税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・日本国内の普通法人です。

・代表取締役Ａが、6/1に日本国内のB社に保有する株式全てを譲渡しました。支払は米ドルです。

・B社の親会社は、米国に本店のある法人です。

・ＡとＢ社との取り決めで、譲渡代金の90％は一旦支払われましたが、

　残りの10％については、3年間に渡って支払うことになっています。

　これは、今後会社が何らかの損失を被った場合に、5/31までの経営に関するものだった場合は、

　保留している10％の譲渡代金から、その損失分を控除して支払うことになっているためです。

・残りの10％の支払いは、1年目に30％、2年目に30％、3年目に40％となっています。

　前述の通り、それぞれの支払時に損失状況を確認し、支払われる金額が確定することになります。

【質　　問】

・確定申告の方法として、下記のどちらになりますか

　①100％の譲渡金額で申告し、残りの10％の支払時に、金額が減額された場合に更正の請求をする。

　②令和7年度は確定している90％のみ申告し、残りの10％は支払が確定した年度ごと、3年間に渡って申告する。

・①の場合、譲渡契約日の為替相場のTTMで申告すればよいでしょうか。

　また更正の請求時は、いつの為替相場のレートを使用すればよいでしょうか。

・②の場合、令和7年度は譲渡契約日、残りの10％については、

　その支払いが確定した日の為替相場のTTMで申告すればよいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし