税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・内装工事業を営む法人 ・給水配管工事の請求書の記載内容 1.給水工事　一式 2.材料費　一式 3.水栓　一個 4.浄水器カートリッジ　一個 【質　　問】前提のような請求をしている場合の簡易課税の事業区分を教えてください。 ①前提1に関しては、原材料の支給の有無で3種又は4種に該当すると思いますが、 2~4の材料費等のように別途請求をしている場合は、 原材料の支給を受けたという判断になるのでしょうか。 ②前提2~4について、材料費等として請求はしていますが、 自身で材料やカートリッジの仕入を行っている場合は、 小売業として2種に該当するのでしょうか。 それとも前提1と同じ3種又は4種の事業区分になるのでしょうか。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】(1)A社の状況は以下のとおりです。①5月決算法人です。②令和1年6月2日に設立しました。③令和1年10月20日に税抜150万円の車両を購入しました。④令和2年5月10日に消費税課税事業者選択届出書を提出しました。⑤令和2年5月期の消費税申告において還付を受けました。⑥令和3年5月期から令和5年5月期まで、税抜100万円以上の資産を購入していません。⑦令和4年11月10日に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、　令和5年10月1日から適格請求書発行事業者となりました。⑧令和2年5月期から令和5年5月期までの全ての課税期間において、　課税売上高は10万円以下で、全ての課税期間の消費税申告において還付を受けました。(2)B社の状況は以下のとおりです。①5月決算法人です。②令和3年7月10日に設立しました。③令和4年5月期の課税売上高は、300万円でした。④令和5年5月期の課税売上高は、2,000万円でした。⑤令和4年11月10日に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、　令和5年10月1日から適格請求書発行事業者となりました。⑥令和6年5月期（令和5年6月から令和6年5月まで）の課税売上高は、　900万円で、令和5年10月から令和6年5月までの消費税申告において、2割特例を適用しました。⑦令和7年5月期は、令和5年5月期の課税売上高が1,000万円を超えているので、　消費税の計算は、本則課税を適用します。⑧特定期間の給与等支払額は、全ての課税期間において1,000万円以下です。(3)C社の状況は以下のとおりです。①1月決算法人です。②平成20年2月1日に設立しました。③平成21年1月期から令和6年1月期までの全ての課税期間の課税売上高は、2,000万円以上でした。④令和4年11月10日に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、　令和5年10月1日から適格請求書発行事業者となりました。⑤令和7年1月期の課税売上高は、900万円でした。⑥特定期間の給与等支払額は、全ての課税期間において1,000万円以下です。【質　　問】(1)A社は令和6年5月期と令和7年5月期において、消費税の2割特例の適用を受けることができるでしょうか？また、消費税課税事業者選択不適用届出書を提出していないと2割特例が適用できないという意見を聞くことがあるので、今後、消費税課税事業者選択不適用届出書を提出しないことによるデメリットはあるのでしょうか？(2)B社は令和8年5月期において、消費税の2割特例の適用を受けることができるでしょうか？(3)C社は令和9年1月期において、消費税の2割特例の適用を受けることができるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・卸売業を営む法人・法人名義で倉庫兼住居を建築・住居部分は、業務委託者が住む予定・業務委託者は株主でも役員でもない第3者である・建築費用は1500万である【質　　問】この場合において、住宅部分については、業務委託者へ無償で貸与する予定です。従業員の社宅として利用する場合、無償社宅である場合、居住用賃貸建物に該当しませんが、業務委託者へ無償貸し付けを行った場合、この住居部分は、居住用賃貸建物に該当するのでしょうか？法人側では、無償貸与とはいえ、税務上、寄付金又は交際費　/　受取家賃　という仕訳が計上になるかと思います。仕訳上、受取家賃を認識するわけですから、無償とはならず、有償による賃貸となり、居住用賃貸建物に該当することになりますでしょうか？ご教授くださいませ。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】質問参照 【質　　問】預かり敷金の現在価値割引計算の年未満の取り扱いについて ①　 預かり敷金の現在価値割引計算時に使用する複利原価率の年未満の取り扱いについて、相続税発生日から契約期間の終了まで、その年数に１年未満の端数があるときは６か月以上を切り上げ、６か月未満を切り捨てる、との認識なのですが、相違ないでしょうか。 例) 相続発生日から賃貸借の契約期間末までの期間が1年7カ月 　⇒2年の複利原価率を使用する、との認識 ②　 上記取り扱いが正しいという前提になるのですが、 相続発生日から賃貸借の契約期間末までの期間が5カ月であれば、 複利原価率により現在価値割引計算は実施しないと考えておるのですが、相違ないでしょうか。 ③ こちらは何の条文や通達等に基づいているかを確認したいと考えております。 根拠条文等ご教示いただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。 (参考) 財産評価基本通達 211（ゴルフ会員権の評価） （２）　課税時期から一定の期間を経過した後に返還を受けることができる預託金等 ゴルフクラブの規約などに基づいて返還を受けることができる金額の 課税時期から返還を受けることができる日までの期間（その期間が １年未満であるとき又は１年未満の端数があるときは，これを１年とする。） に応ずる基準年利率による複利現価の額 定期借地権の端数処理 残存期間年数及び設定期間年数は、その年数に１年未満の端数があるときは ６か月以上を切り上げ、６か月未満を切り捨てます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】質問参照 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250603_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】エアコン等の動産を相続税評価する際に、その設置費用の取り扱い 【質　　問】エアコン等の動産を相続税評価する際に、その設置費用も 取得費用を構成すると考えているのですが、認識に相違ないでしょうか。 また、上記判断は、所得税の定めを援用しているとの理解なのですが、 相続税の通達等別の根拠があればご教示いただけますと幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5400.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】【前提】・甲は、令和4年に事業会社の株式(A社)(50.0025%)の贈与を受ける・受贈者である甲はその後A社の代表者へ就任・贈与時に事業承継税制の適用を受けており現在も継続中である・グループ会社の組織再編にあたりA社の子会社(B社)をA社に吸収合併予定である・乙は、B社の社長につき、合併後、A社において代表取締役(共同代表)とすることを予定している・A社は事業承継税制の適用を受けた代表者甲が存することに変更はない（甲と乙の共同代表）・A社の議決権の数に変更はない・吸収合併により、猶予期限確定事由である一定の資産保有型会社又は資産運用型会社にはなっていない【質　　問】【質問】甲は代表権を引き続き有しているが、甲乙がA社の共同代表となった後も甲の納税猶予は引き続き継続されるとの認識で良いか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【根拠条文】措法70条7の5　3項措法70条7　3項1号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】小規模宅地等の特例-借り上げ社宅居住の相続人による家なき子特例適用可否【質　　問】被相続人Xが代表取締役員を務めていたA社に、相続人Yが取締役として勤務していた。A社役員社宅として会社が借り上げている第三者所有のマンションに、A社役員である相続人Yが賃料をA社に支払い居住している場合、親族や同族会社所有の不動産に居住しているわけではないので、その他の要件を満たせば、当該相続人は家なき子特例(小規模宅地等の特例)を適用可能と考えておりますが、ご意見をお伺いできますと幸いです。※役員社宅として会社が借り上げている第三者所有のマンションに、　相続人である役員が賃料を会社に支払い居住していることで、家なき子特例の適用対象から外れるか。　また、同族会社の行為計算否認の点からもご意見をお伺いできますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・内国法人（3月決算、非上場会社）の株式を個人が100%保有。・原則的評価では大会社に該当。・内国法人は外国子会社（12月決算）を100%保有。・個人である株主は6月に国外転出により非居住者になる予定。【質　　問】１.1億円以上の有価証券等を保有していた場合、国外転出時課税により　　渡所得の計算が必要になると思いますが、この場合の金額判定、譲渡所得の計算に使用する時価は　　所得税法上の時価により小会社評価した金額を時価として計算するという認識でよろしいでしょうか。２.小会社評価する場合、外国子会社株式については1株当たりの純資産価額に　　TTBレートを乗じて計算しようと考えていますが、この際に使用するレートは　　内国法人の直前期末である3月末日時点のレートを使用するでよろしいでしょうか。　　若しくは転出時点である6月時点のレートを使用するべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国外転出時課税制度FAQ質疑応答事例：国外財産の評価、取引相場のない株式の場合

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】甲が所有する評価対象地（土地Ａ）は、直接公道に接していません。 土地Ａと公道の間にある土地Ｂ（前面宅地)は 親族が所有しており、甲の所有ではありません。 土地Ｂ（前面宅地）には、以下の内容で地役権が設定されています。 　目的：通行 　範囲：全部 　要役地：土地Ａ 前面宅地に地役権が設定されているため、 土地Ａは無道路地には該当しません。 【質　　問】土地Ａの評価にあたり、前面宅地をかげ地として 不整形地補正を行うことは可能でしょうか。 不整形地補正が可能な場合、 間口狭小補正率表や奥行長大補正率表の間口距離は、 前面宅地である土地Ｂの間口距離を使用してよろしいでしょうか。 （地役権が土地Ｂの全部を範囲としているため） 現在考えている具体的な評価方法を添付させて頂きます。 この評価方法で問題が無いかどうか、 ご教示頂きたくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし 【添付資料】 http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250604_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】東京市部の某ニュータウンにある区分マンションの相続税評価です。区分所有補正率の計算明細の主な数値は以下の通りです。①築年数　43年②総階数　4階③総階数指数　0.121④所在階　2階（全戸所有ではない）⑤専有部分面積　74.93㎡⑥敷地面積　28,755.09㎡⑦敷地利用権の面積　102.69㎡⑧敷地権割合　3,571／1,000,000⑨敷地持分狭小度　1.371⑩評価乖離率　0.226⑪評価水準　4.4247787611⑫区分所有補正率　0.226区分所有補正率が0.226ですので、土地建物の評価額が従来の計算方法よりかなり少額になります。【質　　問】質問１区分所有補正率が1未満の場合も、従来の区分所有権の価額と敷地利用権の価額に区分所有補正率を乗じて評価をする方法で問題ないでしょうか。（何か、見落としがあるのではないか心配になっております。）質問２従来の評価方法よりかなり少額になりますので、総則6項の適用が心配です。この点、先生のお考えをお伺いできますでしょうか。（なお、評価額の絶対額は区分所有補正率を乗ずる前で1,300万円程度です。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサーNo.4667居住用の区分所有財産の評価

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】個人X氏が代表取締役かつ100％株主の株式会社A社があります。・X氏の親Y氏が、この度A社の役員に選任されました。・Y氏が住んでいる自宅を社宅とするために、当該自宅の貸主と下記の覚書を締結しました。①借主をX氏からA社に変更する②入居者はY氏で変更なし新たな賃貸借契約書ではなく覚書とする経緯は管理会社に借主の変更したい旨を伝えたら、手数料がかかるので、一旦は覚書にして、更新の際に賃貸借契約書を変更してと言われたためです。【質　　問】①この場合には、A社の社宅として、適正な社宅負担金を受け取れば、給与として課税されないでよろしいでしょうか。②仮に貸主の同意を得られずに、勝手に転貸借契約書（貸主X・借主A社・入居者Y氏とした場合はA社の借上げ社宅として認められるのでしょうか。なおX氏では、不動産収入と支払家賃が同額のため、不動産所得の確定申告はしません。③上記①・②で認められない場合には、次回の更新の際に賃貸借契約書で正式に借主がA社となります。その場合には社宅として認められますでしょうか。④借上げ社宅として認められる要件で、会社が物件を選ぶ必要はありますか。上限金額の設定はありますが、社員が好き勝手に選べると給与の代替え（いわゆるカタログギフトの考え）で給与課税となりますか。A社は、社員が選んだのを、会社が承認するとなりますが、金額のみの判断で承認しております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】R6．１２．２７に被相続人Aが亡くなりました。法定相続人はBとCの２人で、２人とも養子です。生前から相続人は被相続人の預金からお金を引き出していました。そのため贈与税の期限後申告をしようと考えています。【質　　問】暦年贈与で申告した場合に、相続税よりも贈与税の方が多い場合、払いすぎた贈与税の還付はされないのでしょうか？また、相続人Cは相続では財産を受け取らない場合、亡くなった年の令和６年分の贈与税の申告も必要になるのでしょうか？その場合、相続で少しでも財産を受け取れば贈与税の申告は不要になるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1．現会長（現経営者・代表取締役）が株式の100％を所有している。2．現会長に実子、法定相続人はあるが、一流会社に在籍しているため、会社を承継する意思は全くない。3．そのため、第三者である現社長（代表取締役）に承継したいが、株式を買い取る資金はない。4．現社長を特例後継者とする特例承継計画書の提出を検討中。【質　　問】事業承継後の先代経営者についてですが、私の理解では下記の通りです。1．代表取締役を辞任することは必須。2．代表取締役は辞任しても、平取締役として留まることは可能。3．役員報酬を受け取ることは可能。これで間違いないとは思います。役員報酬についてですが、現会長の希望としては、現在の報酬（現社長より高額）を継続して受け取りたいとのことです。退職金については数年後、落ち着いた時点で取締役も退任し、その時点で受け取りたいということです。継続する報酬が過大役員報酬にあたるかどうかはここでは質問外としてください。役員退職金の支払時期は、代表取締役を辞任した時点ではなく、取締役も辞任し、完全にリタイヤした時点でもらうので、それは問題ないと思います。気になるのは、代表取締役の時の報酬を継続して受け取ることにより、事業承継がなされていないということで否認される可能性がないかという点です。事業承継税制と役員退職金は全く別の規定ですので、法文上は全く関係ないということになるのではないかと思いますが、実態判断で事業承継がなされていないという解釈が成り立つ余地はないのかどうかという点が懸念されるところです。いかがでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法施行令40の８①、40の８の２①、40の８の５①、40の８の６①

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】●対象会社の事業概要 工事現場から排出される残土を不特定多数の建設業者から引き受け、 東京都内にある一時保管場所に保管をして、ある程度まとまった量になった段階で、自社のトラックで関東近郊にある他社の経営する 残土の最終処分場に運搬するという事業を行っています。 収益は建設業者からの残土引取の際に発生します。 ●産業廃棄物の取り扱い有無 下記の参考URLのブログによると、残土は基本的には廃棄物に該当しないようですが、コンクリートガラやアスファルトガラが混入する場合は産業廃棄物に該当するようです。 対象会社は、そのようなガラが混在した残土やガラそのものを引き取って 収益を得るケースもありますが、売上高に占める割合は僅少です。 ●対象会社は以下の事業許可等を得ています。 一般貨物自動車運送業 貨物運送取扱業 産業廃棄物の収集運搬業 【質　　問】業種目は、112その他の事業サービス業（標準産業分類 Rサービス業>88廃棄物処理業） ではなく、61道路貨物運送業に該当すると考えておりますが、この考え方でよいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.e-reverse.com/blog/law055/https://tekisetsu.co.jp/info/0755/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】取引相場のない株式の純資産価額方式における建設仮勘定の相続税評価額について【質　　問】　相続税・贈与税における財産評価を行う場合、家屋（建物）は原則としてその固定資産税評価額に1.0を乗じた金額かと思います。一方、建設途中の建物には固定資産税評価額が算定されていないため、国税庁の財産評価基本通達に基づき、工事にかかった費用総額（費用現価）の70％に相当する金額により評価を行うことになるかと思います（財産評価基本通達89、91）。　取引相場のない株式の評価を行う場合に、評価日において会社が保有する建設途中の建物についても上記の方法に準じて、貸借対照表の建設仮勘定の金額に70％を乗じて評価額を算定すると認識しているのですが、相違ないでしょうか。また、建設仮勘定の評価を初めて評価するのですが、評価時に留意する点があれば、ご教示いただけますと幸いです。少し懸念しているのは、会社の決算期末月が仮に2月で、評価月が9月の場合、資産および負債に著しい増減がないことを条件として、仮決算をせずに、直前期末の決算数値を使用できるかという点です。私見では、貸借対照表の建設仮勘定の金額に70％を乗じて直前期末における評価額を使用しているのであれば、税務調査で指摘されるほどではないと考えております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】質問記載の通り

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】被相続人甲の有する市街地農地が3筆（田A、田B、田C）あり、A,B,Cは隣接しています。 A,Bは第三者乙に、Cは第三者丙に貸して耕作されています。 賃料は固定資産税額を下回っています。 現在農業委員会の許可を得た耕作権があるかどうか確認中です。 なお、A,B,Cを合計した場合、地積規模の大きな宅地の要件に該当します。 【質　　問】評価単位は、「耕作権を設定させている場合には、同一人に貸し付けられている部分ごと」のため、 耕作権が設定されている場合は、 賃借人ごとにA＆BとCの2つに分かれると考えられます。 その場合、市街地農地の評価として土止費を計算するにあたり、 A＆BとCを別々に計算した場合 A&BとCの接する面の土止費が二重に減額されると思うのですが、それでよろしいでしょうか。 どちらか片方の評価から減額する、1/2ずつ減額する等が必要でしょうか。 次に、農業委員会の許可を得た耕作権がない場合は、 A,B,C合計を自用地として地積規模の大きな宅地 として評価してよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/02.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4609.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】１当初保険契約 　保険種類：終身保険 　契約日：1999年2月1日 　契約者：被相続人 　被保険者：被相続人妻 　保険金受取人：被相続人 　保険料払込：払込期間10年間年払いにより 　　　　　　　被相続人口座より引落 ２契約者のみ変更 　2009年10月に契約者のみ変更 　契約者：被相続人→被相続人妻 ３相続開始日 　2024年10月1日 【質　　問】１相続開始時の解約返戻金相当額がみなし相続財産（生命保険契約に関する権利）として 　被相続人妻の相続財産となる認識でよろしいでしょうか ２契約変更時から15年経過しているので契約変更に伴う 　贈与税の消滅時効期間が経過しており今回の相続財産にも 　ならないという判断はできませんでしょうか？ 　（被相続人の口座から保険料が引落されている事実も含めて） 　前提の場合そもそも契約変更時には贈与税が 　課税されないため贈与税の消滅時効の考え自体がありませんでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第３条第１項第３号 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/14/05.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】取引相場のない株式の評価を行う対象会社において、中小企業退職共済掛金の支払いがされている【質　　問】対象会社の取引相場のない株式の評価を行う際に、中小企業退職共済については、役員や従業員を被保険者としている生命保険契約の場合と同様に、評価時点での解約返戻金相当額を確認し、その金額を相続税評価額とし、会計上は保険積立などとして資産計上はされていないため、帳簿価額は0円とする、という理解であっていますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。法人成りの際の現物出資について教えてください。【税　　目】所得税、消費税【対象顧客】個人【前　　提】法人成りの際に個人事業で利用していた資産(工具器具備品)を現物出資しました。課税事業者で税抜経理をしています。R7.4.8に法人成りしたため、１～４月分の減価償却後の当該資産の簿価が1,459,998円でした。現物出資の金額は2,000,000円です。【質　　問】①個人事業の仕訳としては下記で合っておりますでしょうか？　　事業主貸　2,000,000　/　工具器具備品　1,459,998　　　　　　　　　　　　 /　仮受消費税　181,818　　　　　　　　　　　　 /　事業主借　358,184(譲渡益は総合譲渡)②売却益は358,184円で控除の50万円よりも低いため譲渡所得について課税は生じないという認識で間違いないでしょうか？恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】申告期限までに未分割、かつ期限内申告書未提出の場合において、 申告期限後に遺産分割が確定をしました。 【質　　問】この場合において、配偶者の税額軽減は適用することはできるのでしょうか。 小規模宅地等の特例の特例についてはURLにあるように 期限後申告書に分割見込書をつけると適用が可能のような記載がありますが、 配偶者の税額軽減についても同様に考えていいのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://tomorrowstax.com/knowledge/20160630868/http://www.stgy-souzoku.com/Inheritance-procedures

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】不動産賃貸業を営む男性（甲）は令和６年９月、謬院にて死亡相続人は姉の乙のみ。４階建てのビルを所有しており、４階に乙と同居していた。姉（乙）は２００２年頃から病院へ入院し、今現在に至る。長期入院の状態である。令和６年秋から乙には成年後見人（Ａ）がついている。乙の入院先は、施設ではないため、住所変更はしていないというか、できないとのことである。（Ａより聞き取り）Ａが成年後見にとなった経緯は、区の社会福祉協議会から依頼されてとのこと。弟の甲も令和６年６月頃から入院し、かつ、特別障害者だったため甲とは、１度しか話をしていないとのこと。【質　　問】被相続人が一定の事由により、施設へ住所変更しても相続人が一定の事由を満たしていれば特定居住用宅地に該当します。今回は、相続人が自宅を長期間離れているわけですが、施設ではなく病院なので、特例適用上は、自宅に居住していると考えて良いでしょうか？病院ですと、症状が改善すれば、自宅へ戻るという前提で考えるようですが、いかんせん、今回の場合は、自宅へは戻りようがないのが現実です。それでも、入院は入院として扱い、姉の乙は同居親族として取り扱えますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法６９条の４第３項第２号イ

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】以下の保険契約があるとの前提です。〇死亡保険契約者：被相続人の孫(保険料負担者は被相続人)被保険者：被相続人の孫死亡保険受取人：被相続人の孫の配偶者※被相続人の孫は法定相続人ではない。【質　　問】前提記載の死亡保険があるとします。本来は契約者である被相続人の孫が保険料を支払うべきでしたが、被相続人が代わりに保険料を支払っておりました。これは、いわゆる、名義保険、であるかと存じますが、課税上どのように考えるべきでしょうか。①       相続税評価額相続税評価は、生命保険契約に関する権利であるため、相続時点の解約返戻金相当額となると理解しておりますが、認識に相違ないでしょうか。②       相続する人被相続人の孫は法定相続人ではないため、被相続人の子が生命保険契約に関する権利を相続することになると理解しておりますが、認識に相違ないでしょうか。この場合、被相続人の子が死亡した場合、再度解約返戻金相当額に相続税が課税されることになりますが、回避する方法はあるのでしょうか。例えば、被相続人の相続時において、名義保険であることを理由に、被相続人の孫が、解約返戻金相当額を相続したとして、申告できる余地はありますでしょうか。③       名義保険の解消方法名義保険は解消する方法はないと理解しております。そうしますと、生前にこの状態を解消しようと思った場合には、保険を解約するしかないと認識しているのですが、いかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】租税条約に関する届出書等の電磁的提供に関するＦＡＱ において、 etaxで租税条約の届出書を提出できることは理解しております。 【質　　問】①法人税の申告のように税理士の代理送信の記載がないですが、 代理送信をしようと思えばできます。 税理士が代理送信をした場合、国税はどういった取り扱いをされるのでしょうか。 ②紙で提出する場合において、会計事務所の封筒で提出したときは、 国税はどういった取り扱いをされるのでしょうか。 会計事務所の封筒の場合、実質的に代理で提出しているように思えたためです。 税理士が対応できない場合、 クライアントが直接提出業務をするのは大変だなと思いご質問をさせていただいた次第です。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税条約に関する届出書等の電磁的提供に関するＦＡＱ https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/denjiteikyo/pdf/0021003-199_03.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・相続人は姉妹の２人であり、遺産分割協議中（弁護士が介在）・申告期限は過ぎており、妹からの依頼・姉は恐らく無申告であるが、姉の分は無申告で良いとのこと・未分割で期限後申告の予定【質　　問】①今回妹の申告をすることにより、　姉の無申告について税務調査が入る可能性が高いと思われますが、　その場合はどのような経路で税務署から連絡がありますでしょうか？②依頼者の妹からは、姉の分の申告は、無申告で構わないという姿勢です。　担当税理士として、説明しておくべき点はありますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】管理施工業を営むＡは、元請けの依頼に基づき現場へ行っている。 現場までの費用（移動費、ガソリン代、駐車場代、ETC代等）は立替えている。 元請けに対する請求書は、管理料と上記立替費用（実費）を併せて請求している。 【質　　問】管理料が19千円、高速代が1千円の場合、 Aの益金は20千円、損金は1千円となるのでしょうか。 それとも管理料19千円を益金として計上するだけでしょうか。 また、消費税の課税標準は20千円となるのでしょうか、それとも19千円となるのでしょうか。総額、純額いずれの処理によるか、基本的な考え方もご教示頂けると幸いです。 どうぞよろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6301.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・夫婦で長年居住用財産（土地建物）に住んでいた・所有権は夫にあった・相続により妻がその居住用財産を取得・妻が居住用財産を取得してから3か月後に売却・質問以外の3,000万円控除の要件は満たしている【質　　問】・居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は認められるか私見ー所有に伴い居住を開始した場合は認められないが（下記参考）、生活拠点の移動による生活資金の保護の点からの特例であり、長年住んでいることから、所有期間が短くても認められる。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・租税特別措置法　所得税関係取扱通達31の3-2（2）よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】 賦課課税がされた輸入消費税について、 課税仕入れをとれるかどうか教えてください。 【質　　問】・消費税施行令第49条第8条第一項 関税法第六十七条（輸出又は輸入の許可）に規定する 輸入の許可（第三号、第七号、第八号及び第七十一条第四項において 「輸入の許可」という。）があつたことを証する書類 ・関税法第67条 貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、 政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに 数量及び価格（輸入貨物（特例申告貨物を除く。）については、 課税標準となるべき数量及び価格）その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。 となっており、税関長に輸入申告して その許可があったことを証する書類が必要と読みました。 東京税関のQAから、 20万円以下のものについては、賦課課税方式が適用され「輸入許可書」は発行されません。 【https://www.customs.go.jp/tokyo/yuubin/postal_qa/yunyukyokasyo.html】 との記載があり、 実際に少額の輸入品についての輸入許可証は発行されないようです。 クライアント先において、代引金額として宅配業者には消費税を支払っております（添付のとおり）。 輸入消費税を証明する書類として、この宅配業者に支払った領収書しかないです。 こういった少額の輸入仕入で輸入許可証が発行されず、賦課課税されているものは、輸入消費税として認識することはできないのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税施行令第49条第8条第一項 関税法第67条 東京税関のQA【https://www.customs.go.jp/tokyo/yuubin/postal_qa/yunyukyokasyo.html】 【添付資料】http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250529_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】アパートを申告期限後に売却を検討しています。借家人には立退いてもらうようになっています。全4部屋で賃貸期間の関係で以下のような状況です。101継続して空室102相続後立退き依頼、申告期限前立退き201相続後立退き依頼、申告期限後立退き202申告期限後立退き依頼、申告期限後立退き【質　　問】・質問①土地の評価について、相続後の立退き依頼は影響を及ぼさない（課税時期の判定）ため、102.201.202部分について貸家建付地で問題ないでしょうか。・質問②相続後募集停止・立退きをしているため、事業継続要件に該当せず、全部廃業として全体が小規模宅地等の特例は受けることはできないでしょうか。貸付は継続している部分はあるため、立退き依頼の時期、実際の立退きの時期によって一部廃業として201.202は小規模宅地等の特例をとれる可能性はないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・当社は本店のみを有しており、給与支払い事務所は1か所のみである。 ・当社には部署ごとに管理部門があり、 　各部署が給与計算を行い、各部署が給与の振込業務を行っている。 ・Ａ部門の給与は、月末締め、翌月25日払い。 　Ｂ部門は月末締め、翌月27日払い。 　C部門も月末締め、翌月27日払いである。 ・アルバイト従業員甲は、Ａ部門とＢ部門の両方で業務を行っており、 　Ａ部門とＢ部門のそれぞれから給与を受け取っている。 ・そのＡ部門とＢ部門の両方でアルバイトしている従業員甲の源泉徴収票は、　Ａ部門とＢ部門の両方から支払った給与を合算して1枚作成している。 ・このアルバイト従業員甲は他社でもアルバイトをしており、 　その他社に扶養控除等申告書を提出している。 ・現在、当社は、このアルバイト従業員甲の給与に係る源泉所得税について、　Ａ部門、Ｂ部門どちらも日額乙欄で計算している。 ・このアルバイト従業員甲は、当社では社会保険に入っていない。 ・情報管理の都合上、Ａ部門とＢ部門とＣ部門は、 　給与支払時に情報を共有することができないため、 　Ａ部門が支払う給与額をＢ部門やＣ部門は確認することができない　（Ｂ部門やＣ部門も同様にＡ部門から支払う給与額を確認できない）。 【質　　問】質問① 上記の前提の場合、当該アルバイト従業員甲の給与から控除する源泉所得税は、「日額乙欄」ではなく、「月額乙欄」で計算することで問題無いでしょうか？ 質問② 仮に、アルバイト従業員甲が、Ａ部門の仕事をやめ、 Ｂ部門とＣ部門で仕事をすることになったとします。 Ｂ部門とＣ部門はいずれも月末締め、翌月27日払いであるため、 この場合も「月額乙欄」で計算することで問題無いでしょうか？ 質問③ 当該アルバイト従業員甲の Ａ部門の6月25日支給分の給与が5万円、 Ｂ部門の6月27日支給分の給与が5万円だとします。 月額乙欄で計算する場合、Ａ部門、Ｂ部門どちらも 「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」88,000円未満として計算して良いでしょうか。 合算して100,000円（99,000円以上101,000円未満）で源泉所得税を計算すべきでしょうか。 上記、前提条件のとおり、双方が支払う給与情報をA部門とB部門はお互いに確認できないため、 合算金額を把握することができず悩んでいます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサーNo.2511?税額表の種類と使い方 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2511.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】過去2年分（令和5年、令和6年）の 未払残業を請求され裁判の結果支払うことになった。 令和5年途中入社し、年末調整済み 令和６年中途退社のため、年末調整しなかった。 元従業員は退職済、かつ、他社で勤務中。 未払残業代を支給する当年では当社に扶養控除等異動申告書は提出できない。 【質　　問】令和5年分の源泉徴収の計算 令和6年分の源泉徴収の計算 についてご教授願いたい。 １）タックスアンサー2739より退職済、 　かつ他社に扶養控除等申告書提出ずみのため 　過年度の残業代を支払う際には乙欄適用。 ２）計算方法については、賞与に対する源泉徴収、 　前月に給与の支払がない場合として計算。 ３）退職済で乙欄適用だったとして 　「所得税基本通達 36-9 給与所得の収入金額の収入すべき時期」 　より本来支給すべきであった支給日の属するそれぞれの年分の給与となる。 上記を考慮し、 【令和5年分】 退職済のため乙欄で源泉。 しかしそれぞれの年分の所得なるため再年調により 所得税は調整され、当初の給与総額での年末調整と、 未払残業を支給し増額された給与総額との年末調整額との差額を源泉徴収。 【令和６年】 中途退社のため年末調整未済。退職済のため乙欄で源泉徴収。 前月に給与の支払いがない場合として源泉を天引きして納税。 退職済のため乙欄適用を基準に考えていますが、 当時扶養控除等異動申告書提出済みのため甲欄、 そして月額表で計算することは可能でしょうか。 乙欄適用 そして、賞与に対する源泉徴収 前月に給与の支払がない場合として計算すると 源泉徴収額が多額になるため （本人が確定申告すればよいだけですが） 天引きする源泉をなるべく少なくできないか考えております。 ご教授お願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサー　2739　退職後に支給される給与の源泉徴収 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2739.htm タックスアンサー　2523 賞与に対する源泉徴収 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2523.htm 所得税基本通達 36-9 給与所得の収入金額の収入すべき時期

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】＜概要＞消費税の更正の請求を行うことにより、所得額が増加します。＜事業主情報＞個人事業主原則課税（税込経理）R6年10月廃業＜更正の請求内容＞①R5　消費税　→これにより還付消費税が増額。入金時に収益計上しているため、R6年の雑収入が増加します。②R6　消費税　→これにより、R6年未払消費税が減少します。R6年分の経費として消費税を「租税公課／未払消費税」で計上しています。【質　　問】①の更正の請求により、R6年の雑収入が増加＝所得増加となり、所得税の納付漏れが発生②の更正の請求により、R6年の未払消費税が過大計上となり、所得税の納付漏れが発生更正の請求が認められた場合、上記のように、R6年の所得が増加し、所得税の納付漏れが発生することになります。質問(1)R6所得税の修正申告が必要かと思いますが、更正の請求が認められてからでよいのでしょうか？質問(2)若しくは、修正申告ではなく、更正の請求が認められた日における収入（今回であればR7年の収入）として申告すればよいでしょうか？※すでに廃業しているため、雑所得での申告でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・事業所得がある個人事業主 ・福利厚生規定にて、病児・病後児保育の利用料を全額事業主負担と決めました。 　※全従業員平等で、利用する代わりに、従業員には出社してもらうのが条件となります。 　（従って従業員の休日の際に、利用した分は会社は負担しません。） ・負担する当該利用料は各市区町村が事業を委託している先に限ります。 今回の支給額（従業員利用額） 4,000円（内訳1日2,000円、延長保育10分1,000円×2） なお、委託元の市区町村に電話で確認した事項 委託事業は18時迄となり、18時以降に係る延長保育は委託内容には含まれていないが、 委託先が料金を得ることは黙認している。 【質　　問】 当該利用料は、タックスアンサーNO.2011の病児保育に該当し、参考URL記載の質疑応答事例の回答より、 ①こちらの利用料（延長保育も含む）を事業主が従業員に支給した場合は、給与課税なしでよろしいでしょうか。 　（延長保育について、今回は自治体に確認できましたが、他の自治体でも確認できる確証はなく、 　　保育園の利用の性質上、どうしても延長することはあるため、病児保育の事業等の等に含まれますでしょうか） ②その際の留意点として 　領収書の宛名は従業員名でも良いのか、個人事業の屋号名にすべきか。 　※ZEIKEN Online News（税務通信ニュース）、2024年8月2日配信 　https://www.zeiken.co.jp/news/21548035.php?utm_source=chatgpt.com 　金額の上限 　当該利用は、子供が病気の時に限るので、上限を設けてませんが、 　ベビーシッター券と同じように限度額を決めた方が良いのでしょうか。 　その他にも何かございましたらご教授お願いいたします。 ③そもそも福利厚生費と認められるために、社会通念上の概念があるかと存じますが、 　ここで言う社会通念上には、他社でも一般的に行われている規定も含まれるのであれば、 　当該病児保育の利用料補助がある企業が国内で少ない場合には社会通念上一般的でないとして否認されるのでしょうか。 以上となりますが、ご教授の程よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・タックスアンサーNo.2011課税される所得と非課税所得 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2011_qa.htm ・質疑応答事例　使用人が使用者からベビーシッター費用の補填金を受領する場合の課税関係 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/45.htm?utm_source=chatgpt.com

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】■現在、サラリーマンです。■R7.12月に会社を辞めます。■R8.3月に飲食店を個人で開業します。★R7.7月に中古の店舗（土地建物備品）を購入します。★R7.7月から隣接する駐車場の賃料も支払いが始まります。【質　　問】１.開業届はいつ出すのが正しいのでしょうか？２.青色申告承認申請書はいつ出すのが正しいのでしょうか？３.R8.2月までの賃料等は開業費で良いでしょうか？４.仮に消費税申告で還付を受けられるとした場合、　課税事業者の選択届出書はR7.12月までに提出であっていますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】任意組合が解散した際の現物分配を受けた、組合員の取り扱いについて。・民法上の投資事業組合を組成し、企業A社にIPO支援目的で投資をする予定です。　※当該組合は、投資事業有限責任組合ではなく、一般的な任意組合となります。・当該組合はパススルー課税の要件を満たしております。・当該組合には4～5社の出資者を募ります。　※出資者には個人・法人・投資事業有限責任組合が含まれます。・企業A社のIPOが近くなったら当該組合は解散をし、　各組合員に当該A社株式を現物分配する予定となります。・A社への出資から、解散時の現物分配までは、　当該A社株式の追加出資及び売却等はございません。【質　　問】①組合の解散時の現物分配された株式について、各組合員は簿価で取得価額を計上となりますでしょうか。または現物分配の時価で取得価額を計上し、簿価と時価の差額を損益計上し課税の対象となりますでしょうか。②当該組合員の組合損益の計上方法（法基通14-1-2）によって、扱いは変わるのでしょうか。なお、組合では時価評価はその他有価証券評価差額金として計上を予定しております。③消費税の扱いでは、簿価で取得価額を計上する際は、対象外取引となり、簿価でなく時価で取得価額を計上する際は、有価証券の譲渡として課税売上割合は非課税売上の5％でしょうか。又は出資金持分の譲渡して課税売上割合は非課税売上（全額）でしょうか。④時価となる場合の時価は、IPOが近いといえ、まだ公開価額はつかない段階ですが、決算の際には公開価額がついていれば当該価格が時価になりますでしょうか。私見では、パススルー課税のため、組合で保有していた有価証券は各組合に帰属するため、組合で運用していた自己の保有物を、単に直接自己で保有しるとすれば、簿価で対象外取引に見えますが、一方と組合員の共有物と捉えると、分配時に時価で課税されると考えることも可能かと考えておりご教授いただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】【評価対象土地】○評価倍率地域で固定資産税課税地目は、畑。○農振地域内・農用地区域内に所在○自宅横に位置する土地であり、課税時期においては、農業用倉庫（農機具保管）が建てられている。○対象地は、市道に接しているが、その市道よりも２～３ｍ程度高台に位置している。（自宅も同じ路線に面しており、対象地へ入るには自宅への道路入口から入り、評価対象地へ入ることが可能。また、自宅も道路よりも高台にあるため傾斜した進入路が設けられている。）○対象地はもともと畑であったが、造成（整地）を行っている。（接道している道路面まで造成しているものではなく、単なる畑の埋め戻しとなっている。擁壁等なし。）○農業用倉庫が建てられてからは１年以上経過している。【質　　問】○農業用施設用地であり、現況地目が宅地の場合、「（近傍標準畑単価×畑の倍率＋造成費）×対象地面積」となっているかと思いますが、この近傍標準畑単価として、現状の固定資産税評価地目が畑となっているため、この㎡当たりの単価を採用して良いでしょうか？○現況地目を宅地とするにあたって、農業用倉庫が永久的設備と認められることが必要かと思いますが、永久的設備に該当するかどうかはどのような場合でしょうか？（現状の倉庫は、屋根付きで四方を壁に囲まれており（若干、屋根と壁の間に隙間あり）、コンクリートブロックの上に建てられている。また、そのブロックと連結されているかどうかは不明であるが、そう簡単には移動はできないと思われる。）○対象地（自宅宅地と接している）が、農業用施設用地で宅地と判定できる場合において、評価単位は、自宅宅地とは別個に対象地のみ単独で評価することになりますでしょうか？○先の質問における造成費の考え方ですが、現状、市道の道路高さまでの造成（畑から宅地化）は行っていないことから、傾斜度を考慮することは不要で、整地費のみ考慮して評価して良いでしょうか？（畑当時には伐根等するものがなかったとして）よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】○財産評価基本通達２４－５

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・評価対象は、全４棟からなる大型マンション敷地の敷地権 ・敷地権は、全４棟分の敷地に対して割り当てられている 【質　　問】①評価単位は、全敷地を評価した後に、敷地権割合を乗ずる形で良いでしょうか？ ②区分所有補正率の計算明細書に記載の「総階数」「所在階」は、 　対象の一室が該当する一棟の建物の登記情報に基づき記載すれば良いのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサー4667 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4667.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】〇相続税の支払いのため母と金銭消費貸借契約を結び4,000万円を借りた。〇毎月20万円づつ銀行振り込みで子から母へ返済をしていく予定です。【質　　問】母が高齢のため完済の前に死亡する可能性もあり、残債が相続財産になってしまうため、以下の方法で返済を加速させることを予定しております。〇母が所有している自宅敷地の評価額2,000万円分を相続時精算課税により子に贈与〇相続時精算課税制度を適用した場合の基礎控除額を利用して毎年110万円を　母から子に現金振込により贈与（贈与契約書も作成）し、110万円を繰り上げ返済する。　これを返済が終わるまで続けていく。このような行為は租税回避行為と捉えられ、贈与した110万円×年数分は相続税に加算される可能性はあるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】知人からスポットで入った案件です被相続人：　　　　　　長女（配偶者無・父母無・子無）相続人：（兄弟姉妹）　　次女、甥姪等　計5名相続開始の日：　　　　令和6年8月22日相続財産：　居住用マンション、預金（金額不明）、他？経緯：　次女が「全て自分で相続したい」と弁護士をたてて分割協議は行われおらず、　　　　管理している長女の財産も明らかにせず。　　　　他の相続人が弁護士に財産調査を依頼したが判明に時間を要すとのこと状況　　相続財産は判明せず、未分割の状態【質　　問】（1）申告期限までこちらができるアドバイスは下記のようなものでよろしいでしょうか？　　　①　無申告加算税をさけるため、判明している財産で期限内申告をし、　　　　　他の財産が判明した場合に修正申告をする　　　②　不動産に対して「小規模宅地等の減額」の適用余地を残しておくため、期限内に未分割の申告をし、　　　　　「申告期限後3年以内の見込書」をつけて申告する。（2）現状で判明している財産が仮に基礎控除額以下であっても、（1）①②を考慮して申告した方がよいと　　 考えますが如何でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措規23の2⑧六

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・食品加工業・平成２年５月にA社代表者からA社に工場とその敷地を売却した（契約書あり）・平成２年当時は登記しなかった・A社代表者の平成２年分の所得税譲渡申告済み・A社のB/Sに工場、その敷地は計上されている・固定資産税は名義変更していないためA社代表者へ通知が来るが、　当該工場の固定資産税は会社で毎年損金計上している・この度、A社代表者が高齢のため相続対策として、　まず真実の所有者（会社）に名義変更しておいた方がいいと考えました。　司法書士に当時の事情を説明して、登記簿甲区の原因　「平成２年５月〇日売買」として登記を入れてもらう予定です。【質　　問】不動産取得税や登録免許税等の諸費用がかかることは説明したのですが、国税に関しては譲渡申告済みですが何か注意すべき点はございますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社はB事業とC事業のオンライン講座を運営しています。A社の役員は社長E氏とその妻であり、従業員はいません。B事業とC事業はともに受講生との講座内でのやり取りは主に社長であるE氏が行っています。この度、C事業を運営する別法人D社を設立することを検討しています。B事業とC事業の受講生からもらう講座代金は、一括払いの他に2回から24回払いの分割払いで対応していて、決済会社を利用しています。受講生については受講期間を終了したものも含めると累計2,000人います。B事業とC事業はともに集客媒体はYouTube・InstagramなどのSNSで、YouTubeにおいては登録者数が50万人のチャンネルがあります。事業規模としては、過去3期の売上平均はB事業が7億円、C事業が3億円です。D社を設立したあとは、B事業は今まで通りA社において全てを行いますが、C事業については、受講生との契約や受講代金の回収業務は今まで通りにA社が行い、C事業の業務の一部をD社に業務委託する手法を採りたいと思っています。理由は以下のとおりです。①別法人を設立する理由　事業ごとの利益を明確に分けたいためです。法人1つでも部門会計を採り入れることで損益計算書は分けられますが、貸借対照表を分けることが難しいためです。今後、事業の売却を考えたときに会社を分けておいた方が買手探しに有利に働く可能性があるためです。②業務委託の形を採る理由　D社にC事業を丸ごと移す形で、A社がC事業に全く関わらない方法（適格分割または事業譲渡）の場合、受講生との契約や決済会社との契約も全てやり直さないといけない可能性があるためです。受講生に会社分割や事業譲渡のお知らせをしたときに受講期間や分割払いの途中の受講生の途中解約や受講代金の滞納リスクが高くなる可能性もあるためです。決済会社の決済手数料が1つの会社でまとめた方が安くなる可能性があるためです。現在A社におけるC事業にかかる業務は以下の通りであり、全て外注業者に依頼しています。①受講生との契約・解約業務②受講代金(債権)の回収・管理業務③SNS(YouTube・Instagram等)の動画作成・発信による集客業務④受講生・見込み客(将来の受講生)向けのイベントの企画・運営⑤その他講座運営にかかる間接業務(事務所家賃・一般経費の支払いなど)【質　　問】(1)A社とD社で以下のような契約を締結した場合に、税務上の否認リスクはどのようなことが想定されますか？　・前提①と②の業務についてはA社が行う。　・前提④と⑤の業務についてはD社が直接行う。　・前提③の業務については、A社が行うものもあれば、D社が直接行うものもある。　・A社が前提①から③の業務からC事業の利益を計算して業務委託報酬をD社に支払う。(2)SNS(YouTube・Instagram等)の動画の所有権はA社にあり、これらを活用することで、D社は収益を上げていると思いますが、A社からD社への業務委託報酬を計算するときには、これらの動画の使用料も計算根拠に織り込むべきでしょうか？(3)上記SNS動画の使用料については、ある程度合理的と思われる計算根拠(登録者数、再生数、相場など)を基に計算すれば、否認リスクを下げることはできますか？例えばどのような根拠を基に計算すればよいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第132条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・実家に父と母の2人で居住していた ・被相続人である父が令和6年10月に死亡 ・令和7年1月に母も死亡 ・相続人は子が3人 ・空き家特例の要件を満たしているため、特例を適用して実家の譲渡を検討中 【質　　問】前提条件の場合、空き家特例の適用を受けるためには、 一度母名義へ相続登記し、その後に子名義へ相続登記しないといけないのでしょうか。 数次相続において中間の相続人が母一人である場合には 中間省略登記が可能である旨を司法書士より聞いておりますが、 中間省略登記とした場合、空き家特例の適用に影響はございますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm 相続登記と空き家特例（3,000万控除）の関係についての参考 https://onl.sc/Lq2i5ub

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】①子が所有している土地と家屋を親に売りたい ②土地は、路線価方式により評価する地域にあります ③家屋は、居住用ではなく納屋などの用途で使用しており、古くからあるものです ④売買金額について、当事者間では特にこだわりがないため、 　みなし譲渡課税などの税務上問題にならない金額で売買したい ⑤不動産鑑定士による鑑定評価をしていただくことは考えておりません 【質　　問】土地と家屋の売買金額として下記を検討しておりますがいかがでしょうか？ ご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いします。 ・土地について、「固定資産税評価額 ÷ 70%」で評価した金額で売買 ・家屋について、「固定資産税評価額 ÷ 70%」で評価した金額で売買 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・県のスポーツ協会です事業内容としては下記のとおりです。・協会事業　（収入：会費、費用：学生大会の運営、強化費用の配分など）・収益事業　（学生の有料試合の運営、プロの試合の運営を受託、協賛を募って大会の開催など）収支としては、協会事業は赤字、収益事業は黒字、法人全体としては赤字です。収益事業で稼いだお金を協会事業で使っていることとなります。非営利型一般社団法人のため、収益事業について、法人税の納税を行っています。【質　　問】①非営利型一般社団法人のため、法人全体は赤字でも法人税を支払っている状況です。　営利型になれば、収支を相殺して、法人税の納税をなくすことができると思うのですが、　非営利型から営利型になるためには、定款変更し非営利型の要件を外すしかないでしょうか？②現在の収益構造は変わらないので、　考え方としては間違っていないと思うのですが、いかがでしょうか？　もしご経験やほかにいい方法があれば教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・株式会社Ａ社の代表取締役Ｂの個人名義で中古車を購入。 ・ローンはＢの個人名義、引き落としはＡ社の法人銀行口座。 ・保険はＢの個人名義。 ・車検証上は所有者はローン会社、使用者はＢ。 ・利用実態は法人業務として現場周り、得意先訪問に利用。 【質　　問】過去に同等の質問がありそうですが、入会前で閲覧できないため、質問投稿させていただきます。 ①法人税 実質的所有者を法人として、資産計上して減価償却することは可能でしょうか。 また、そのために必要な要件はありますでしょうか。 ②消費税 実質的所有者を法人として、仕入税額控除することは可能でしょうか。 この場合、①の法人税の判断結果に依存することになるでしょうか （法人で資産計上が認められれば仕入税額控除可、認められなければ不可） よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第11条　実質所得者課税の原則

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１）対象は車両の賃貸及び管理業を行っている法人Aでホールディングスが100％支配している２）決算期はＲ７．５月３）法人Aで賃貸・管理をしている車両（塵芥車）は同族会社Ｂにおいて廃棄物処理の事業の用に供している４）法人Ｂもホールディングスに100％支配されている５）Ｒ７．２月に新品の車両（塵芥車）を1,000万円で現金購入して、同族会社Ｂに賃貸している６）同族会社Ｂは該当車両のリース料を法人Aに支払う７）車検証を確認したところ道路運送車両法施行規則別表第一に規定する普通自動車で貨物の運送の用に供されるもののうち車両総重量　（道路運送車両法第四十条第三号に規定する車両総重量をいう。）が三・五トン以上のものである【質　　問】廃棄物処理の事業の用（供しているのは同族会社である法人Ｂ）には供していないが、物品賃貸業という事業の用に供しているということで、購入した塵芥車は法人Ａにおいて、中小企業投資促進税制の特別償却又は税額控除を受けられるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.5433中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社はB社をM&Aで10億円で買収し、100%子会社としました。B社には8億円程度現預金があったため、A社はB社から配当金を受け取る予定です。【質　　問】配当金を8億円受け取った結果、B社の純資産がM&A時より50%未満になった時に、A社の保有するB社株式について評価減できるでしょうか。感覚的にはできないと思うのですが、できないとする理由がよくわかりません。ご教示下さい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達9-1-9令第68条第1項第2号ロに規定する「有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したこと」には、次に掲げる事実がこれに該当する。(2)　当該事業年度終了の日における当該有価証券の発行法人の1株　又は1口当たりの純資産価額が当該有価証券を取得した時の　当該発行法人の1株又は1口当たりの純資産価額に比して　おおむね50％以上下回ることとなったこと。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・3月決算の法人で、いわゆる中小企業の賃上げ税制の適用を受けますが、 当期控除額はゼロ、翌期繰越額が100あります。 【質　　問】 ・当期控除額がゼロで翌期繰越がある場合でも別表六（二十四） 「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」の 「適用可否３」に「可」と記載する必要はありますでしょうか。 国税庁の記載要領を読む限り、 措置法第 42 条の 12 の５第１項～第３項の 適用を受ける場合に「可」と記載するよう書かれていますが、 措置法第 42 条の 12 の５第４項（繰越控除）については 特に言及されていないように見受けられます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁HP　記載要領 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2024/pdf/06(24)-ki.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】３月決算法人R7年３月期中において雇用調整助成金の不正受給に認定される請求金が高額なので10年間の分割にて支払い予定【質　　問】１．請求金について本来は確定した事業年度（R7年3月期）に全額損金計上しなければならいと思われますが、支払い分のみを損金に計上できますか？（今後も支払いベースで損金算入が可能ですか？）２．確定した事業年度に全額損金計上しなければならない場合は、会計上は支払った分だけ損金計上（前期損益修正損で計上）し、別表上において請求金全額を減算・留保（支払った分は加算調整）として処理する方法は認められますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達2-2-13法人税法基本通達2-2-16

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇現在会社が所有している土地の隣の土地Ｘを第三者の個人Ａから　譲り渡したいと言われている〇土地Ｘの上には5階建ての建物があり、昔は病院として営業していたが、　現在は未使用で建物自体相当古く壁も崩れだしており、　周囲も危険な状況となっている。価値もないと考えていいとのこと。〇土地は67坪で時価は不明だが、路線価は71000円、　補正を考慮しない単純計算で67坪×3.3×71000＝1570万円ほどが相続税評価額〇建物の解体費用は三社に見積もりを依頼し一番安い金額で1600万円。　建物の解体以外にも浄化槽や建物の杭の引き抜きなども入れると　2000万円から3000万円かかる見込み〇引き取る場合は所有者であるＡから280万円を解体費用に　充てるためのお金としてもらえることになっている。〇契約書などはまだ作成していないが、作成する場合は1円で作成する見込み【質　　問】①単純に言えば、解体費用を負担する代わりにお金をもらって土地を譲り受けるというものですが、前提として、土地の時価と思われる額で法人側が受贈益を計上する必要はないと考えてよろしいでしょうか？②解体費用は土地の取得価格になるかと思いますが、もらった280万円は解体費用と相殺できると考えてよろしいでしょうか？それとも別途収入に計上する必要があるでしょうか？③契約書の作成方法で扱いが変わることはあるでしょうか？第三者との取引という点と、内容としても合理性はあるかとは思いますが、負担した解体費用だけを取得価格にすればいいのかどうかで悩んでいます。ご教授いただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Aは、代表取締役Bからの借入金が約1,000万円残っています。代表取締役Bより、「この役員借入金1,000万円を私募債にしたい」とのお話がありました（代表取締役Bの周囲の経営者の間で流行っているようです）。なお、私募債は以下のような条件で発行し、代表取締役Bが全額を引き受ける予定です。①社債発行金額：10,000,000円②社債の種類：利付少人数私募債（債権不発行）③社債の金額：1口1,000,000円④社債の利率：年4％⑤償還期間：20年【質　　問】少人数私募債について調べたところ、社債利息を受け取った者の確定申告において、以前は利子所得として分離課税であったものが、平成25年度税制改正によって利子所得の総合課税になったという内容は見かけるものの、それ以外の具体的な内容については、あまり見当たりませんでした。①役員借入金を私募債に転換し、代表取締役Bがすべて引き受けるという処理について、何らかの税務リスクはあるのか②4％という利率や20年という長期間について、何か指摘を受ける可能性はあるのか上記の2点について、特に懸念しております。恐れ入りますが、ご教示いただけますと幸いです。何卒よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません。