税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

1.区分所有マンションが収用対象となり、取壊しが決定。

　但し、収用対象は敷地の全体でなく、残地が発生する。

2.各区分所有部分については、行政が区分所有者から収用を行う。

3.取壊しは個々の区分所有者では実施できないため、管理組合が主体となって行う。

4.収用証明書上では､取壊し費用も含めて補償金額を各戸へ通知

5.お金の流れは、補償金のうち、取壊し費用分は行政から管理組合へ直接入金され、残額が各区分所有者へ入金されている。

6.管理組合が主体となって建物取壊し工事実施。取壊し費用は収用補償金をもって、工事業者へ管理組合より支払。

7.一方で、収容の対象外となった残地も、管理組合が翌年に民間業者へ売却。

　→残地の格差補償金は各戸へ収用補償金として入金。

8.建物取壊し後に管理組合に残った資金は、残地売却分と余剰金の別に各区分所有者に分配する。

【質　　問】

区分所有者側の課税関係についてご教授願います。

１．譲渡所得の収入金額は、収用証明書記載額より取壊し費用分は含めるべきか？

それとも、その分は収入金額より除外可能か？

２．１．で含める場合、管理組合より各戸ごとの工事費負担額を入手し、譲渡経費とできるか？

３．最終管理組合より支払われる余剰金は、みなし配当に該当せず課税対象外の理解で良いか？

４. 残地の売却について、売却により得た金銭の分配は、他の余剰金と別に譲渡所得の収入金額と認識すべきか？

※居住用・収用の各特別控除は対象外。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法24①

区分所有法14､55､56