り扱われる場合、消費税の「相続があった場合の納税義務の免除の特例」によって、息子は課税事業者となりますが、現在、新規開業として、消費税の申告はしていない状況です（免税事業者としている状況です）[参考]ちなみに、息子の開業届や青色申告承認申請書などを提出して間もなく、父の直近3年分の所得税と消費税について、税務調査に入りたいと連絡がありました。ところが、税務調査の日の直前に、税務調査を実施することなく、父は亡くなっています。父が亡くなった後に、税務調査は行われていまして、息子が対応し、直近年(準確定年の前年)の経費の集計ミスによる二重計上が見つかり、直近年の所得税・消費税について、修正申告を行っております。税務調査が行われてから、終了するまで(修正申告を行うということになるまで)、数ヶ月かかりました。（資料を税務署が預かって調査することになったのですが、税務署が忙しくてなかなか取りかかれなかったとのことで数ヶ月かかりました。）税務調査が行われてから終了するまで（修正申告を行うということになるまで）に、父の準確定申告書、廃業等届出や消費税事業廃止届出の提出、息子の開業年の所得税の確定申告書の提出も行われているのですが、税務調査において、全く問題にされず（全く話題にもされずに）税務調査は、終了しました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第12条、消費税法第10条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 消費税 【対象顧客】 法人 【前　　提】 対象法人：不動産賃貸業（居住用ではなく店舗用不動産） 　　　　　簡易課税適用 賃借人の退去に際し、賃借人が負担すべき原状回復費用相当額を受領しました。 受領時点では、法人が賃借人に代わって原状回復工事を行う予定であったことから、 原状回復工事の対価として課税売上に計上し、 簡易課税の事業区分については第3種事業として処理しております。 しかし、その後、当該賃貸不動産を取り壊すこととなったため、 実際には原状回復工事を行わないこととなりました。 なお、賃借人から受領した原状回復費用相当額については、返還せず法人が収受します。 【質　　問】 原状回復費用相当額を受領した時点では原状回復工事を行う予定であったものの、 その後工事を行わないこととなった場合、当初の第3種事業としての処理のままでよいでしょうか。 なお、第3種事業には該当しないと考える場合、当該収入は簡易課税上、 いずれの事業区分に該当することになりますでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。

こんにちは。【前　　提】個人事業主（サービス業）2024年1月1日よりインボイス登録消費税課税事業者選択届出書　届出なし簡易課税制度選択届出書　届出なし2024年：課税売上1,000万円以下→2割特例で申告2025年：課税売上1,000万円以下→2割特例で申告2026年：課税売上1,000万円以下（見込）【質　　問】2026年中に高額特定資産（事業用建物、税込み1500万円）を取得予定です。【質問1】2026年分の消費税申告時に、2割特例を適用せず本則課税で申告し消費税の還付を受けた場合、3年縛りにより、・2027年→本則課税（強制）・2028年→2;本則課税（強制）・2029年→2;本則課税（強制）かつ、簡易課税選択届出書を提出できるのは、2029年1月1日以降（簡易課税の適用開始は2030年1月1日以降）となる、という認識で間違いないでしょうか？【質問2】上記が正しい場合、2026年に本則課税で還付を受けられる金額、及び、2027年、2028年、2029年を本則課税で申告した場合の税額を試算し、・2026年→2割特例を適用し、消費税の還付は受けない・2027年→3割特例を適用・2028年→3割特例を適用・2029年→簡易課税を選択とする場合の合計税額とどちらが有利になるかによって2026年の課税方式を決定するという方針になると思いますが、正しいでしょうか？【質問3】2026年に取得するのが、高額特定資産ではなく調整対象固定資産（税抜き1000万円未満の資産）であれば、・2026年→本則課税（還付を受ける）・2027年→3割特例・2028年→3割特例・2029年→簡易課税を選択できますでしょうか？以上、ご回答よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・　外国法人A　（日本の非居住者、台湾居住、日本のTKに組合員として出資、営業者である法人Bとは資本関係なし・TK事業には出資のみ、日本にPEはないと考えています。）・　内国法人B　（日本のGK、TKの営業者）・　匿名組合　（日本国内の不動産及び設備を運用、営業者は法人B）【質　　問】＜質問①＞内国法人Bが営業者として運営している匿名組合に対して、匿名組合契約に基づき台湾法人Aが出資。その出資（持ち分）を他社に譲渡し、譲渡益が生じた場合の、外国法人Aの日本の法人税法上の取り扱いについてご教示ください。「日台民間租税取決め」の第13条4項（譲渡収益）及び第6条2項（不動産所得）により、組合の資産のほとんどが「国内に所在する不動産」であるため、日本で課税→法人Aは非居住者のため納税管理人を任命して、出資持分の譲渡益に対して日本で法人税の申告・納付（地方税の申告は不要）を行う、と考えたのですが、ご見解をご教示頂けますでしょうか？＜質問②＞同様の取引で、組合への出資者が、台湾の非居住者が法人（A）ではなく、個人Aであった場合（同様に日本国内にPEなし）の個人Aの日本の所得税法上の取り扱いについてご教示ください。「日台民間租税取決め」の第13条4項（譲渡収益）及び第6条2項（不動産所得）により、組合の資産のほとんどが「国内に所在する不動産」であるため、日本で課税→「組合財産に対する持分の譲渡」と考えて、総合課税の譲渡所得として申告（国税不服審判所平成14年7月1日付裁決）を行う、と考えたのですが、ご見解をご教示頂けますでしょうか？どうぞよろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・日台民間租税取決め　第6条2項、13条4項・国税不服審判所平成14年7月1日付裁決

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【前　　提】表具店の売上の業種区分について。材料は全て自社で調達しています。内装仕上業の免許は有ります。【質　　問】売上内容は以下の通りです。①襖と障子の新品の製作②古くなった襖と障子の張替③借家の壁紙のクロス工事上記の業種区分は以下のように区分しています①襖と障子の新品の製作(第3種事業)　大分類の製造業、中分類の(家具.装飾品製造業)　小分類の(建具製造業)に該当として第3種事業に分類しています。②古くなった襖と障子の張替修理(第5種事業)　大分類のサービス業.中分類の(機械.家具等修理業).小分類の(表具業)に該当し、　襖障子の修理に該当しますので第5種事業に分類しています。③壁のクロス工事(第3種事業)　大分類の建設業、中分類の(職別工事業).小分類の(床.内装工事業)に　該当していますので、第3種事業に分類しています。この区分でよいでしょうか。ご教示のほどお願い申し上げます。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・建設業・会社は第三者から事務所兼居住用家屋を賃貸し、　居住用部分を役員社宅として利用しております。・家賃と水道光熱費を本人負担として徴収しています。・家賃は定額ですが、水道光熱費は月によって金額が異なります。【質　　問】①　消費税簡易課税の事業区分は水道光熱費の収入は「建物等の資産の貸付けに際し賃貸人がその賃借人から収受する電気、ガス、水道料等の実費に相当するいわゆる共益費は、建物等の資産の貸付けに係る対価に含まれる。」という事で第6種という考えでよろしいでしょうか？それとも、「会社が購入した電気・ガス・水道を、そのまま役員個人に販売する取引」という事で第2種という形になるのでしょうか？②　仮に会社が実額を水道光熱費として徴収し、立替金処理をする場合、経理処理の他にどういった事が必要とされるでしょうか？（例えば：事務所用と居住用の区分がメーター等で明確にならない場合は認めらない等）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・消費税法基本通達10－1－14「資産の貸付けに伴う共益費」・【照会】「テナントから領収するビルの共益費」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】出張旅費特例において、出張旅費等に係る社内規程や基準の有無にかかわらず、また、概算払いによるものか、実費精算によるものかにかかわらず、「通常必要であると認められる部分」は特例の対象とされています。そして、この「通常必要であると認められる部分の金額」は、所得税基本通達9-3《非課税とされる旅費の範囲》の例により判定することとされています。また、法人税や所得税においては、領収証を紛失して証明できなくても、代わりに旅費精算書や営業日報や従業員手控などにより補うことにより、疎明・説明ができれば必要経費に計上することでき、損金算入も容認されます。【質　　問】出張旅費につき立替支払した従業員が、そのコインパーキングやタクシー料金の領収証を紛失した場合について教えてください。たとえ非課税である公安委員会のパーキングメーター料金の領収証であっても、たとえ免税事業者のタクシー料金であっても、出張旅費特例を適用すれば、制限を受けることなく全額につき仕入税額控除できると理解しています。しかし、出張旅費特例を適用すればインボイス入手・保存は不要ではあるものの、給与課税を受けない実費であることを示すものとしての領収証は必要であると、個人的には整理しています。実費を示す領収証が無い場合、法人税・所得税では必要経費の余地がありますが、給与課税の場面においては、「実費」＝「通常必要であると認められる部分の金額」として示すことができない限り、その精算支給は非課税とはならないと考えるため、このように整理していました。他方で、社内規程に基づかない駐車料金の概算払としての出張旅費特例であれば、一切の領収証は不要と解釈できるようにも考え、今回の質問に至りました。－－－－－質問１）出張旅費特例における実費精算方式の場合、従業員の立替実費の領収証は必要ですか？不要ですか？質問２）領収証紛失のケースで、出張旅費特例における社内規程に基づかない概算払（都度）方式と扱うことは可能ですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁　消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/107-2.pdf国税庁　インボイス制度～ 応用編 ～https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023011-048_03.pdf#page=12

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人事業主・令和6年中にｲﾝﾎﾞｲｽに登録(知人に手続きを行ってもらった)・本人に消費税の申告が必要との認識がなく、令和7年の　申告は所得税のみ行っていた。【質　　問】申告期限後における2割特例の適用は可能となりますでしょうか。また、仮に適用不可の場合、簡易課税での申告は可能となりますでしょうか。ご教授頂けばと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁　消費税及び地方消費税の確定申告の手引きhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023008-043.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・Aは日本法人で、インドに拠点を有していません。・甲は個人であり、日印租税条約上のインド居住者、　日本の所得税法上の非居住者であることを前提とします。日本に拠点はなく、Aの役員でもありません。・甲が担当する業務は、単純な事務作業のほか、Aの社内システムの保守・メンテナンス・改修です。　業務はすべてインド国内で行います。・社内システムの改修に伴う成果物の権利は、Aに帰属するものとします。契約形態は、当初は業務委託契約に基づき報酬を支払い、半年後に雇用契約へ切り替えて給与を支払うケースを想定しています。雇用後も勤務地はインドのままとします。【質　　問】日本法人からインド居住の個人への支払いについて、日印租税条約を踏まえた源泉徴収および租税条約に関する届出書の要否をご教示ください。質問1　源泉徴収の要否について業務委託期間中の報酬と、雇用開始後の給与について、それぞれAによる日本での源泉徴収は不要との理解でよろしいでしょうか。私見としては、通常の役務報酬・給与は、すべてインド国内で行う作業・勤務に基づくため、日本の国内源泉所得には該当しないと考えています。日印租税条約上も、個人が独立して提供する役務の報酬については第12条第4項の除外規定および第14条、給与については第15条により、日本では課税されないとの理解です。一方、成果物の権利がAに帰属することから、支払対価の全部または一部を、著作権等の譲渡対価や使用料として区分する必要があるのでしょうか。通常の役務報酬と区分する際の判断のポイントをご教示ください。また、著作権等の譲渡対価に該当する場合には、日印租税条約第13条第5項による日本での免税が適用されるとの理解でよろしいでしょうか。雇用開始後の給与についても、成果物の権利の帰属によって取扱いが変わることがあるか、併せてご教示ください。質問2　租税条約に関する届出書の要否について源泉徴収が不要となる場合の届出書については、次のように区別して考えてよろしいでしょうか。・日本の国内源泉所得に該当しない通常の国外役務報酬・給与であれば、届出書の提出は不要。・日本の国内源泉所得に該当するものの、条約により免税となる著作権等の譲渡対価であれば、　免税の適用を受けるために届出書の提出が必要。届出書の提出が必要となる場合には、使用する様式、必要な添付書類および提出期限についてもご教示いただけますと幸いです。以上となりますが、何卒よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】日印租税条約

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 業種：測量業　代表者A（個人事業主） 令和5年10月1日からインボイス番号登録 令和5年課税売上700万円(2割特例申告） 令和6年課税売上1150万円(2割特例申告） 令和7年課税売上1500万円(2割特例申告） 課税事業者選択届出書提出なし 高額特定資産の購入なし 金地金等の仕入れなし 【質　　問】 前提の場合、「消費税法第37条第1項に規定する簡易課税制度 の適用を受けたいの、届出します。」で令和7年に提出してなくても 令和8年に簡易課税制度を提供すれば適用可能だと思います。 代表者Aが別法人（代表取締役兼株主100％）を 経営（不動産業）しております。 令和5年令和6年令和7年令和8年において法人において 高額特定資産を取得しております。 課税売上は、5億円以下です。 法人で高額特定資産を取得していても個人での 簡易課税制度が適用可能でしょうか。 宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_13.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。税目：相続・贈与税＜財産評価を含まない＞対象顧客：個人前提条件：複数の利用区分がある土地を共有で取得しています。添付資料3ページ及び手書き資料を参照ください。質問審判所の判断による小宅適用部分の地積一覧を見ると、FDGの取得した土地の持分割合で適用地積を算出していることが分かります。建物についてはDGが1／2ずつ取得していますが、この建物の取得割合は、考慮しないものなのでしょうか？自分で考えても、土地の取得割合で反映させることは理解できるのですが、逆に建物の取得割合をどう反映すれば良いのか分かりませんでした。そもそも土地の小宅適用地積を考える際、建物の取得割合は全く考慮する必要はない、という理解でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】月間「税理」令和７年５月号別冊付録https://www.kfs.go.jp/service/JP/99/14/index.html【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260914_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業を２０２５年7月頃に廃止し、２０２５年７月から出国し非居住者となった依頼者が、２０２６年１２月または２ ０２７年１月以降に経営セーフティ共済の解約金を受け取る 予定です。なお、２０２６年になってからですが、２０２５年７月の個 人事業の廃業について、廃業届と青色申告取りやめの届出を 提出しています。また、都税事務所には２０２５年のうちに 廃業届を提出しています。【質　　問】小規模企業共済の解約金については取り扱いが公表されているようですが（参考情報参照）、経営セーフティ共済の 解約金については特に情報が見当たりません。ネットでは、事業廃止後に受け取る経営セーフティ共済の解約金について、事業所得、一時所得、雑所得とするような 記事が乱立しているように見受けられます。一時所得と理解する余地はございませんでしょうか？また、事業所得と理解する場合、受け取る者が、PEがない非居住者である場合には、PEがない以上、所得税法１６１条1号の国内源泉所得にあたらず、その他2号や１７号にもあたらず、日本では課税されないと理解することはできませんでしょうか。それともこの場合でも経営セーフティ共済の解約金は１６１条のいずれかの国内源泉所得にあたり事業所得として日本での課税の対象となりますでしょうか？お忙しいところ恐縮ですが、アドバイスよろしく願い申し上 げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】■小規模企業共済の解約金についてのものですが、https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/shotoku/26/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・日本居住者（以下「本人」）が、　 マン島所在のRL360 Insurance Company Limitedの　 オフショア積立商品を保有・積立投資及び一括投資を行っており、相応の評価額となっている・契約内部では複数のファンドに投資し、ファンドのスイッチングも実施・これまで一部解約、全部解約、満期金その他の金銭の受領はなし【質　　問】【質問１】RL360の保有中の課税関係について・RL360のオフショア積立商品について、契約内部で配当、利息、ファンドの売却益等が生じた場合、契約者本人が金銭を受領していなくても、その都度所得税の課税対象となるのでしょうか。・それとも、一部解約、全部解約、満期等により契約者本人が金銭を受領するまでは、原則として所得税の課税は生じないと考えてよいでしょうか。【質問２】ファンドスイッチングについて・契約内部でファンドAからファンドBへスイッチングした場合、契約者本人について譲渡所得その他の所得が生じるのでしょうか。・本人への金銭の支払がなく、契約内部で投資対象が変更されるのみの場合には、課税関係は生じないと考えてよいでしょうか。【質問３】解約等をした場合について・一部解約、全部解約、満期等により金銭を受領した場合、所得区分は一時所得、雑所得、譲渡所得等のいずれになりますでしょうか。・また、所得金額の計算上、払込保険料・投資元本はどのように控除することになりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所得税法第34条（一時所得）・所得税法第36条（収入金額）・所得税法施行令第183条（生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の計算）・所得税基本通達34－1、34－4（生命保険契約等に基づく一時金、控除する保険料等）・所得税基本通達36－13（一時所得の収入すべき時期）・国税庁「No.1490 一時所得」・証券取引等監視委員会「市場へのメッセージ（令和4年11月24日）」　 ※RL360のQuantum及びRSPについて「海外集団投資スキーム持分」との記載あり

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業種：通信技術の開発業態：株式会社所在地：日本国内のみ【質　　問】GSMアソシエーションという英国に拠点を置く国際的な通信業界団体へ支払った会費について、源泉徴収が必要となるかご教授願います。当該団体への会費はAnnual Membership Feeであり、データベースや特定ツールのライセンス使用料が含まれていないことは協定書の中で確認しています。よって単なる団体の維持・運営のための費用であり、非居住者に対する「国内源泉所得（技術指導や特許の使用料など）」に該当しないものとして源泉徴収不要という認識でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】【前提】①被相続人が、遺言で「自分の意思」で、　国境なき医師団(認定NPO法人)に遺贈します。②被相続人の相続財産は１億円です③財産の内訳は、預金５０００万、株式２０００万、土地建物３０００万です④法定相続人は２名（甥Aと姪B）です⑤個人への遺贈として従妹Cを予定しています⑥遺言の内容は、簡単に以下になります。『相続財産は、甥Aに１００万相続、姪Bに１００万相続、従妹Cに１０００万遺贈、残り財産は遺言執行人が換価した後、国境なき医師団(認定NPO法人)に遺贈する』⑦国境なき医師団は基本的に、金銭のみ受け付けるため、被相続人が有する有価証券や土地建物は、換価してから遺贈する流れになります。【質　　問】（質問①）預金５０００万から、先に、甥Aに１００万円相続、姪Bに１００万円相続、従妹Cに１０００万円遺贈させたあと、残りの財産を国境なき医師団に遺贈します。被相続人が遺言で「自分の意思」で、国境なき医師団(認定NPO法人)に「遺贈」する場合、国境なき医師団に移転する財産は、相続税の課税対象となる相続財産から外れるという理解でいいでしょうか？（質問②）仮に、遺贈により国境なき医師団に移転する財産が、相続税の対象となる相続財産から外れる場合、相続財産は３２００万円（甥A１００万、姪B１００万、従妹C１０００万）になります。一方、法定相続人２名の場合の相続税の基礎控除は４２００万円になるかと思います。この場合、相続財産３２００万円が基礎控除以下として、相続税の申告義務は無くなりますか？（質問③）預金５０００万から、先に、甥Aに１００万円相続、姪Bに１００万円相続、従妹Cに１０００万円遺贈させたあと、残りの財産を国境なき医師団に遺贈します。遺言執行人が、有価証券と土地建物を換価して現金化した後、国境なき医師団に金銭を入れます。この一連の行為は、仮に取得費よりも換価金額が大きい場合は、被相続人の準確定申告において「みなし譲渡所得」として申告するという理解で認識でいいでしょうか？（質問④）預金５０００万について、甥A１００万、姪B１００万、従妹C１０００万を引いた後の残金３８００万円については、国境なき医師団に遺贈しますが、この３８００万円は相続税申告または所得税申告（みなし譲渡所得）などの申告は必要でしょうか？以上、４点、ご教示いただけましたら幸いでございます。何卒よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】①https://www.msf.or.jp/donate/legacy/colum/01/04/②https://chester-tax.com/encyclopedia/16613.html③https://chester-tax.com/encyclopedia/28.html④https://legacy.ne.jp/knowledge/now/souzoku-zei/529-souzokuzei-kifukinkoujo-merit/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】（添付資料参照願います）・該当地：宅地（添付資料黄色部分）・建築基準法上の道路には路線価が付されていない（登記上は公衆用道路で持分６分の１）・該当地の南側に通路があり、路線価が付されている（登記上は宅地であり、所有者は近隣の寺）【質　　問】該当宅地の北西側の道路について、特定路線価申請をしようとしております。特定路線価申請時の要件に、「路線価の設定されていない道路のみに接している土地」というのがあります。南側の通路にはなぜが路線価は付されていますが、建築基準法上の道路ではありません。①この場合、特定路線価申請しても良いのでしょうか？②特定路線価が付された場合、南側の通路につき　二方路線の加算は必要でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/pdf/1470-9-4.pdf【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260909_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税【対象顧客】個人【前　　提】被相続人Aは相続開始時において、住民票は埼玉県にあったが、介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定を受けており、栃木県にある老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホームに入所していた。老人ホームの入所直前は、埼玉県の被相続人A名義の土地建物に一人で暮らしていた。配偶者Bは既に死亡している。被相続人A名義の居宅の隣には、被相続人Aの息子C及び孫Dの共有名義の2世帯住宅が建っている。被相続人Aの生活費や施設代は、貯金や年金から捻出しており、親族からの仕送り等はなかった。被相続人Aは施設から退所後に、息子C夫婦と同居する想定で、入所中に、被相続人Aの所有していた土地に、息子C名義の新築2世帯住宅を建設した。今年1月に引き渡しが完了したが、被相続人Aはその新築住宅に住むことなく、今年3月に相続が発生した。【質　　問】被相続人Aの息子Cは小規模宅地等（特定居住用宅地等）の特例の適用を受けることは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人の口座から保険料の支払いが見当たらず、相続人に確認したところ、保険料は既に被相続人が支払い済みで、被保険者は相続人であるとのことです。（保険事故未発生） 【質　　問】 未経過保険料を含めた評価額で、被相続人の本来の相続財産である 生命保険契約に関する権利として、集計してよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特にございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・不動産貸付業・課税売上は例年、約900万円・基準期間の課税売上高が1,000万円以下のため、　インボイス登録取消を行った場合は免税事業者になることができる。・令和5年10月1日　インボイス登録により、　適格請求書発行事業者（免税→課税）・第12期（令和5年7月～令和6年6月期）　消費税納税あり・第13期（令和6年7月～令和7年6月期）　消費税納税あり・第14期（令和7年7月～令和8年6月期）　消費税納税あり・今期：第15期（令和8年7月～令和9年6月期）・来期：第16期（令和9年7月～令和10年6月期【質　　問】今期（第15期）に「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出します。届出書を提出した課税期間の翌課税期間の初日から登録の効力が失われ、免税事業者となりますが、届出の期限が過ぎているため、今期（15期）は課税事業者となっております。早く免税事業者となるために、事業年度の変更を（例）のように行いたいと考えております。（例）・登録取消の届出書提出：令和8年9月16日までに提出・事業年度変更今期（第15期）令和8年7月～令和8年9月期来期（第16期）令和8年10月～令和9年9月期①事業年度の変更を行うことにより、第16期は免税事業者になることは可能でしょうか？②その他、注意すべき点があれば、併せてご指摘をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/invoice_07.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】コインパーキング事業を営む法人【質　　問】コインパーキングの収入については、精算機から印字されるペーパーを基に把握しています。金額は少額ですが、料金を回収できないケース（いわゆる「乗り逃げ」）が発生しています。このような場合、会計上および消費税上、どのように処理するのが適切でしょうか。・料金を課税売上高として計上したうえで、回収不能額について貸倒処理を行うのか。・料金を売上高として計上するものの、回収不能額については不課税取引として処理し、同額を「雑損失」等で計上するのか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【Ａ】売上発生時消費税法4条の1項にある4要件である（1） 国内において行うものであること（2） 事業者が事業として行うものであること（3） 対価を得て行うものであること（4） 資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供であることとなっています。乗り逃げのような犯罪行為にたいしても（３）対価を得て行うものであると判断するのか？【Ｂ】乗り逃げ時　消費税法39条の貸倒れに該当するのか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人である宅建業者が.事業者でない個人から再販目的の棚卸資産として建物を購入、宅建業者特例を適用し仕入れ税額控除を行いました。【質　　問】その後の事業年度において、経営方針変更により棚卸資産から自社の固定資産に振り替え、居住用の賃貸用不動産として貸し出すことを計画しています。取得時に仕入れ税額控除を行った消費税の扱いはどのような処理になりますか？①適用時期に訴求し修正申告となるのか（その場合、2割特例の検討も視野に入れて）②賃貸物件として利用した事業年度において、当初控除した消費税も含めての納税が必要になるのか。③仕入税額控除を行った事業年度と自社利用に変更する事業年度が異なる場合には、特に消費税の修正等は必要とならないのか。以上の考え方をご教示お願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法30条　消費税法施行令49条

こんにちは。【前　　提】課税売上割合　2024.3期　　99.9080％★　　　　　　　2025.3期　　99.8131％　　　　　　　2026.3期　　99.7439％☆　　　　　　　★―☆＝0.164％　⇒　５％以内課税売上割合に準ずる割合＝分子：３年間の課税資産の譲渡等の対価の額の合計／　分母：３年間の資産の譲渡等の対価の額の合計＝99.8217【質　　問】今期、複数ある工場（土地、建物）の一つを譲渡（単発)することにより課税売上割合が大幅に低下する見込みであるため、消費税法第30条第3項に基づき「課税売上割合に準ずる割合」の承認を受けることを検討しております。一方、同一課税期間中に、多額の有価証券の譲渡も予定しております。消費税法上、有価証券の譲渡対価の額はその5%相当額を課税売上割合の計算上の分母に算入することとされております（消費税法施行令第48条第5項)。そこで御教示いただきたいのは、以下の点です。土地の譲渡を理由として承認を受けた「課税売上割合に準ずる割合」（前3年通算課税売上割合または前課税期間の課税売上割合のいずれか低い割合)は、承認時点で確定した過去の実績値に基づく固定的な割合であるところ、これを仕入税額控除の計算に用いる場合、当期中に生じる有価証券譲渡対価の5%相当額について、承認済みの割合に別途反映・調整する必要があるのか、それとも承認された割合をそのまま用いてよく、有価証券譲渡に関する調整は一切不要と解してよいのか、という点です。なお、単発の有価証券譲渡単独では、対価の5%相当額を分母に算入する法令上の配慮が既にあることを理由に、「課税売上割合に準ずる割合」の適用対象にはならないとされているようです。しかし、本件のように土地の譲渡を理由として既に承認を受けている割合を適用する期に、たまたま有価証券の譲渡も重なった場合に、その有価証券譲渡による影響を承認済みの割合に反映させる必要があるか否かについては、資料上明確な記載が見当たらないため、実務上の取扱いをご教示いただけますと幸いです。前提条件のケースですと申請する【課税売上割合に準ずる割合】は前期課税売上割合99.7439％になるという理解です。

こんにちは。【前　　提】A・・・プラットフォームを運営する法人事業者Ｂ・・・サービス利用者Ｃ・・・サービス提供者法人事業者のサイト上で契約当事者はＢとＣである旨が明示されている。お金の流れ　Ｂ→Ａ　Ｃへの報酬分を含めて利用料を請求　　　　　　　　　　Ｃへの報酬とＡの手数料収入は区分されていない。　　　　　　　　　　合計額に対して消費税を計算している。　　　　　　Ａ→Ｃ　サービス提供に対する報酬を支払い法人事業者はプラットフォームを運営しているのでサービス利用料とサービス提供に対する報酬の差額が自社の手数料収入であると考えている。【質　　問】サービス利用料とサービス提供に対する報酬の差額で課税標準額に対する消費税額を計算することはできますでしょうか。前提条件からするとＢからいただく利用料の総額で課税標準額に対する消費税額を計算し、Ｃに対する報酬は仕入税額控除の要件を別途検討する必要があると考えています(相殺できない)。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・課税事業者の法人が不動産信託受益権を購入します。・買主宛の物件詳細資料信託不動産価格　11,400,000円内訳　土地　9,090,360円、建物2,309,640円建物消費税相当額なし　売主が個人のため非課税・重要事項説明書には消費税・地方消費税に関する事項に「課税対象取引には該当しません」となっています。【質　　問】売主が事業者ではない一般の個人から建物を購入する場合は消費税がかからないことは承知していますが、経過措置の80%控除をすることもできないということでしょうか。控除することができない場合、その理由が消費税課税の4要件を満たさないからなのか、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合に該当しないからなのか、理由がよく理解できなかったので、よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサー　№3240　個人が事業用建物を譲渡した場合の消費税https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3240.htm№6496　仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6496.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設業第二会社方式による事業再生のため事業を売却し特別清算を申し立て予定R8.5会社解散　R8.7解散申告今期R8.6～清算中事業年度中【質　　問】基準期間判定により消費税納税義務有（原則課税）今期中に、事業再生コンサルタント料と弁護士報酬を合計1,000万円支払しました。この課税仕入の対応関係についてご教示ください。当期の課税売上はゼロであるため、課税売上割合もゼロになります。正常な事業活動事業年度の課税売上割合は99％でした。（前期は不動産の整理があったため、課税売上割合は70％）本業の売上は消費税の課税対象ですが、その事業の再生のために支払う手数料（課税仕入）は課税売上に対応する課税仕入として扱ってもよいものでしょうか。今期事業年度で還付申告は可能でしょうか。ご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第30条第2項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】飲食店の開業時に建物改修や厨房設備をまとめて1つの会社に発注しました。その結果、当該会社への支払額の中から以下の固定資産を計上しました。建物：400万円（中古建物の改修）建物附属：410万円（電気設備160万＋冷暖房130万円+給排水120万円）機械装置：330万円（厨房設備）（金額は税抜きです）【質　　問】購入額の合計は1000万円以上ですが、個々の計上資産は1000万円未満となります。この取引は、高額特定資産の取得になりますでしょうか？あるいは調整対象固定資産の取得になるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6502.htm?utm_source=openai（No.6502 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】いつもありがとうございます。・第1,2期の課税売上は1000万未満・１期途中にインボイス登録をして、１期、２期は２割特例にて申告済み・第3期の課税売上は6500万程度・第3期に、第４期よりの簡易課税選択届出書提出・第3期については本則/２割特例の選択と思い、有利だった本則課税にて期限内申告済み・申告期限後税務署より、第１期に簡易課税選択届出書が提出されていたので、簡易課税にて再度申告するように連絡あり【質　　問】顧客が簡易課税選択届出書を提出していたことを知らず、第３期を本則課税で申告しておりました。修正申告については２割特例は選択できず、簡易課税にて申告書を提出することになりますでしょうか。修正申告時に２割特例は適用できないと考えつつ、当初の申告が本則、簡易の選択誤りであったので、簡易課税としての申告は初めてと考え２割特例を選択する余地がないものかと思い質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人A　令和8年2月1日死亡・相続人は、B・C・Dの3名・Aは生前に自筆証書遺言を作成しており、　家庭裁判所による検認は済んでいます。・相続人全員が遺言書の内容を確認し、　その内容どおりに分割することに納得しています。・遺言書には、土地はそれぞれB・C・Dが相続し、　預貯金は3名が各3分の1ずつ相続する旨が記載されています。・不動産の相続登記のため、司法書士が遺産分割協議書を作成する予定です。　（不動産の部分のみ）【質　　問】いつも大変お世話になっております。本日は、相続税の申告時に添付する資料について、ご教示いただきたくご連絡いたしました。相続税の申告にあたり、検認済みの自筆証書遺言と遺産分割協議書を併せて添付する予定です。そこで、確認したい点がございます。遺言書には、同一所在地にある4筆の土地がまとめて記載されているほか、預貯金についても銀行名が記載されていないなど、記載方法について気になる点があります。そのため遺言書はありますが、登記用に分割協議書を作成することになりました。このような場合、税務署から遺言書の記載内容について指摘を受ける可能性はありますでしょうか。提出書類に問題がないか、また、相続税の申告上必要となる対応等がございましたら、ご教示いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2026/pdf/shikata07.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】個人の相続で、申告期限が令和９年３月５日となります。今年中に相続した不動産の売買契約を行い、来年の相続税の申告期限後に決済を行い、不動産の売却を進める予定です。契約から決済までの期間がかかるのは、対象土地が開発の対象となり時間を要するためです。また、譲渡所得の申告は、ミニマムタックス課税を考慮して、令和８年分の所得として、令和９年３月１５日までに所得税の申告をする予定です。【質　　問】売却する土地が特定事業用宅地等の対象となる場合に、要件（保有継続要件）を満たすものとして、特例を適用することは可能でしょうか。相続税の申告期限後から決済日までは、事業を継続している前提です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人Ａの両親が所有する両親の自宅（建物・土地）があった・自宅は２・３階が両親の居住用、１階がAの弟の経営する病院・５年以上前に父が死亡し、父の所有分のうち４分の１をAが相続し、　４分の３を弟が相続した（母の持ち分はゼロ）・３年前に弟が死亡し、病院は空き家状態となった　（弟の持ち分は弟の妻が相続した）・今年、母が死亡したが、死亡直前まで自宅に居住していた・母の死亡後、自宅（元病院を含む建物・土地）を売却した・売却価額は２億３千万円であった【質　　問】この場合、Aは空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例は適用できるか？（特に気になるところ）・最後まで住んでいた母から直接相続していない場合はどうなるか？・譲渡の対価が１億円以内であることの判定は、持分で按分した後の金額で判定してよいか？・１階の元病院は特例の対象外となるのか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】所得税法基本通達36-38において、２つの区分（使用者調理と使用者購入）の扱いが示されています。食事の評価36-38　使用者が役員又は使用人に対し支給する食事については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額により評価する。(昭50直法6-4、直所3-8改正)(1)　使用者が調理して支給する食事　その食事の材料等に要する直接費の額に相当する金額(2)　使用者が購入して支給する食事　その食事の購入価額に相当する金額【質　　問】質問①所得税法基本通達36-38における２つの区分（使用者調理と使用者購入）について、以下のタックスアンサーが補足していますが、同じタックスアンサーにおいて、外注調理のケースが言及され、例外扱いが令和５年分から追記されています。この追記された背景を教えてください。例えば、何か裁判例や裁決事例があり、追記されるに至ったのでしょうか？質問②「請求する材料費その他の費用の内訳が適正かつ明確に区分されているとき」とは、以下のどちらで解釈すべきでしょうか？解釈1. 「食材費のみの一式」と「その他管理費等の一式」が、請求書・契約書において適正かつ明確に区分されている。解釈2.　「食材費」だけでは足りず、「食材費の内訳（米・豚肉・キャベツ・塩...等々の金額）」が、請求書・契約書において適正かつ明確に区分されている。個人的な経験では解釈1.の内容しか見たことがなく、解釈2.は非現実的でそもそも給食業者も対応不能であり、解釈1.で現行のタックスアンサーの例外が適用できると理解しています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサーNo.2594 食事を支給したとき令和４年のタックスアンサーNo.2594https://web.archive.org/web/20230304052605/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm令和５年のタックスアンサーNo.2594https://web.archive.org/web/20240306102754/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm※　会社などが社員食堂の運営を外部の業者に委託している場合であっても、その外部の業者に対して1社内の食堂や調理場等の施設を無償で使用させ、かつ、2食事の材料等を提供している場合（その外部の業者が材料等の仕入れを行うこととしている場合で、その外部の業者が会社に請求する材料費その他の費用の内訳が適正かつ明確に区分されているときを含みます。）には、上記２と同様に、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額を食事の価額として差し支えありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】法人【前　　提】【顧問先】・サービス業／非上場の同族会社・年商2億円前後、純資産1億円前後の規模・会社規模は中会社・月次試算表を作成しているが、　月次の締めは翌月中旬〜下旬【予定している取引】・決算期末から約6か月後に株式を譲渡予定・個人株主2名（夫婦）が保有する議決権　約3分の2を、親族が支配する同族法人へ譲渡　（個人 → 法人）【採用している評価方法】・会社規模の判定自体は中会社（Ｌ＝0.60）・ただし個人から法人への譲渡であるため、　所基通59-6／法基通9-1-14により　－ 同族株主の判定は譲渡直前の議決権による　－ 譲渡人は中心的な同族株主に該当するため　　　発行会社は常に「小会社」として計算　　　（比準価額の斟酌率0.5、　　　　純資産価額の比重0.5）　－ 評価差額に対する法人税額等相当額は　　　控除しない・直前期末の数値で仮計算を済ませている【直前期末から課税時期までに見込まれる異動】① 生命保険の契約者貸付の完済② その後の金融機関借入の追加③ 全額損金となる設備投資④ 通常の営業活動による利益の積上げ　（半期で純資産の約1割に相当）【車両】・普通乗用車1台・定率法により帳簿価額はほぼ0・初度登録から約6年経過、走行距離約8万km・中古市場では相応の価値があると見込まれる【その他】・生命保険の解約返戻金額証明書が未入手のため、　仮計算では保険積立金を帳簿価額のまま　置いている【質　　問】【質問1】純資産価額の基準時（仮決算の要否）(1) 評基通185ただし書および記載方法等にいう　　「著しく増減がない」の判断について、　　実務上の目安（総資産や純資産に対する　　割合など）はありますでしょうか。(2) 直前期末から課税時期までに見込まれる　　下記の異動は、いずれも「著しい増減」に　　該当し、仮決算が必要と考えてよいでしょうか。　　① 保険契約者貸付の完済　　② その後の金融機関借入の追加　　③ 全額損金となる設備投資　　④ 通常の営業活動による利益の積上げ(3) ①～③がなく④のみの場合であっても、　　仮決算は必要でしょうか。　　半期で純資産の約1割の増加が見込まれます。(4) そもそも月次試算表を作成している会社は　　「課税時期における金額が明確でない場合」に　　当たらず、直前期末数値の使用は　　認められないと考えるべきでしょうか。【質問2】必要となる決算数値の時点(1) 決算期末から約6か月後の譲渡を予定して　　いますが、月次の締めが翌月中旬〜下旬の　　ため、譲渡日時点では直前月の試算表も　　確定していない状況です。(2) 直前月の試算表を基礎とし、翌月1日から　譲渡日までの大口異動のみを加減算する方法で　　「課税時期現在の仮決算」として　　差し支えないでしょうか。(3) 上記が認められない場合、譲渡日を　　いつに設定するのが実務上妥当でしょうか。　　（例：2か月前の試算表が確定する時期に　　合わせて譲渡日を設定する、など）(4) 譲渡時期を先に決めた場合、　　いつ時点の決算数値を用意すべきか　　ご教示ください。【質問3】帳簿価額がほぼ0の車両の時価評価(1) 保有車両のうち1台は定率法により帳簿価額が　　ほぼ0ですが、中古市場では相応の価値が　　あると見込まれます。　　（初度登録から約6年、走行約8万km）(2) インターネットの中古車情報サイトで　　同車種・同年式・同程度の走行距離の　　販売価格を調べ、これを評基通129の　　「売買実例価額」または「精通者意見価格」　　として採用してよいでしょうか。(3) 中古車情報サイトの価格は業者マージンを　　含む小売価格ですが、そのまま採用すると　　過大評価になりませんでしょうか。　　買取業者の査定書を取得すべきでしょうか。(4) 評基通130（同種同規格の新品小売価額から　　償却費を控除する方法）によることも　　考えられますが、どちらを優先すべきか　　ご教示ください。(5) 税務調査を想定した場合、根拠資料として　　どの程度の疎明が必要でしょうか。　　（複数サイトの価格帯の画面出力、　　買取業者の査定書、レッドブック等）【補足】本件は譲受人が法人であり、法法22条2項の受贈益にしきい値がないため、時価を下回る価額での譲渡は差額全額が益金となります。そのため時価の算定根拠を慎重に固めたく、ご相談する次第です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【純資産価額の基準時】・財産評価基本通達185（純資産価額）ただし書・「取引相場のない株式（出資）の評価明細書の　記載方法等」第5表の記載方法　「課税時期における各資産及び各負債の金額が　明確でない場合において、直前期末から課税時期　までの間に資産及び負債について著しく増減が　ないため評価額の計算に影響が少ないと　認められるときは、直前期末における各資産及び　各負債の金額によることとして差し支えない」　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/901227/07.pdf・財産評価基本通達186（純資産価額計算上の負債）　(1) 課税時期の属する事業年度に係る法人税額等の　うち、事業年度開始の日から課税時期までの期間に　対応する金額（未払いのものに限る）【車両（一般動産）の評価】・財産評価基本通達128（動産の評価単位）・財産評価基本通達129（一般動産の評価）　「売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価」・財産評価基本通達130（一般動産の評価－　償却費の額の計算）　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/06/01.htm【個人→法人譲渡の時価】・所得税基本通達59-6　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/12/02.htm・法人税基本通達9-1-14　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_01_03.htm・財産評価基本通達178・179・180・188(2)　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/04.htm・最高裁令和2年3月24日判決を受けた　令和2年8月28日付課個2-19ほかによる改正　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/200821/pdf/01.pdf【生命保険】・財産評価基本通達214　（生命保険契約に関する権利の評価）・国税庁タックスアンサー No.4660　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4660.htm【低額譲渡・受贈益】・所得税法59条1項2号、所得税法施行令169条・法人税法22条2項・相続税法9条、相続税法基本通達9-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人,法人【前　　提】・法人Aは資本金1,500万円、発行済株式数300株・株主Bは200株、株主Cは100株所有している・BとCは親族関係に無い・今回M＆Aにて株式300株を6,000万円で譲渡することとなった・M＆Aの仲介手数料として3,000万円支払う予定である・BはM＆Aに先立ってCが所有する株式100株を500万円で購入する予定である・純資産価格方式で計算すると法人の株価は1株当たり10万円となる【質　　問】非上場株式の低額譲渡に係るみなし贈与と時価の評価について、ご教示ください。前提の場合、みなし贈与額の計算に用いる「時価」はどの数字を使う事が適当でしょうか。①相続税評価額1株10万円×100株＝1,000万円この場合、譲渡対価500万円との差額は500万円② 確定しているM&Aの売却価格1株20万円×100株＝2,000万円この場合、譲渡対価500万円との差額1,500万円③ M&Aの売却代金から仲介手数料を控除した金額（6,000万円－3,000万円）÷300株＝1株10万円売却に伴い仲介手数料の支払いが必要であることを踏まえ、この手取り額を株式の時価とする余地はあるでしょうか。それとも、株式の時価と仲介手数料は区別して考えるべきでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①事業用定期借地権契約をしている土地で、借主は被相続人の土地と第三者の土地を一体利用しており、アスファルト舗装は借主が行っている。なお、被相続人が所有している土地の一部のみ建物がかかっている。②地積規模の大きな宅地に該当する倍率地域にある。③敷地と道路の間に歩道が設置されている。【質　　問】①固定資産税評価を市役所に確認したところ、添付①のピンクマーカー部分を一体評価しており、正面路線32,700円、側方32,400円、裏面31,000円、裏面34,000円で計算をしていました。また、2941番5の角については、隅切りとしているとのことでした。建設課に確認をしたところ、明確な根拠条文は提示されませんでしたが、隅切りをされているとの回答がありました。この場合、評価単位は、2941番5及び2941番6を一区画とし、隅切りの評価となるのでしょうか。②正面路線の判定について、奥行価格補正率を乗じて計算した金額の高い方の路線を正面路線になりますが、補正後の金額は、東側の路線が高くなります。しかし、東側の間口は狭くなっており、実際に利用はされていません。その場合でも東側が正面路線となるのでしょうか。③事業用定期借地権契約が締結されていますが、アスファルト舗装を借主が行っており、建物の一部がかかっているので、事業用定期借地権の権利が及んでいると考えてよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達16【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260911_1.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260911_2.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260911_3.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】社会福祉法人の理事長【質　　問】社会福祉法人の理事長　７０代　自宅の土地建物を、自分が死亡後は、社会福祉法人に寄付をしたいと思っている。今すると住むところが無くなるので、死亡後に寄付したい遺言書を作成する予定です。①遺言書による寄付と②相続人が自宅を一度相続したうえで、寄付する方法がありますが、どちらも相続税は非課税になるで、よろしいでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法第７０条の特例

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】ドイツ在住の母が所有するドイツにある不動産（アパート）を納税者Aとその妹Bが生前贈与を受けます。Aは、40年以上日本在住Bは、30年以上前からドイツ在住【質　　問】日本在住のAが贈与を受ける場合の贈与税について、以下の点について教えてください。①日本における贈与税の計算において、ドイツにあるアパート（土地付建物）の　課税価格となる評価額を求める場合、どのような算定方法がありますでしょうか。　また、貸家建付地や借家権割合の調整は同様に行うことは可能でしょうか。　※ドイツでは贈与税の基礎控除が大きいため、日本でのみ贈与税の申告対象となることが考えられ、　　ドイツにおける贈与税の申告がないことを前提でご質問させていただいております。②ドイツでAのほかBに対しても贈与税が課税された場合、Bの贈与税もAの外国税額控除の対象になるのでしょうか。③贈与税に関して、租税条約（日独租税協定）が適用対象となる事項はありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第21条の8贈与税に係る外国税額控除https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16b/01.htm日独租税協定https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000138400.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】甲：被相続人乙：相続人（被相続人の配偶者）丙：相続人（被相続人の子）死亡保険契約（共済契約）・契約者（共済掛金負担者）：甲・被保険者（被共済者）：乙・死亡保険（共済）受取人：丙・死亡保険（共済）金額：５０万円・相続発生時の解約返戻金相当額：４０万円【質　　問】（１）相続後、共済の契約を被共済者である配偶者乙が承継した場合①相続税の計算にあたっては、解約返戻金相当額40万円が相続財産であり、　乙が40万円を取得した形で税額計算をするという考え方でよろしいでしょうか。②将来、乙が死亡したときに丙が受け取る死亡保険金は、乙の相続税の計算上、　相続税の非課税対象となる死亡保険金と考えてよろしいでしょうか。（２）相続後、共済の契約を相続人丙が承継した場合①相続税の計算にあたっては、解約返戻金相当額40万円が相続財産であり、　丙が40万円を取得した形で税額計算をするという考え方でよろしいでしょうか②将来、乙が死亡したときに丙が受け取る死亡保険金は、被相続人乙が保険料を　負担した契約ではないため、乙の相続税における相続税の課税対象とならないと考えてよろしかったでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁タックスアンサーhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4105.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人,法人【前　　提】・甲（親）が所有する土地の上に、同族会社A社が建物を所有している。・甲とA社は土地の賃貸借契約を締結しており、権利金の授受はなく、　「土地の無償返還に関する届出書」を所轄税務署に提出済みである。・地代は固定資産税の3倍程度で、使用貸借ではなく賃貸借に該当する。・A社の株主は乙（甲の子）および丙（甲の孫）である。・今回、甲が所有する当該土地を乙に贈与することを検討している。【質　　問】以下事項についてご教授くださいますようお願い申し上げます。１．乙が取得する当該土地の贈与税の課税価格は、無償返還の届出書が　　提出されている貸宅地として、自用地としての価額の100分の80に相当する金額でよろしいでしょうか。２．43年直資3-22通達により、控除した20％相当額はA社株式の純資産価額の　　計算上借地権として計上されるものと理解しております。　　本件で土地所有者が甲から乙へ移転した場合、当該20％の計上義務者は乙となり、　　甲の相続発生時は計上不要という認識でよいでしょうか。３．贈与により土地所有者が甲から乙に変わることに伴い、手続きとしては　　乙とA社との間で土地賃貸借契約を締結し直したうえで、「土地の無償返還に関する届出書」を　　連名で再提出するという認識でよろしいでしょうか。４．その他、本件贈与にあたっての留意点がございましたらご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達13-1-7

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人Bの死亡時(R8.4.1)に、Bの配偶者A(H20.6月死亡)の未分割財産(自宅建物及び敷地(A所有))が残されていた。Aの相続人は、B、C(A・Bの子)及びD(Cの夫かつA・Bの養子)であり、A～Dの４人が居住していた。なお、Bの相続人はC及びDである。また、Aの相続等に関する事実関係としては、次のとおり。１．自宅建物・敷地の分割協議書は当時作成していなかった。２．Aの預貯金は、すべてBが相続した。３．Aの死後、自宅建物・敷地の固定資産税は、Bが納付していた。４．今回、Bの相続に当たり、R8.4.28付けでAの相続財産の分割協議書(CとDによる)を作成し、　　不動産登記を行っている(当該土地・建物につき相続による所有権移転A→D、令和8年4月30日受付)【質　　問】遺産分割の効力は、相続開始の時に遡って生じるとされているため(民法909条)、前述の遺産分割協議書どおりに考えると、当該不動産は、Bの相続財産に含まれないこととなる。よって、次の懸念もあるが、これを肯定する理由も乏しく、Bの相続財産に含まれないと考えてよろしいでしょうか。懸念としては、前提の1～4から、Bの死亡時における当該不動産の実質的な所有関係が不明瞭であり、少なくともBは共有持分があるのでないかという考え方もあること。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（遺産の分割の効力）第九百九条　遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。税目：所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 対象顧客：個人 前提条件： ・個人Aは海外の家屋とその敷地を単独所有し、2025年の帰国まで主たる住居として 　使用していました。2026年に家屋と敷地を一緒に売却しました。売却時は日本の居住 　者で、非永住者には該当せず、譲渡益は日本の課税対象です。 ・家屋は特例適用だけを目的とする入居、仮住まい又は別荘ではありません。賃貸・ 　事業利用はなく、退去後は空室のまま、取り壊さずに売却しています。 ・買主は、Aの配偶者・直系血族、生計を一にする親族又は売却後に当該家屋で同居 　する親族ではありません。また、Aの内縁関係者、Aからの金銭等で生計を維持する者 　及びこれらの者と生計を一にする親族でもなく、A、これらの関係者又はAの使用人と 　その同一生計親族による支配関係がある法人にも該当しません。 ・2024年・2025年に、自己居住用財産の3,000万円特別控除、又は居住用財産の譲渡 　損失に係る損益通算・繰越控除の適用を受けていません。2024年～2026年に、居住用 　財産の買換え・交換の特例も利用していません。 ・今回売却した家屋・敷地について、収用等の特別控除は利用しません。 ・2023年～2028年を入居年とする別の住宅について、住宅借入金等特別控除又は認定 　住宅新築等特別税額控除を利用しないものとします。 質問： 1．租税特別措置法35条1項は資産の所在地を国内に限定していないため、同法施行令 　23条の要件を満たす元自宅であれば、海外所在でも3,000万円特別控除を適用できる 　と考えています。上記は退去翌年の売却であり、退去から3年経過日の属する年末ま 　でという期限内です。この前提で適用可能とする当てはめでよいでしょうか。 2．本件の家屋は海外にあるため、日本の戸籍の附票等では居住歴を確認できませ 　ん。こうした海外の居住用不動産について3,000万円特別控除を適用する場合、過去 　に居住していたことを示す申告添付書類として、実務上はどのような資料を提出する 　のが一般的でしょうか。 参考URL： 国税庁No.3302「マイホームを売ったときの特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm 国税庁No.1211-1「住宅借入金等特別控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm