税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】従業員１０人程の建設業【質　　問】銀行借入をしたのですが、この際にストラクチャリング手数料を1000万円払いました。借入金は毎月分割返済で3年後に完済となります。これは前払費用とすべきか、全額損金算入できるかを迷っております。大変お手数おかけして恐縮ですが、よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】・11月決算、当期赤字予定 【質　　問】毎年11月（決算月）に保険料1,000万円程度を損金算入する法人保険に加入しております。 契約日が11月20日、そこから３か月以内に保険料を支払う契約となっています。 毎年１１月に払っている保険料を１２月または１月に支払をする場合、 来期の損金計上となりますでしょうか。 または契約日である１１月中に損金計上でしょうか。 法人税法基本通達2-2-14は「その支払った額に相当する金額を継続して その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める」とあり、 支払日の損金算入で問題ないととれますがいかがでしょうか。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・非上場株式・令和7年2月末解散、令和7年6月末清算決了、令和7年9月　末残余財産確定・残余財産の分配額31,000千円、分配前資本金等3,000千円　株式数60口（1口あたり簿価50千円）【質　　問】①　みなし配当する場合の源泉徴収は通常の配当と同様に　　非上場株式の場合20.42％（住民税0％）という　　認識でよろしいでしょうか？②　1口当たりの資本金等の額から成る部分の金額と簿価が　　50千円で同じため、みなし配当以外の譲渡益は生じないという　　認識でよろしいでしょうか？③　上記②の場合において株主である個人が給与所得のみで　　追加の所得控除がないとするならば、　　給与所得の源泉徴収票と配当の源泉徴収で完結し、　　確定申告は必要ないという認識でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁　タックスアンサーNo.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】・3月決算法人 ・A代表取締役、B取締役2名について 　事前確定届出給与に関する届出書（7月、12月支給）を提出済み。 ・7月支給後、役員の入れ替えを行い、 　Aは　代表取締役→取締役、Bは　取締役→従業員となった。 ・Aには12月の事前確定届出給与を支給しない。 ・Bには従業員として冬季賞与を支給する予定。 【質　　問】Aについて 7月の支給をしていることから、 12月の支給日前に不支給の決議をしたとしても、 7月分が損金不算入となると考えています。 Bについて 7月の支給後に従業員となったため、 7月支給分は損金算入できると考えています。 Aが代表取締役→取締役となったことは臨時改定事由に該当し、 変更届の提出により7月支給分を損金算入することはできるでしょうか？ 代表取締役→取締役となったA、取締役→従業員となったB それぞれについて変更届の提出は必要でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/6059.htm 法人税法施行令第69条第5項 所得税基本通達28-10 法人税基本通達4-2-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】合同会社の持ち分譲渡を個人間で行い、譲渡代金の清算金に、 売買契約日以後の売上利益の一部を譲渡代金に含める契約を行った。 【質　　問】いつも大変丁寧なご回答頂きまして誠にありがとうございます。 ご質問は下記となります。 合同会社の持ち分譲渡を個人間で行い、売買契約書上、 譲渡代金の清算金に、売買契約日（12月31日）の後、 翌年1月1週目～2週目の売上利益を含める場合、 本年譲渡所得税の申告に係る譲渡代金に 翌年1月1週目～2週目の売上利益に含めて申告を行うことは 可能との見解について、留意点等ございましたら ご指摘の程よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参照　事前照会 公社債の譲渡による所得の総収入金額の収入すべき時期の取扱いについて https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/joto-sanrin/151216/01.htm?utm_source=chatgpt.com

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①使用人兼務役員A氏が2025年8月の定時株主総会で取締役を退任した。　その後は従業員として勤務を続ける。②役員退職金は、株主総会の決議後、取締役会等で具体的金額を決定した。（上場会社）③役員退職慰労金規程により、引き続き勤務する者に対しては、　完全に退職するときに役員退職金と従業員退職金を合わせて支給する旨が規定されている。【質　　問】①使用人兼務役員A氏に対する役員退職金の損金算入時期は、　法人税基本通達9-2-28の原則に拠らず、　ただし書きの退職金（役員分含む）を支払った時期に損金に算入した場合は、　支給日の属する事業年度に損金算入で問題ないでしょうか？②この通達で損金経理と規定されていますが、　役員を退職した時点で役員退職慰労金/未払金として　計上してはいけないのでしょうか？③②で未払金として計上し、損金には算入せず、支払った時、　未払金/預金の際に損金に算入したいと考えています。④所得税では、法人の損金経理時期に拠らず、　支払いを受けた時期に総収入金額に算入するということでよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達9-2-28国税庁№5208役員の退職金の損金算入時期

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続・贈与税＜財産評価含む＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】①家族経営の法人で、役員は社長（男）、社長の妻、社長の妻の母の３名、従業員は、社長の妻の妹１名である。②社長の妻の妹が亡くなった。③法人は、従業員（社長の妻の妹）が亡くなったことを要因として、死亡保険金を100万円程度受け取った。④現状、役員報酬は、社長（男）、社長の妻にしか払っておらず、社長の妻の母には払っていない。⑤亡くなった従業員（社長の妻の妹）の相続人は、母のみである。【質　　問】前提のような場合、①法人税法上において法人が受け取った保険金は雑収入として処理し、見合の金額を相続人である母に死亡退職金として支給し、損金計上することに問題はありますでしょうか？この場合、決算で未払計上することに問題はありますでしょうか？（ちなみに現状、母は役員報酬を受け取っていない）②所得税、相続税において仮に、上記のように母が死亡退職金を受け取った場合、その金額は所得税の対象にはならず、相続税法の上のみなし相続財産となる理解でよかったでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】当初中小企業として賃上げ促進税制の税額控除を受けていたが、適用除外事業者であることが発覚した。自主修正申告を行うこととなった。【質　　問】中小企業の適用除外に該当して、修正申告になるので措置法42条１２の５　⑦による控除額を増額させる申告書ではないから、今回の修正申告では全企業向けの税額控除は適用不可なのでしょうか。それとも、今回の場合は控除額を増加させる申告書に該当すると考えても良いのでしょうか。仮に、修正申告で控除ゼロとなったとしても、更正の請求をすることにより控除可能になるのではないかとも思えます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法42条の１２の５

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】個人,法人【前　　提】被相続人は同族会社へ土地を賃貸借してきました。建物は法人が所有し、貸付事業をしています。被相続人と法人が連名で「土地の無償返還の届出書」を提出してあります。【質　　問】１．このたびの相続で被相続人から土地を取得した相続人は、改めて､法人と連名で土地の無償返還の届出書を提出すべきでしょうか？２．提出するとした場合、土地の賃貸借契約書は、被相続人と法人が取り交わした契約書を使いますか？それとも、新しく契約書をまき直すべきでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達１３－１－７

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】内国法人A社個人株主甲2,500株個人株主乙2,000株自己株式1,500株一株当たり時価200,000円内国法人B社個人株主丙4,000株個人株主丁1,000株一株当たり時価１,000円・株主甲乙丙丁は３親等以内の親族・A社はA社の土地をB社の主要事業のためにB社に賃貸しているただし、A社の主要事業はB社とは全く異なる事業である。【質　　問】A社の株主がA社の株式をB社に現物出資することにより、A社をB社の完全子会社化する予定です。質問１．次のように要件を整えれば、適格現物出資に該当するでしょうか？２．次の要件の中で問題点や追加する要件はありますか？３．そもそも適格現物出資ではなく、適格株式交換にすべき案件なのでしょうか？①金銭等不交付要件…A社の株式以外にB社に資産は交付されません。②支配関係継続要件…甲乙丙丁がB社株全株を持ち、B社がA社株全株を持ちます。③従業員引継要件…A社、B社の従業員ともに現物出資後もそれぞれの会社の従前の業務に従事します。④事業継続要件…A社、B社ともに現物出資後もそれぞれの会社の従前の業務を行います。⑤事業関連性要件…A社がA社の土地をB社の事業のため、B社に賃貸する、これだけの関連性です。⑥経営参画要件…A社の役員、B社の役員が現物出資後にB社の役員になる予定です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法２十二の十四法令４の３

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】サウナの作法（サ道）を普及啓発することを目的とする一般社団法人があります。【質　　問】一般の人にサウナの作法を伝える教室を開いて、参加者から参加費を受け取っていますが、22技芸に該当しないため、収益事業ではないとの理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第5条第1項第30号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・８月決算法人、令和７年８月期です。・所有している株式の配当について、所得税額控除（簡便法）を行っています。・所有している上場株式が株式分割を行いました・所有株式数は以下の通り（数字は簡略化しています）　　　計算期間の期首　100株　　　計算期間の期末　400株（増加はすべて株式分割によるもの）・計算期間は1年・当該上場株式の配当に係る源泉税は10,000円【質　　問】上記前提のような株式分割があった場合、別表六（一）における所得税額控除（簡便法）の「配当等の計算期末の所有元本数等」「配当等の計算期首の所有元本数等」はどのように計算すればいいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法40、68、78、法令140の2、措法3の3、8の3、9の2、41の9、41の12、措令26の11、所法23、174等、復興財確法28、33、復興特別所得税政令13

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】青色申告法人で旧代表取締役の同族会社から債務が3千万円あります。当該同族会社は20年以上前に法務局から職権で解散登記されています。当該債務について税務当局から債務免除益を計上して納税するように行政指導されることはありますか。また、当該債務3千万円は旧代表取締役が解散会社の代表清算人でもありますが旧代表取締役の死亡時に旧代表取締役の債権として相続財産に計上する必要があるか教えて下さい。【質　　問】なし。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1.家屋は、被相続人の所有です。2.土地200㎡は、被相続人所有の借地権（他者から土地を賃借し、上記家屋が建っている）です。3.被相続人と長男Ａは生前より同居していました（生計一）。4.借地権は長男Ａ、家屋は長男Ａと長女Ｂが1/2ずつ取得予定です。5.長女Ｂは別の場所で、Ｂの夫名義の家屋に居住しています。6.相続開始後は引き続き、長男Ａのみが居住しています。【質　　問】長男Ａは借地権200㎡全てについて、居住用の小規模宅地特例の適用を受けることができますか？長女Ｂが家屋の1/2を取得すると借地権も長女Ｂが取得することになるのでは？と疑問に思いました。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・令和７年８月　相続発生・被相続人名義で以下の貸物件がある①貸駐車場　１台（アスファルト舗装あり、３年超賃貸継続あり）②貸倉庫（１棟、非事業的規模）　令和３年３月～令和７年３月に賃貸終了（３年超）、新たな借主を探し７月から異なる借主に賃貸開始【質　　問】①３年超賃貸要件ありのため貸付事業用の小規模宅地の特例の適用可能性あり②３年超賃貸要件ありのため貸付事業用の小規模宅地の特例の適用可能性あり※②については課税時期において空室ではなく、契約者（新賃借人）がいるということになります。貸倉庫は従前から貸しており『新たに』賃貸を開始した物件ではないため、３年超の要件は満たしているという理解でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】TA　No.4124

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】〇親族関係被相続人：父※妻と離婚※長男：父と同時死亡、独身　長男の財産は少なく基礎控除以下相続人：長女のみ【質　　問】1、保険の課税関係以下の生命保険の課税関係について理解の通りでよろしいでしょうか。①契約者・被保険者：長男、受取人：長女課税：長男の相続対象　生命保険（みなし相続財産・非課税有）②契約者：父、被保険者：長女、受取人：父課税：父の相続対象　生命保険契約に関する権利（本来の財産）契約者長女に変更、受取人長女の子に変更③契約者：父、被保険者：長男、受取人：父保険会社に問い合わせをして長女が受取人になるそうです。A生命保険契約に関する権利を父から長女が相続で引き継ぎ、B長女が自分で保険料を払った保険を長女が受け取るという課税関係A課税：父の相続対象　生命保険契約に関する権利（本来の財産）B課税：長女の一時所得④契約者・被保険者：父、受取人：長男保険会社に問い合わせをして元妻が受取人になるそうです。課税：父の相続対象　生命保険（みなし相続財産・非課税無）⑤加入者：長男、受取人：※掛け捨ての共済保険で、父の口座から毎月引落がされています。※手許にある書類では不明で、問い合わせをすると、元妻が受取人になるようです。※加入者＝契約者・被保険者と考えていますがよろしいでしょうか。課税：加入者でない、父が実質負担していた保険を、元妻が受け取ることになるので贈与税（亡くなってしまった父から元妻への贈与）2，元妻の留意点・保険金の非課税がない・配偶者の税額軽減がない・2割加算がある【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・コンサルティング業・事務所のほか、自宅でも業務を行っています。・自宅の一部を事務所スペースとして使用・会社の車両も自宅の駐車場に駐車しています。・この駐車場に、防犯対策としてセコムの防犯カメラを設置予定です。【質　　問】・自宅を兼ねた事務所の場合、業務に使用している　部分については、賃料を会社から支払うことは可能でしょうか？・賃料について、社長側では、不動産所得となりますでしょうか？・電気代・固定資産税についても、使用面積等に基づいて按分し、　経費として計上することはできますでしょうか？・駐車場の防犯のための毎月のセコムの費用についても、　業務上必要なものであれば、経費計上は可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】長男が所有、母が終身の配偶者居住権が設定されている居住家屋を老朽化しているため、同居もできるように解体して、新築の家屋を建築し同居がしたい。【質　　問】母も新築の家屋を希望していますが、相続税法基本通達9-13-2により災害等による家屋の滅失等でないのでみなし贈与が課税されますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法基本通達9-13-2

税務相互相談会の皆さん リブロス総合会計事務所の本山です。 下記について教えて下さい。 【税　　目】公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】非営利型一般社団法人 会員限定・小規模の共済制度を検討（引受団体として）しています。 会員は美容タトゥーのアーティストです。 補償内容は賠償責任100万円・医療費10〜20万円・返金補填等です。 保険業法第2条第1項第3号の適用除外に該当見込みです。 【質　　問】収益事業の34業種（法人税法施行令第5条）に保険業は 列挙されておりませんが、会員掛金収入は収益事業課税対象から外れますか。 もし収益事業であれば、収入が益金、共済金支出が損金でよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令 第5条（収益事業の範囲） 法人税基本通達15-1-3（共済事業の取扱い） ここがクライアントではありませんが、このリンク先の共済制度と類似したものを想定しています。 https://diverse-p.com/jams/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①被相続人Ａは本年１月に亡くなりました。②相続人はサラリーマンのBと自営業のＣの２人です。　なお、ＢとＣともに資力を喪失している者ではありません。③ＡとＢはＸ土地を共有で所有しており、その持分はＡ3/5、Ｂ2/5でした。④Ⅹ土地の固定資産税の通知書はＡ宛に届いており、Ａが毎年全額支払っておりました。⑤Ⅹ土地の固定資産税は毎年約１００万円でした。⑥相続においてⅩ土地のうちＡの持分3/5はＢが取得することになります。【質　　問】①相続開始３年間のⅩ土地の固定資産税のうちＢが負担すべきであった2/5相当額約40万円×3年は、　３年以内の贈与財産となると思われますが、いかがでしょうか。②Ａの相続税の申告において、Ⅹ土地の固定資産税令和６年度分のうち令和7年になって支払をした分、　令和７年度分のうちＡの持分3/5については債務控除の対象となりますが、　この場合、当該債務控除の負担者は当然にＢとなると考えますが、いかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第8条、相続税法基本通達55-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】鞄・袋物やスポ-ツ用品の付属金具の卸業を行っている法人（非上場）の類似業種比準価額の計算【質　　問】業種区分は、その他の建築材料、鉱物、金属材料等卸売業（72）でしょうか。それともその他の卸売業（77）でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達180，181

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜特例・事業承継・信託等含む＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】被相続人には法定相続人がいない。 自筆証書遺言により、居住用の不動産は お墓がある宗教法人に遺贈し、 その他の預貯金及び家財については 生前から面倒を見てもらっていた第三者の個人に遺贈した。 遺言書の検認、遺言執行者の選任については 裁判所において適正に行われている。 【質　　問】遺言書だけを見ると特定遺贈にも見えるが、 生前に財産を処分、整理し最後に残った財産が 居住用の不動産、家財、預金のみとなっている。 個人である受遺者としては不動産以外のすべての財産の取得と 債務整理までの依頼を生前に受けており、 実際に債務の支払いも行っている。 当職としては包括遺贈として債務控除を行うつもりでいたが、 受遺者から、後で税務署と揉めるのであれば 債務控除はしなくてもいいと言われています。 （税額で20万程度の増加） 過去の判例で遺言書に書かれている文言のみで 判断するのではなく、遺言者の意思を尊重することが重要である。 と言った内容の判決があったような気がします。 最終的な判断はこちらで行うつもりですが、 回答者の先生の意見も伺えればと思っています。 なお、不動産の遺贈に関するみなし譲渡については、 5年前に購入した取得費が時価を上回っているため 譲渡所得は発生しない見込みである。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251001_1.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251001_2.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251001_3.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人で賃貸業を営んでいる。・今回中古のかなり古い土地戸建てを購入・自分で再生リフォームをして、購入半年後から賃貸開始・リフォームにかかった金額は建物取得価額の10％程度・青色申告者【質　　問】①中古で購入後リフォームしてから賃貸した場合は、リフォーム費用はその資産を事業の用に供するために直接要した費用の額として取得価額を構成すると理解していますが正しいでしょうか。②お手洗い、浴室、台所設備などについて、全部交換のリフォームをした場合、例えばお手洗い一式30万未満でしたら少額減価償却資産としてよいという理解で正しいでしょうか。平易な質問で恐縮ですがどうぞよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価含む＞（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・オーナー経営者が自社株を後継者へ贈与するにあたり、　純資産価額方式で株価評価を行う・会社は2年前に子会社を吸収合併している【質　　問】営業権の相続税評価にあたり、平均利益金額は過去3年間の所得金額の平均とされています。合併前の事業年度に関しては、合併された子会社の所得も合算すべきでしょうか？本件では子会社（事業会社）の所得が親会社（持株会社）の10倍あり、合併後は親会社の所得が10倍に増えました。よって、超過利益金額の算出方法としては、子会社（被合併会社）の所得も加味する方が実態を表していると思われます。他方、親子の所得を単純合算するという考え方が税務的に違和感があります。もし合算するのであれば借入利息など親子間取引の調整も行うべきですが、そこまで求められるのか疑念もあります。宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達165,166

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社は同族会社で、社長（夫）とその妻の2名で事業を行っています。事業内容は音楽CD等の機器を購入し、海外へ輸出販売するものです。商品の仕入れ・買い付けは社長と妻の2人で行っており、妻も仕入れ等の実務に従事しています。ただし、現在、妻には給与を支払っていません。【質　　問】妻に給与を支払っていない場合でも、旅費規程を適用して日当を支給することは可能でしょうか。勤務実態はありますが、給与の支給がない場合は旅費規程を使えないのでしょうか。それとも、給与の有無にかかわらず、従業員としての立場があれば日当の支給は認められるのでしょうか。妻に日当を支給する場合、税務上や経理処理上、注意すべき点があれば教えてください。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ございません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】内国法人Ａ Ａの発行する株式は譲渡制限株式 Ａの株主からの譲渡承認請求をＡは承認せず、株式を買い取ることとしました。 Ａは会社法に定められた金額を供託します。 【質　　問】裁判所に申立をして裁判所により決定された場合の価額、または、裁判所に申立せずに 協議不成立となった場合の供託価額（簿価純資産）を対価として売買されることになるところ、 これらの価額が時価よりも著しく低い（所法59①および相法9）場合に該当することも想定されますが、 会社法に従った手続により確定した価額であったとしても、税務上は「みなし譲渡」および「みなし贈与」が適用されるという理解で合っていますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁　文書回答事例 譲渡制限株式（自己株式）の取得対価を会社法第141条の規定に基づき供託した場合のみなし配当に係る源泉所得税の納期限について https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/gensenshotoku/210428/index.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】都内でＩＴ業務を営む法人の役員は、社宅（役員は賃貸料相当額を法人に支払っている）に配偶者と居住しているが、本年3月に関西での4か月の業務を請け負ったため、法人でウィークリーマンションを借りて業務を行っていた。その後、当該業務が翌年の5月までとなったため、経費節約のため、普通の賃貸マンションを借りることとした。都内の社宅には配偶者が居住し、当該役員は月に2～3回ほど帰宅しておりその際、都内での業務も行っている。【質　　問】①あくまで業務受注のため通うことは不可能なので、関西での宿泊場所として賃貸マンションを借りた。　このマンションの家賃は全額損金、役員から受取家賃は不要でよいでしょうか。②このように長期にわたった場合、出張手当（日当1泊5000円）を支給することは、　形式的には問題ないと考えますが、よろしいでしょうか。（水道光熱費等は本人負担です。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法36、所令84の2、所基通36-15

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・顧問先法人が知人個人に対して立替金1,000万円を有している。・当該債務者は数年前に死亡している。・相続人は「後妻・後妻の子供・前妻・前妻の子供」とされている。・後妻側とは面識があるが、前妻側の相続人の現状は不明。・相続の内容（誰が相続したか、相続放棄の有無など）は不明。・銀行紹介のファクタリング業者に当該債権を1円で譲渡する予定。・譲渡にあたり、債権額の10％相当を手数料として支払う契約。・後妻側からの回収は事実上不可能であり、債権者も回収を断念している。【質　　問】・上記の事実関係において、当該債権を1円で譲渡した場合、　売却損（999万9,999円）を法人税法上、損金算入することは認められるか。・税務調査において否認されるリスクや留意点があればご教示いただきたい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】会社は添付資料のように協同組合から 出資金返戻及び残余財産の分配を受けております。 【質　　問】添付資料の残余財産の分配金462,000円は 全額益金不算入の対象かつ、 源泉所得税94,340円は全額、所得税額控除の対象と 考えてよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251001_6.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251001_7.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】・住宅取得等資金の贈与の非課税措置の適用を検討しています。 ・贈与実行前に契約手付金を自己資金で支払ってしまいした。 【質　　問】以下３点についてご教示下さい。 ・贈与前に自己資金で手付金を支払っているため、 その後の贈与資金については非課税措置の適用は無いと 認識していますが間違いないでしょうか？ ・贈与契約として、住宅取得資金の贈与であるため 目的外使用は返還義務が生じるとし、これを書面化してあっても、 事後の贈与では適用は無いでしょうか？ ・自己資金である手付金は返金を受け、改めて贈与資金で頭金などを 支払った場合には適用が有るものと考えていますが間違いないでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社の主たる事業は人材派遣業です。当社が派遣する派遣スタッフで、派遣先(病院や官庁)への通勤にマイカーを利用している方がいます。派遣先において従業員専用駐車場はなく、顧客も利用する有料駐車場を利用しております。駐車場は月極等ではなくコインパーキング方式です。当社は、当該コインパーキング代を通勤手当とは別に領収書の提出を受けた上で経費精算としています。派遣先は地方の郊外であり、公共交通機関での通勤は可能ではありますが、マイカー通勤に比べると非常に不便であるためマイカー通勤は認めざるを得ない状況であります。【質　　問】会社が負担するコインパーキング代は、会社の業務遂行上の経費として旅費交通費となるでしょうか。または給与として給与課税の対象すべきでしょうか。コインパーキング代については厳密には通勤のための費用ではありますが、人材派遣という当社の事業形態上、派遣先の駐車場設置状況によりやむなくコインパーキングを利用するしかない状況であることを鑑みますと、当社の要請により生じた経費の費用弁償の性格を有すると考えてよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【質疑応答事例】緊急業務のために出社する従業員に支給するタクシー代等

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】借地で貸し駐車場を経営しております。 この度相続税で、借地権の価額を計算しております。 駐車場は、アスファルト舗装をしております。 その土地の地目は、登記簿では、地目は宅地となっております。 国税庁ホームページのNo.4627 貸駐車場として利用している 土地の評価によると、駐車場として利用している土地は、 「ほとんどの場合、雑種地として評価する」ことになるとあります。 参考として、駐車場の自用地としての価額の評価の仕方があります。 「駐車場として利用している土地は、現況により、ほとんどの場合、 雑種地として評価することとなります。雑種地の価額は、 その雑種地と状況が類似する付近の土地について評価した 1平方メートル当たりの価額を基とし、その土地とその雑種地との位置、 形状等の条件の差を考慮して評定した価額に、その雑種地の地積を乗じて 計算した金額によって評価します。」 とあります。 【質　　問】①借地で貸し駐車場を経営している場合も借地権の価額で遺産総額に入れるべきでしょうか。 ②もしそうでしたら、実際に、計算を適用したいのですが、 「状況が類似する付近の雑種地の価額」がわからないと計算できないのでしょうか。 周りは宅地ばかりで、状況が類似する付近の雑種地が分からないときはどのようにするのでしょうか。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁ホームページのNo.4627貸駐車場として利用している土地の評価 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4627.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】同族会社である資産管理会社が土地を所有し、その同族株主が土地を賃借し、自身の所有する建物の敷地の用に供されている借地権について。現状は受注していないため、無償返還の届出書、相当の地代の改定方法に関する届出書の提出状況を税務署に閲覧できておりません。【質　　問】権利金を収受しておらず、相当の地代以上の地代が支払われている場合、同族会社の株式評価においては自用地評価額の80％で評価し、借地人である個人においては評価しない認識で問題ないでしょうか。参考：自用地評価額平均5,000万円、実際の地代の年額480万円になります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】〇純資産価額の計算明細書の抜粋出資金（評価会社が１００％出資）【相評】150,000千円　【簿価】20,000千円土地【相評】140,000千円　【簿価】150,000千円建物【相評】45,000千円　【簿価】25,000千円全体の評価差額に相当する金額　140,000千円【質　　問】評価会社が有する株式等の純資産の計算の注意事項として、評価差額に対する法人税等相当額に相当する金額は控除しないとなっております。前提のような場合、どのように考えれば良いでしょうか？①全て控除しない②出資金以外の部分のみ控除する　⇒10千円×37％【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評価通達186-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・マンションの一室につき、被相続人と妻で持分２分の１・不動産管理会社を通じて、第三者に賃貸・賃貸借契約者の貸主：妻・確定申告：全額妻の収入として申告（１０年以上）・当該不動産につき、子が相続予定【質　　問】１、これまでの収入についての取扱い（全額妻の収入）が所有者に帰属していない形となっていますが、被相続人から妻への使用貸借の上、全額妻の所得と考えて良いのでしょうか？２、敷地権の評価方法は自用地で良いのでしょうか？３、小規模宅地等の特例は適用できますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】海外から出張でくる従業員にマンション若しくはウィクリーマンションを借りて滞在させる。期間は1ヶ月～1年と未定である。【質　　問】この場合に、マンションを契約して住まわした場合には期間にかかわらず家賃相当額を徴収しなければいけないか？また、ウィクリーマンションの場合には、期間にかかわらず家賃相当額を徴収しなくても源泉税を課税されないか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】個人事業主として飲食店を営んでいる父から、生計一でない息子へ 事業承継を行う際の厨房設備等（時価を200万円と仮定）の事業用資産を贈与する。 債務は引き継がないため負担付き贈与には該当しない。事業を譲受した息子は 新たに個人事業主として開業し、インボイスを登録する。 ・パターン1 　事業を譲渡した父は個人事業主としては廃業せず、別の事業（塾講師等）を行う。 ・パターン2 　事業を譲渡した父は個人事業主としては廃業し息子の飲食事業の従業員となる。 【質　　問】前提パターン1の場合は、 以下の認識でよろしいでしょうか。 当該事業用資産（厨房設備等の時価200万円）の贈与については、 贈与税の課税対象にはなるが、対価がないため贈与する行為自体は消費税の課税取引には該当しない。 父は廃業する場合のみなし譲渡（消4条5項）の規定の適用がないため時価で課税売上を認識する必要がない。 息子については対価の支払いはないため課税仕入れは認識できず、 贈与により受けた時価で資産計上（相手科目は事業主借）となり減価償却により必要経費に算入していく。 前提パターン2の場合は、 以下の認識でよろしいでしょうか。 当該事業用資産（厨房設備等の時価200万円）の贈与については、 贈与税の課税対象にはなるが、対価がないため贈与する行為自体は消費税の課税取引には該当しない。 しかし、父が廃業する場合にはみなし譲渡（消4条5項）の規定により時価で課税売上を認識する必要がある。 息子については対価の支払いはないため課税仕入れは認識できず、贈与により受けた時価で 資産計上（相手科目は事業主借）となり減価償却により必要経費に算入していく 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6317.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】アメリカ人が日本のチーム（法人）に所属してプロのスポーツ選手として働いております。 ・日米租税条約第4条の規定により合衆国の居住者である ・日本のチーム（法人）からこの個人に対して業務委託として支払われている このスポーツ選手に報酬を支払うときの課税関係についてご教示願います。 【質　　問】①第何条の所得なのか 前提のとおり、この個人は合衆国の居住者として整理しております。 日米租税条約第7条は法人税についての記載、 日米租税条約第14条は給与所得についての記載、 日米租税条約第16条は7条または14条に基づくものだから どの租税条約の条項にも当てはまらない所得になるのでしょうか。 ②課税関係 ①と被る部分もありますが、このスポーツ選手は、 日本からみて非居住者であるから日本で課税はされないといったことになりますでしょうか。 ③租税条約の減免 ②で国内源泉所得ではないことから、租税条約の届出は不要になりますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】日米租税条約 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/USA_ST_jp.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】商標権を有している法人A社（9月決算）があり、B社に商標を使用させており、ロイヤリティを受領しています。B社はその商標を使用した物品を販売しており、ロイヤリティはB社の売上高に応じて計算し、B社から数ヶ月分の売上情報を取得して、請求書を作成しています。（支払日は決まっておりません）【質　　問】A社のロイヤリティの売上計上時期は、入金日で処理するのは難しいでしょうか。10月~5月までのロイヤリティ売上は計上していますが、6月~9月までの金額を計算して（請求書は発行しない場合でも）売掛売上計上すべでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達2-1-30の4，5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】前期（１期目）に受け皿会社を作り、事業譲渡により、フォトウェディングの会社を取得（衣装、撮影場所等含む）しましたが、デューデリジェンスの判断が甘く、取得後すぐに大きな赤字を出し、今期（２期目）に完全撤退を決め、現在はＭ＆Ａを主体とするコンサル会社へ目的変更を行いました。取得の際に発生した営業権（のれん）は約２４５０万で、前期は営業権を約４５０万の償却をおこなっております。未償却分の営業権２０００万円について、今期に減損損失（特別損失）を行う予定です。【質　　問】事業譲渡によって取得したのれん（税務上の資産調整勘定）の減損損失は、会計上の処理とは異なる厳格なルールに基づいて取り扱われますと思いますが、事業譲渡に伴う事業の廃業の場合、資産調整勘定の未償却残高を損金算入するには、「事業の実質的な消滅」という事実を証明可能な場合には、一括して損金算入可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第62条の8第4項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先である法人は、クラウドサービスを開発し、当該利用料による収益獲得を事業としております。クラウドサービスは自社の従業員および外部の開発委託先の共同で開発を行っております。当期の開発費用(ソフトウェア計上額)は合計3000万円(税抜)となります。内訳は、2100万円が顧問先が雇用する専ら開発業務を行う従業員の人件費であり、残り900万円(税抜)が社外への開発委託料となります。当該開発委託料は国内事業者からの課税仕入となります。【質　　問】①前提において、当期のソフトウェア取得額が　1000万円以上となっておりますが、　高額特定資産の仕入れ等に該当するか否かの判断は　ソフトウェア取得額のうち課税仕入となる　外部への開発委託料の税抜金額900万円で判断するため、　本件については当該ソフトウェアの取得は高額特定資産の仕入れ等に　該当しないとの理解でよろしいでしょうか。②仮に外部への開発委託の一部が国外にて行われる場合、　この国外での開発委託料部分は高額特定資産の仕入れ等に　該当するかどうかの判定において、　集計対象から除外すべきという理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.6502 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】建設業を営む同族会社です。11月に清算開始、12月中に清算結了の予定です。会社は3月決算法人で今期54期目です。【質　　問】いつもお世話になっております。建設業を営む同族会社です。10月末解散、12月末清算結了の予定です。会社の決算書に、敷金200万円が計上されています。内容はわかりません。今の役員の方は先代から、引き継いだ２代目です。現在54期と歴史のある会社で、過去に敷金が計上された経緯を調べても、わからないという回答でした。会社を清算する場合にはすべて現金化する必要があると思いますが、このような内容が不明の資産は、解散事業年度、清算事業年度いずれかの時に、会計上損金計上し、法人税の申告書上で自己否認して加算、社外流出として処理すればよろしいでしょうか？役員退職金を支給するため、欠損になると思います。アドバイスいただければと思います。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】申し訳ありません。ありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】メッキ業を営む法人です。売上は3～４億程度、毎年5000万円くらい利益を上げています。【質　　問】顧問先の社長が一般社団法人の理事に就任しました。アクティブなシニアの方に向けて、地域課題や海洋環境保全などの社会課題にボランティアで参加する団体だそうです。メッキ工場としてこちらの団体と手を組むことで、現在取り組んでいる「海洋プラスチックからの製品づくり」を各県の一般社団法人と繋がることができるため、メッキ業の法人の社長が理事に就任したそうです。こちらのエコツアーで各地に行き、海洋ゴミを集めてもらい、3Dプリンタで製品を作成し、最後にめっきをしてお土産にするというプランを考えているということです。エコツアーの視察等の費用でメッキ業の法人の社長の分はその法人の損金として差し支えないでしょうか。3Dプリンタはメッキ業を営む法人で助成金を使って購入するそうです。めっき作業はメッキ業を営む法人の研究所で行います。参加者には製品を後日お渡しする方法を考えているそうです。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・一般口座で保有していた上場株式等を譲渡しました。・顧客勘定元帳などを精査すれば正確な取得費を計算できる可能性がありますが、所得税の申告期限までに精査をする時間的な猶予がないため、当初申告では、取得費の額を売却代金の5パーセント相当額として申告をしました。・更正の請求の期限までの間に、取得費の精査が完了し、売却代金の５パーセントよりも実際の取得費の方が高いことが判明しました。【質　　問】この場合、実際の取得費で更正の請求ができますか？租税特別措置法　第31条の4（長期譲渡所得の概算取得費控除）で土地等又は建物等の長期譲渡所得についてはできるようですが、株式についても同様に考えて差し支えないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法　第31条の4  長期譲渡所得の概算取得費控除

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】下記の保険契約に加入しています。 ・個人変額年金保険 ・死亡保険金の受取人　法人 ・年金保険受取人　　　被保険者である社長 【質　　問】上記の契約状況は、下記参考URLに記載した 「法人が契約する個人年金保険に係る法人税の取り扱いについて」内、 2.　個人年金保険に係る保険料の取り扱い に記載されている3パターンのどれにも当てはまらないものです。 そのため、税務の扱いを確認させてください。 個人年金の受取人が役員である社長となっていますが、 年金支払開始日までは、年金がもらえることが確定せず、 （死亡保険金の受給になるパターンもあるため）給与課税はなし。 そのため、下記の取り扱いとなりますでしょうか。 支払時：保険料の全額を資産計上 死亡時：保険金受取額と資産計上額の差額を益金又は損金計上 年金受給の確定時：受給権相当額を役員賞与扱い？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/900530/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人Aが、不動産業を行っています。土地を仕入れて開発し分譲販売を行います。・法人Aには従業員Cが、法人のグループ会社Bには従業員Dが在籍しています。・法人Aの土地開発・分譲に伴い、従業員Cと従業員Dは土地の販売に寄与し、　法人Aより報奨金をそれぞれ受取りました。【質　　問】・従業員Cに対する報奨金について　在籍している法人Aからの報奨金であるため、給与（賞与）として　支給し源泉徴収すべきと考えますが、合っておりますでしょうか。　つまり、消費税も課税対象外と考えます。・従業員Dに対する報奨金について　別会社の従業員であり、「報酬」として支給し源泉徴収は　必要ないと考えておりますが、合っておりますでしょうか。　消費税については、従業員D個人はインボイス番号を登録しておりませんので、　10％のうち80％特例を適用することになると思っています。従前から、従業員CとDは、保険の外交員報酬と同じ形で、「報奨金」という報酬として支給され、給与と併せて雑所得で確定申告をしているようです。この処理の方が正しいのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所基通204－22消基通11－2－2、３

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・不動産仲介業を営む内国法人（以下、当社）・当社は不動産仲介の報酬として、不動産賃貸契約における　賃借人（個人）から不動産仲介料10万円を受け取っている・当社は不動産賃貸契約における賃貸人（個人）から「広告料」として20万円を受け取っている・その後、当社は不動産賃貸契約における賃借人（個人）に「キャッシュバック」として15万円を支払っている【質　　問】当社が賃借人（個人）に支払う「キャッシュバック」は交際費に該当しますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法第61条の4租税特別措置法通達61の4(1)－3、

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・不動産仲介業を営む内国法人（以下、当社）・当社は不動産仲介の報酬として、不動産賃貸契約における賃借人（個人）から不動産仲介料10万円を受け取っている・当社は不動産賃貸契約における賃貸人（個人）から「広告料」として20万円を受け取っている・その後、当社は不動産賃貸契約における賃借人（個人）に「キャッシュバック」として15万円を支払っている【質　　問】当社が賃借人（個人）に支払う「キャッシュバック」は課税仕入れに該当しますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法30条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】9月決算の法人です。 賃借している土地が公共事業のため収容されることになり、 令和6年4月に土地の上の建物について収容の意思表示を受けました。 令和6年5月に譲渡の契約を結び、契約時に収容金額の半金、 建物滅失登記後の11月に半金を受け取りました。 なお契約書上の補償額の名目は建物移転補償となっていますが、 実際は建物は取り壊して、別の土地・中古建物を購入致しました （購入移転は令和6年10月）。 【質　　問】質問１　今回は賃借した土地上の建物が収容対象になりますが、 5,000万控除の特例は使えますでしょうか。 質問２　買取の申し出後、6か月以内に譲渡が必要ですが、 今回最終的な滅失登記・引き渡しは11月であり、6か月を経過しています。 ただし下記国税庁の措置法33の4-2では、補償金の支払の請求がある場合は 5,000万控除の適用があるようですが、 本件については契約時の5月に請求しているので適用されるでしょうか。 質問３　質問2で適用される場合、特別控除の申告は令和6年9月期、 または令和7年9月期いずれの期で適用されますか。 質問4　前期は別の会計事務所が処理しておりますが （前金部分を前受金として、収益には計上していません。 そのため令和6年9月期には別表10はついておりません）、 令和6年9月期申告に適用となる場合、5,000万の特別控除について、 別表10の添付など当初申告要件はありますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/jizenkyogi/pdf/zizenkyogi_aramashi.pdf （21ページ目（4）2 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・A社は大規模法人B社に100％株式を保有されている内国法人である。・A社、B社ともに3月決算である。・A社は一括償却資産を取得した際、会計上は固定資産として処理し、減価償却費を帳簿に計上している。上記より税務上と会計上の処理が一致しているため、法人税の所得の計算上、申告調整は特段実施していない（決算調整方式）。・一方でB社は一括償却資産を取得した際、会計上は全額を費用として処理し、法人税の所得の計算上、申告調整を行っている（申告調整方式）。・この度、A社の使用しているシステムをB社の使用しているシステムに統合することとなり、下期（2025/10/1～）より運用が開始する。【質　　問】①グループの会計処理の統一のため、A社の一括償却資産の処理方法を決算調整方式→申告調整方式に変更予定なのですが、上期は決算調整方式、下期は申告調整方式と一事業年度で異なる方法を用いて法人税の所得の計算を実施することは認められますでしょうか。②もし難しい場合は翌事業年度（2027年3月期）より申告調整方式へ変更する予定です。変更にあたり届出等は特段不要の理解でいるのですが、認識相違ございませんでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令 第133条の2