税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】相談内容の前提・会社員勤めで、副業として個人事業で法人設立を検討中の相談者・相談者は、取引先から依頼されたソフトの開発・運用・保守・カスタマーサポートを行い、　販売実績に応じて本ソフトの売上に基づく粗利の30％の報酬を貰う。　なお、このソフトの知的財産権（著作権、特許権、ノウハウ）はすべて取引先に帰属する。・この契約には、取引先が事業譲渡をした場合の精算金の取り交わし（事業売却価格の3％など）や、　契約期間の中途解約による違約金の設定がある。・上記のような取引先が複数あり、1社については法人設立後には法人に契約を変更することの承認を受けている。　ほかの取引先にはまだ確認していない。【質　　問】①本件レベニューシェアの収入を法人成りして引き継ぐ場合には、営業権などの権利を認識して、法人から個人に対して対価の支払いが必要でしょうか。私見では、継続的な業務委託契約とみることもでき、売上に応じて変わることから見込みも難しく、現在月10万円ほどのため、評価は必要ではないと思っております。②取引先によっては、法人契約を許可するところもあれば、名義変更を許可しないところもあると考えられます。この場合、個人でも法人でもレベニューシェアの入金が発生することになります。通常は法人と個人で同一事業を行うことは租税回避につながることから、認められないと思いますが、こういった状況によっては認められるでしょうか？もし認められる場合には、個人で事業所得として計算することは合理的でしょうか。規模的に雑所得として計算することも検討しています。また、法人契約を認められず、個人口座に入金されたとしても法人の売上として計上（役員貸付金/売上高）する処理も可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・数年前に仕事中に首を痛めて、それ以来数カ月に一度再発している・首を痛める都度仕事を休業している・整形外科に通って医師の指導のもとリハビリをしながら仕事をしたいが、病院の営業時間内で通えない為、整体や骨盤矯正などをサービスとしているカラダファクトリーに通っている→https://karada39.com/【質　　問】・病院ではないですが、リハビリの一環として医療費控除の対象になるでしょうか？・営業を続けるための費用として、医療費控除ではなく必要経費での計上は難しいでしょうか？事実認定ということでしたら、事例は何かありますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】完全支配関係内みなし配当等の額については、そもそも当該規定の適用除外になる理解です。法令119の3⑩【質　　問】①法令119の3⑩の前提文で、当該内国法人において法第六十一条の二第十七項の規定の適用があるものに限る。例えば、みなし配当事由により株式の譲渡損益が資本金等の額になるパターンのことをいっていると思っておりますが、他の内国法人の資本金等の額がマイナスで自己株式取得のみなし配当事由が生じたときは、全額配当等の額となり譲渡損益（資本金等の額）が生じないです。【税務仕訳】内国法人：現預金100/配当金100（全額益金不算入）発行法人：利益積立金額100/現預金100この場合であっても、法令119の3⑩「当該内国法人において法第六十一条の二第十七項の規定の適用があるものに限る。」に該当し、子会社株式簿価減額特例の適用はなしでいいのでしょうか。②令和2年度税制改正の解説P.477当該他の内国法人（発行法人）に対する株式の譲渡及びこれと同様のみなし配当の発生の基因・・・・その譲渡損益を計上しないこととされています。そのため、完全支配関係内みなし配当等の額は、本特例における対象配当等の額から除くとされております。譲渡損益は資本金等の額になるから、本特例から除くといった趣旨ならば、①では資本金等の額（譲渡損益に相当する金額）が出ておらず、当該ケースの場合であれば、適用除外にする必要がないのではと思ったので、ご質問をさせていただきました。長々と記載されていただきましたが、資本金等の額がマイナスの法人が自己株式の取得によるみなし配当事由が生じたときは、子会社株式簿価減額特例の適用があるかどうかが知りたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法令119の3⑩・令和2年度　税制改正の解説　P.477

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】当事務所における相続税申告事案について、収益認識をいつにするかという問題があります。当該事務所では、登記事案が完了した翌月末に顧客へ請求するというルールとしています。例相続税申告期限　12月17日実際の相続税申告日　12月5日顧客への請求書発行日　1月31日【質　　問】所得税法36条においては、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額とされています。当事務所では相続税申告事案について、申告が完了した月の翌月末に請求書を発行し、かつ売上を認識する基準としています。前提条件のような事案がある場合、当社の基準でいくと12月に収入を認識せず、翌月1月末に計上することとなります。このような処理の場合、所法36条に違反しているということになりますでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法 第36条

税務相互相談会の皆さんこんにちは。下記につきまして、ご回答をお願いいたします。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・携帯電話のキャリアショップを運営していた・後継者の問題もあり、携帯電話の一次代理店（携帯機器を卸してもらっていた企業）に事業を引き継いでもらった・その際に、一次代理店から「現契約に伴う解約精算金」として1億円の支払いを受けた。・さらに、キャリアから「運営権の譲渡に伴う支援費」として3400万円の支払いを受けた。【質問】・一次代理店から「現契約に伴う解約精算金」として受け取った1億円は消費税課税取引でしょうか？・キャリアから「運営権の譲渡に伴う支援費」として受け取った3400万円は消費税課税取引でしょうか？　一次代理店の方とは直接話をしており、「当社は消費税課税対象外として処理をする」と聞いています。実際契約書にも消費税の記載はありません。ただ、内容からすると、事業譲渡の対価以外の何物でもありません。実際、「契約を解除するだけで、事業を引き継がなくても清算金をもらえるのでしょうか？」との問いには、「事業を引き継がなければ、清算金はお渡ししません」という回答をいただいていていますので、対価性はあると認識しています。　一方、キャリアから「運営権の譲渡に伴う支援費」として受け取った3400万円についても、支払通知書には消費税の記載はなく、「弊社商品・サービスの販売等にご尽力いただきありがとうございます」という文面とともに、支援費3400万円の記載があるのみです。こちらについても、「キャリアとの直接の契約上の地位・運営権を放棄し、後継者へスムーズに引き渡す」ことへの対価と考えて課税取引になりますでしょうか？　ご回答よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設業の甲社は7月決算であり、税込経理を行っている。兼業収入として不動産収入がある。当期の9月に税込1,070万円で居住用建物を購入し、3月には塗装工事（230万円・税込）を行った。【質　　問】取得時の1,070万円は居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税額等として税区分は「対象外」として処理し、3月の塗装工事が資本的支出となる場合は230万円も「対象外」となり、修繕費となる場合は仕入税額控除の対象となる、との理解で宜しいでしょうか。また高額特定資産の要件である税抜1,000万円の以上であるかどうかは、当初の取得価額1,070万円で判断し、その後の塗装工事230万円が資本的支出であっても、収益的支出でも影響されない（当初の取得価格は税抜972万円であるため）高額特定資産ではない、との認識で宜しいでしょうか。ご教示の程よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/12.htmhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6502.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】CGデザイン制作業代表者がカナダに在住（日本人）【質　　問】代表取締役はカナダ・バンクーバー在住（日本の非居住者）で、業務のため年に数回、一定期間日本に滞在します。ホテルよりコスト面で合理的なため、東京の賃貸マンションを法人名義で契約（12ヶ月）し、滞在時の宿泊場所として使っています。日本滞在時以外は使用していません。弊社は役員・社員を問わず社宅や住宅手当の制度はなく、業務上の遠隔地滞在にかかる宿泊費は実費で会社負担としています。本件もその延長として、社宅ではなく「出張時の宿泊費」として全額会社負担・経費処理したいと考えています。お伺いしたい点は次の3点です。①法人名義の長期賃貸借であっても、上記の実態であれば社宅（役員への経済的利益）ではなく旅費として整理することは税務上成立するか。②調査で社宅認定されるリスクをどう見るか。③その整理を維持するために、旅費規程の整備、滞在日数の記録など、実務上押さえておくべき要件や証拠はなにか。本人は会社設立前、別のスタジオと業務委託契約（カナダで納税）の形で、日本のアパートや家族分を含む航空券を経費として精算していました。今回は役員という立場になりますが、同様の扱い（特に家族の航空券）は可能か。役員給与（定期同額給与）との関係で問題になる点があれば教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達36-15：経済的利益の範囲（住宅の無償・低額提供を含む）所得税基本通達36-40、36-41：役員に貸与した住宅の「賃貸料相当額」の計算。これを徴収しないと差額が給与扱い法人税法34条：役員給与の損金不算入。経済的利益が定期同額給与に当たらないと損金にもならない（法人税基本通達9-2-9、9-2-10）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】父が長年、個人事業主として、卸売業を営んでる方がいます。その息子は、その個人事業主である父の会社の従業員として、給料をもらって働いております。父は70歳を超えた頃から体調を悪くしたのもあり、実際はその息子が卸売業を切り盛りしておりますが、立場は父の会社の従業員として、個人事業主である父から給与をもらって働いておりました。そのような形態で10年近くやってきましたが、青色申告会からの助言により、その息子が個人事業主として開業届を出し、個人事業主として事業を行うことにしましたとのことです(父も息子も青色申告会の会員であり、青色申告会にて申告書等を提出しています。)その息子は、父が個人事業主として営んでいた場所と同じ場所で、卸売業として開業しました。息子の開業届や青色申告承認申請書などを提出して間もなく、父の直近3年分の所得税と消費税について、税務調査に入りたいと連絡がありました。ところが、税務調査の日の直前に、税務調査を実施することなく、父は亡くなっています。父が亡くなった後に、税務調査は行われていまして、息子が対応し、直近年(準確定年の前年)の経費の集計ミスによる二重計上が見つかり、直近年の所得税・消費税について、修正申告を行っております。【質　　問】この場合において、所得税と消費税の修正申告による本税の増加分の金額は、相続税における債務控除として相続財産から差し引くことはできると思うのですが、・過少申告加算税・延滞税・個人の住民税の増加額・事業税の増加額については、相続税における債務控除として相続財産から差し引くことはできるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・相続税法 第14条第1項、第2項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】代表取締役が死亡(株主はこの代表取締役1名のみ、相続人も不存在)したため、その会社の株式は相続財産管理人(弁護士が選定)の管理下におかれたが、会社の存続の必要性もあることから、次の代表取締役に株式を移転させることとなった。【質　　問】①無償での移転は時価で、一時所得として考えて良いでしょうか。②時価で売買の場合は問題はないと考えますが、　時価より安い場合はその差額を一時所得として考えて良いでしょうか。③贈与税の問題は考える必要はないのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所基34-1、相続税法第21条3第一項第1号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A社は6月法人で不動産業を営んでいる。当初他の不動産業者とマンションの１室を共同購入して、売却しましょうという契約になっている。期中に中古マンションの１室をいったん全額1200万円で仕入し期末の６月に買主側の融資が降りず契約が白紙撤回になったので仕入で計上していた1200万円を棚卸で処理した。ただし、期中に仕入れ代金の1/2の入金を600万円を雑収入として計上している【質　　問】A社の決算にあたり、当期仕入1200万円は棚卸に計上したのだから、この雑収入600万円を預り金として計上できるのではと考えている。この処理は妥当ではないかと考えている。先生のご教示よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第２２条の2雑収入の600万円は資産の販売代金ではない役務提供の対価ではない無償で受け取った金銭でもない将来、共同事業者との間で返還又は損益精算すべき金銭であるよって受領時点ではA社に確定的な経済的利益が帰属しておらず、「収益の額」に該当しないと考える。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産業です。土地建物を仕入れ、その後に建物を解体、更地にしてから売却する、という取引を行いました。【質　　問】個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合において、それぞれ以下の取り扱いで間違いないでしょうか。Ａ課税資産の譲渡等にのみ要するものＢその他の資産の譲渡等にのみ要するものＣ課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの①仕入代金・・・（土地）非課税（建物）Ａ②仲介手数料・・・Ｃ②固定資産税・・・Ｃ③司法書士費用・・・Ｃ④土地家屋調査士費用・・・Ｃ⑤建物解体工事費用・・・Ｂ⑥整地、ブロック工事代・・・Ｂ⑦販売代行会社への販売成功報酬・・・Ｂ①～④は仕入時に係る費用、⑤⑥は不動産保有時に係る費用、⑦は土地売却後に係る費用です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第30条第2項、消費税法基本通達10-1-5、11-4-2　11-2-19

税務相互相談会の皆さんこんにちは。以下について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】１２月決算の会社、今年の４月１日に事前確定給与に関する届出を提出した。役員賞与を、６月と１２月に支給することになっている。【質　　問】現在部長が、９月の臨時株主総会で議決され、１０月に役員に就任する。この場合において、１２月に支給する賞与について、どのように対処すればよいか教えてください。１．従業員分と役員分とに分けて、従業員分はそのまま損金で役員分は損金不算入で処理するのか。役員分については、事前確定届出給与に関する変更届を提出して損金処理できるのか。２．すべてを、役員分として事前確定届出給与に関する変更届を提出して損金処理するのか。また、経理処理で注意すべき点がありましたら教えて下さい。以上よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 甲名義の木造2階建住宅に、甲の子乙が増築をしました(増築費用は1,000万円)。 　当該建築に係る部分については、旧家屋(時価は1,000万円)の部分と 区分して登記することが困難なため、次の方法で増築後の家屋の 名義を甲、乙それぞれ2分の1としたいと考えています。すなわち、 旧家屋の持分2分の1を甲から乙に時価で譲渡し、その譲渡代金は、 乙が支出した増築費用のうち甲が負担すべき部分の金額 500万円(1,000万円×1/2)と相殺することとするものです。 【質　　問】 上記国税庁質疑応答事例の旧家屋の時価1,000万円とは、 譲渡所得税の金額算定の際の取得費（建物の購入代金などの 合計額から所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた金額） と考えてよろしいでしょうか？ 一方で建物の固定資産税評価額を採用するといった見解もあるように 思いますが、木下先生のご見解をご教示くださいますようお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/14/04.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4557.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3261.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】①相続人は実姉、異母兄弟4人の合計5人②被相続人が全財産を実姉に相続させる旨の公正証書遺言を作成していましたが、その当時の担当税理士（当職の前任）は、申告期限までに申告に必要な資料等が揃わなかったため、加算税を回避するため、相続人5人全員の連名で資産・債務すべて0円と記載した期限内申告書を提出しました。③その後（申告期限から相当期間経過後）において、申告に必要な資料等が揃いましたので、当職が修正申告書を提出する予定です。【質　　問】この場合、修正申告で小規模宅地の特例は適用可能でしょうか？たしかに措置法第69条の４第7項では「修正申告書を含む」とは記載されていますが、このケースでは、いったん遺言とは違う内容で期限内申告書を提出したのだから、その時に3年以内の分割見込書が必要ではなかったのではないか、という事も考えられなくも無いと思うのですが、いかがでしょうか？（期限内申告書の提出時には3年以内の分割見込書は提出されていないようです。）よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・建設業の役員に退職金を支給予定・1978年４月　従業員として　入社　1999年１月　取締役就任　勤続２０年９カ月　2007年１月　常務取締役就任　勤続２８年９カ月　2022年8月　※建退共より退職金受領済（本人年齢65歳時点）　勤続４４年４ヵ月　2024年8月　専務取締役就任　勤続４６年４カ月　2028年６月　役員退職（予定）　勤続５０年２カ月・最終月額報酬　1,200,000円・功績倍率　専務取締役　２．５倍とする【質　　問】①役員退職金の支給限度額についてまず功績倍率法で役員退職金支給金額を計算すると下記のようになると思いますが､（最終月額報酬　×　【役員】在任期間　×　功績倍率）1,200,000円×30年×2.5　　＝　90,000,000円会社からの退職金支給にについては、建退共から退職金を受領していることによって特に課税問題は生じないという認識ですが、なにか気を付けるべきことがあればご教授ください。小規模企業共済と同じく、会社からの退職金支給限度額の計算にはとくに影響は与えないという認識でよろしいでしょうか。※従業員部分については、他の従業員と同じく、建退共より支給されているもので完結しているものとみなしています。②退職所得控除について上記前提条件の場合、退職所得控除は､800万円　＋　70万円　×　（　51　－　20年　）　＝　　2,970万円年数については役員就任時からではなく、入社時からカウントして、５１年で計算してもよいという認識でよろしいでしょうか。※建退共より退職金受領時に、退職所得控除を入社時からカウントした退職所得控除をすでに受けています。※建退共から退職金支給からは、5年10ヵ月経過予定です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人の持たれている宅地につきましてがけ地が一部ありました。マンション宅地の一部（マンションが建築してある部分は）は、土盛りと擁壁があります。土盛りと擁壁は平成６年ごろに、マンション建築と同時にされているようです。【質　　問】がけ地の評価をさせていただくのが初めてであり、この考え方でよろしいでしょうか？がけ地が北向きですので、がけ地補正率表の（北）を使用し、実際にがけ地になっている部分について、財産評価基本通達に基づき評価を行う。写真を添付させていただきます。お手数をおかけしますご確認のほどよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評価基本通達20-5【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260909_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和2年10月に土地及び建物を購入令和3年10月に建物の大規模リフォームが完了し夫婦で入居リフォーム代30,000千円令和8年1月配偶者死亡令和8年度の建物の固定資産税評価額115千円【質　　問】固定資産税評価額的には大規模リフォームの金額が反映されていないようですが、この場合の建物の財産評価としては、固定資産税評価額としよいですか？それとも固定資産税評価額＋リフォーム代30,000千円－経過年数の減価償却費」として評価すべきでしょうか？令和3年でリフォーム完了のうえ、入居されているので、固定資産税評価額に反映がされていてもよいのでは？とも考えています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/19/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A社株主　甲　70％　乙15％（甲の配偶者）　少数株主　15％（同族関係なし）、業種は広告業及び不動産賃業不動産事業（所有不動産及び不動産事業にかかわる資産および負債）を分割承継法人Bが引き継ぐ形で分社型分割を実施分割承継法人Bは分割法人Aの100％子会社となります。分割法人の経営陣は、創業一族である株主　甲ではなく、同族関係のない、取締役がA社の代表者として就任、B社の代表者は、株主甲の配偶者乙とします。【質　　問】上記前提の場合①金銭等不交付要件②完全支配関係継続要件を満たせば適格分割になるかと思いますがその理解でよろしいでしょうか？その後、分割法人の事業のみをMBOにより、代表者へ売却したいが、不動産事業の評価が高く、不動産事業を含めるとMBOがむつかしいため、株式交換により、A社の既存株主に同比率でB社株式を交付し、A社とB社が兄弟会社となるため、株主構成に変化はありません。この場合、適格株式交換の要件は、同じように①金銭等不交付要件②完全支配関係継続要件を満たせば適格株式交換になるがMBOで譲渡することを前提としている場合②の要件を満たさないので、非適格となると考えています。上記理解で正しいでしょうか？以上です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】変な形ですが、上記のようなシチュエーションでどうなるか想定をしたくよろしくお願いいたします。法人税法2条12号の11(適格分割の定義)法人税法2条12号の17(適格株式交換等の定義)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】業種：建設業　株主社長Aさん100％　売上600,000,000円資本金：20,000,000円繰越利益剰余金190,000,000円純資産合計211,000,000円決算日8月社長Aさん役員報酬令和8年8月31日まで毎月1,400,000円役員賞与1,000,000円令和8年9月1日から毎月1,400,000円役員賞与1,000,000円予定【質　　問】繰越利益剰余金からの配当の件です。過去一度も繰越利益剰余金からの配当はしておりません。今回初めて繰越利益剰余金からの配当を検討しております。令和8年8月31日まで役員報酬毎月1,400,000円令和8年9月1日からも同じく1,400,000円支払う予定です。これに令和8年10月に株主総会で剰余金配当の決議をする予定です。社長兼株主(100％)であるAに役員報酬と剰余金の配当を支払っても問題ないでしょうか。もし問題なければ、配当を実行する時に注意しとくべきことありますか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://takeoffer-ac.com/accounting/houjuu-vs-haitou

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】8月決算の株式会社です。以下、2026年8月期を「当期」、2027年8月期を「翌期」と記載します。当期末間際に、機器備品について所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当するリース取引を行いました。契約書及び物件借受証の記載内容は以下のとおりです。・リース契約日：2026年6月1日・物件借受日：2026年8月21日・リース開始日：2026年9月1日・リース期間：60か月また、2026年8月21日の借受後に動作テスト等を行い、8月26日から実際に事業の用に供し、それによる収益の獲得も始めています。リース開始日が決算日の翌日になっているのは、リース料支払いを少し遅らせるためのリース会社の配慮だったそうです。リース契約書の「リース期間」の条項には、「リース期間は、借受証記載のリース開始日から60カ月の月数後の応当日の前日（以下『リース期間満了日』という）までとします。」と規定されています。【質　　問】当該リース取引について、所有権移転外リース資産として資産計上し、税務上はリース期間定額法により減価償却を行う予定です。法人税法施行令第48条の2第1項第6号におけるリース期間定額法では、リース資産の取得価額を「リース期間の月数」で除して計算した金額に、「当該事業年度における当該リース期間の月数」を乗じて計算した金額を、各事業年度の償却限度額とする旨が規定されています。また、同条第5項第5号ニにおける「リース期間」は、「リース取引に係る契約において定められているリース資産の賃貸借の期間」とされています。本件では、・実際に事業の用に供した日：2026年8月中・契約上のリース期間開始日：2026年9月1日となっており、事業供用開始日と契約上のリース期間開始日が異なっています。この場合、リース期間定額法による償却限度額の計算上、当期（2026年8月期）には「当該事業年度におけるリース期間の月数」が存在しないため、当期の償却限度額は0円となり、減価償却は翌期（2027年8月期）から開始する、という理解でよいでしょうか。それとも、リース開始日は2026年9月1日と契約上定められているものの、実際には2026年8月中に事業の用に供していることから、当期に1か月分の減価償却費を計上することになるのでしょうか。所有権移転外ファイナンス・リース取引において、「事業の用に供した日」と「契約上のリース期間の開始日」が異なる場合の、法人税法上の減価償却開始時期及び償却限度額の考え方について、ご教示いただけますと幸いです。（また本件との逆のパターンの[soudan 16713] リース期間定額法で事業供用が翌期となる場合についても目を通させていただいておりますが、疑問が解決しなかったため質問させてください）よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第48条の2第1項第6号、同条第5項第5号ニ

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】眼鏡等小売業。数十年にわたり賃借店舗で営業。保証金償却有、更新の際に償却分補填ただし１０年間、大家と折り合い悪く更新契約はしていなかったので保証金償却を毎期費用計上していた。この度改めて更新契約を行い保証金額を減額してもらった。こちらのB/S上保証金残高と新保証金額との差額を補填する予定でいたが大家は収益処理していなかったようで保証金補填の要求無し。そこで直近５期分は修正申告を予定しています。保証金償却費年４５万円。【質　　問】直近５期分は修正申告して今度の申告で前期損益修正益などで収益処理し別表４で減算留保処理でよろしいかと考えますが排斥期間経過した４５万円×５期（１０期－修正５期）＝225万円についてもP/Lで前期損益修正益等で計上しますが排斥期間経過ということで　別表４で減算社外処理し所得に影響を与えないようにするものでしょうか？それとも別表４で減算社外処理せずに所得金額を構成するのでしょうか？お忙しいところ恐縮ですが何卒よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】前期において内国法人A社は海外法人B社に対してドル建てで800,000ドルの貸付を行った。契約書上の弁済期日は契約日より1年間であるため、貸付時においては流動資産の短期貸付金に計上した。その後、当期において弁済期日は経過したもののB社からは弁済がなされなかったため、回収可能性を勘案して固定資産の長期貸付金に振替、貸付金の全額につき貸倒引当金を計上した。（引当金の計上は会計上の処理であり、税務上は全額加算している。）なお、外貨建資産等の換算方法につき換算方法の届出は行っていない。また、B社とは回収にむけての交渉もできておらず、契約書のまき直し、弁済期日の更新等は行っていない。【質　　問】上記貸付金の期末換算について、弁済は受けておらず、実際にいつ回収できるかは分からないもののすでに弁済期日は到来しているため短期外貨建債権（外国通貨を受け取る期限が当該事業年度終了の日の翌日から1年を経過した日の前日までに到来する外貨建債権）に該当し、期末時換算法にて円換算を行うという理解でよろしいでしょうか。それとも貸借対照表上では長期貸付金に計上しているため税務上も長期金銭債権として扱い、発生時換算法（期末時換算は不要）にて処理することになりますでしょうか。ご教示のほどよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第六十一条の九法人税法施行令 第122条の7

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】Ｂ社は、７月決算の会社で期の途中から親会社Ａの100%子会社（完全支配関係）となりました。■親会社Ａからの出向者が１名います。（出向者は、親会社Ａの賃金台帳に載っています。）■子会社Ｂから親会社Ａへは、出向者のための給与負担金を支払った事実はありません。＝＝［親会社持分と親会社Ａから出向者への給与支給額］※イメージを添付します。■給与支給額：毎月30万円（年間360万円）■2025年8月～2026年2月まで：210万円（親会社持分：90%）■2026年3月～2026年7月まで：150万円（親会社持分：100%）※完全支配関係があるためグループ法人税制の適用＝＝【質　　問】①上記前提における子会社Ｂの、税務上の仕訳別表４・５-１について、以下の記載となると考えておりますが、処理に誤りがあればご教示願います。※会計上は「仕訳なし」で問題ないと考えております。＝＝［税務上の仕訳］給与負担金　360万円　/　未払金　360万円未払金　　　360万円　/　受贈益　360万円［別表４］受贈益計上漏れ　　　360万円　（加算・留保）給与負担金計上漏れ　360万円　（減算・留保）受贈益の益金不算入　150万円　（減算・社外流出）［別表５-１］未払金　＋360万円（増）　・　△360万円（減）＝＝②上記処理で問題ない場合、結果的に、子会社Ｂの課税所得は、受贈益の益金不算入　150万円　（減算・社外流出）の分が引き下げられることとなりますが、この考え方であっておりますでしょうか。＝＝恐れ入りますが、ご回答くださりますと幸いでございます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報）https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/100810/index.htm【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260910_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】訪問介護事業【質　　問】東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業補助金は、法人税の賃上げ税制の適用する際に控除すべき補助金か否か？東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業補助金は法人税の賃上げ税制の適用する際に控除すべき補助金か否か？について質問させていただきます。東京都の制度説明では、本事業について、「障害福祉人材の処遇改善を図り、確保定着に向け支援する」ことを目的とし、東京都内の障害福祉サービス等事業所が福祉・介護職員に「居住支援特別手当」を支給する場合にその支給に要する経費を補助すると説明されています。また、令和7年度の交付要綱でも、事業者が居住支援特別手当に係る支給に要する経費に対し、予算の範囲内で交付するとされています。www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/2025-05-08-202132-453?utm_source=chatgpt.com賃上げ促進税制では、給与等支給額について、他の者から給与等の支給のために受けた金額がある場合には、その金額を控除する仕組みになっています。国税庁は、この控除対象となる「補塡額」について、租税特別措置法第42条の12の5関係の通達で具体的に定めています。措置法通達42の12の5－2です。同通達では、「補塡額」に含まれる補助金等について、補助金等の交付の趣旨又は目的が、その交付を受ける法人の給与等の支給額に係る負担を軽減させることであることが明らかなものを挙げています。さらに、それ以外でも、補助金等の交付額の算定方法が給与等の支給実績又は支給単価を基礎として定められているものも補塡額に該当するとされています。① 補助金の目的が給与負担の軽減または② 補助金額の算定が給与等の支給実績・支給単価を基礎としている東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業補助金は法人税の賃上げ税制の適用する際に控除すべき補助金となりますでしょうか？よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】「障害福祉人材の処遇改善を図り、確保定着に向け支援する」ことを目的とし、東京都内の障害福祉サービス等事業所が福祉・介護職員に「居住支援特別手当」を支給する場合にその支給に要する経費を補助すると説明されています。www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/2025-05-08-202132-453?utm_source=chatgpt.com賃上げ促進税制では、給与等支給額について、他の者から給与等の支給のために受けた金額がある場合には、その金額を控除国税庁は、この控除対象となる「補塡額」について、租税特別措置法第42条の12の5関係の通達で具体的に定めています。措置法通達42の12の5－2です。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】印紙税（佐藤明弘税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①クライアントは弁理士法人②契約書に記載されている業務内容は下記のとおりです。（１）明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面の作成（２）願書の作成及び特許庁に対する電子出願手続の代理（３）前各号に付随する事務③委託料は総額で記載されており、業務内容ごとの内訳は明示されていません。　　　・手数料　　394,400円　　　・消費税等　39,440円　　　・印紙代　　14,000円　　　　　合計　　447,840円④委託料は見込額であり、明細書・図面の頁数により変更になる内容になっています。【質　　問】業務内容として記載されている項目の（１）は請負契約、（２）は委任契約に該当するため、この契約書は2号文書に該当し、記載されている見込金額が100万円以下のため200円の印紙が必要になると考えて良いでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】印紙税の手引き委託契約書https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260910_2.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・当社は3月決算法人の自動車ディーラーであり、対象事業年度は2027年3月期です。・現在、既存店舗の建替えを行っており、建替え後の新店舗についてZEB補助金の受給を目的として、ZEB実証事業の補助採択に関するコンサルティング契約を締結しています。・新店舗は現在建築中であり、完成・引渡しは翌事業年度である2027年5月頃を予定しています。コンサルティング契約における委託業務の内容は、以下の4項目です。1．ZEB導入に向けた事業者への説明・助言2．ZEB導入に関する推進体制の構築サポート3．ZEBプランナー業務4．国の補助金執行に関する処理・報告報酬については、基本料金500,000円（税抜）及び、交付決定されたZEB事業費の6％の従量料金とされています。従量料金は交付決定後70％、補助金受領後30％を支払う契約となっています。当期において、従量料金70％に相当する**5,628,000円（税抜）**について請求を受けています。【質　　問】上記コンサルティング費用について、法人税法上の取扱いをご教示ください。① 当期損金算入の可否について上記コンサルティング費用は、新店舗そのものの設計・建築工事費ではなく、ZEB導入及びZEB補助金の採択・執行等に関するコンサルティング業務の対価ですが、業務委託費等として2027年3月期の損金の額に算入することは可能でしょうか。それとも、新店舗の建築・ZEB化に関連して支出する費用であることから、法人税法施行令第54条に規定する固定資産の取得価額を構成する費用として、建物又は建物附属設備等の取得価額に算入すべきでしょうか。なお、新店舗は当期末時点では建築中であり、完成・引渡しは翌期の2027年5月頃を予定しています。② 委託業務1～4を個別に判定する必要があるか上記委託業務1～4について、コンサルティング契約全体を一つの取引として取得価額又は損金算入の判定を行うのでしょうか。それとも、各業務の内容・性質に応じて個別に判定し、例えば建物等の取得に直接関連する業務については取得価額に算入し、補助金の申請・執行等に関する業務については当期の損金とする、といった区分処理を行うことが可能でしょうか。③ 報酬の按分について上記②のように業務内容によって税務上の取扱いが異なる場合、契約書上、業務1～4ごとの報酬額が個別に定められていないため、コンサルティング費用を各業務に合理的に按分する必要があるでしょうか。按分が必要な場合には、業務ごとの作業時間、業務量、コンサルタントから取得した報酬内訳等、どのような基準による按分が適当でしょうか。なお、案分の結果１～４で別個に損金経理又は取得価格の判断が可能な場合の結論はどうなるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】特例事業承継税制の適用を考えている。親族外承継を考えている。株主は代表者38％･代表者の配偶者25％･子A25％･子B12%代表者の議決権割合を過半数に引き上げるため、子A,Bの株式を無議決権株式に変更することを考えている無議決権株式に変更することにより特例事業承継税制が適用できることは県の担当部署で確認している【質　　問】普通株式を無議決権株式に変更することにより、特例事業承継税制を適用した場合に、租税回避行為と認定されないか心配である。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】大変申し訳ございません。12/6に投稿した質問が明瞭ではないと気付きました。12/6の質問は破棄していただき、今回の質問にご回答いただければ幸いです。①A合同会社　R3.7期　青色欠損金1億円　会社設立以来のB氏(C氏の母)の100%の会社②R3.12.30　持分の全てをB氏(母)からC氏(息子)へ譲渡。③特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越の不適用の規定は、　法57条の2の「内国法人で他の者との間に当該他の者による特定支配関係を有することとなったもの」の解釈以外の要件は満たしている。【質　　問】上記の前提でA社は法人税法第57条の２特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越の不適用の規定は適用されるか。添付のサイトにおいては、当該他の者による特定支配関係は親子間では成立しており、法57条の2の適用はないとあります。他の者は親族を含むと解釈しています。A社は設立以来B氏(母)の100%支配であり、C氏(息子)も親族で設立のときから特定支配関係がある。R3.12.30において持分の全てをB氏(母)からC氏(息子)へ譲渡で特定支配関係を有することとなったものではないと解釈しています。そのため、特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越の不適用の規定は適用されないと解釈しています。法人税法施行令（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）第百十三条の三において、～その他の政令で定める関係は、他の者（その者の組合関連者を含む。）と法人との間の当該他の者による支配関係（当該他の者と当該法人との間に同一者支配関係がある場合における当該支配関係を除く。）とする。とあります。（）書きを飛ばしますと、A社とB氏(母)C氏(息子)の間に特定支配関係がある。と解釈できます。（）書きでは特定支配関係の除外の対象が記載されており、２において２　前項に規定する同一者支配関係とは、同項の他の者（法人に限る。）と同項の法人との間に同一の者による支配関係がある場合における当該支配関係をいう。他の者（法人に限る。）とありますので個人と個人の今回のケースでは関係ないと解釈しています。他の者は一貫して親族を含むと解釈しています。A社は設立以来B氏(母)の100%支配であり、C氏(息子)も親族で設立のときから特定支配関係がある。R3.12.30において持分の全てをB氏(母)からC氏(息子)へ譲渡で特定支配関係を有することとなったものではないと解釈しています。R3.12.30の持分の譲渡においてA社は法人税法第57条の２の特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越の不適用の規定は適用されないと考えていますがいかがでしょうか。宜しくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・質問文の添付のサイトhttps://www.zeiseiken.or.jp/faq/houjinzei/houzeiamidas20190215.pdf・法法57の２①、法令113の2①②、法法２十二の七の五、法令４の２①【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】登場人物：子Ａ（４０代男性・所得２，０００万円以下）､父Ｂ（６０代）子Ａは、令和８年７月に２，０００万円の中古マンション（平成６年築）を購入した。その際に子Ａは、軽度な修繕や仲介手数料等の諸経費の存在を鑑みて、２，２５０万円の住宅ローンを組んだ。その後、当該マンションに関して、増改築等（令和８年９月末頃に完成予定・増改築等工事証明書の交付あり）を５５０万円で行い、その原資として、父Ｂより６１０万円の贈与を受ける予定である（住宅取得等資金の非課税用５００万円・暦年贈与１１０万円）。【質　　問】上記の場合において、①当該増改築等について、子Ａは、住宅取得等資金の非課税の適用を受けることが可能であるか？②仮に①の非課税の規定の適用が受けられるとして、Ａに贈与税が発生するかどうか？６１０－５５０＝６０≦１１０万円で非課税という理解で問題ないか？それとも、購入金額２，０００万円のマンションに対し、２，２５０万円の住宅ローンを組んだことが問題になる可能性があるかどうか？③贈与の時期について、当該増改築の支払を行う前に父Ｂから贈与を受ける必要があるか？それとも令和８年中に贈与を受ければ、贈与の時期は、当該増改築の代金を子Ａが支払った後でも問題ないか？何卒、ご教示のほど、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法７０の２②、措令４０の４の２①～⑩　他

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・合同会社A社は8月決算法人で、これまで休眠状態でした。・2026年9月1日付で休眠状態を解除し、事業活動を再開しております。・代表社員は甲一名のみの体制です。・役員報酬の支給方法については、当月末締め翌月支給という形を予定しております。【質　　問】①事業年度開始日である2026年9月1日を起算日として3カ月以内、つまり2026年11月30日までに代表社員甲の報酬額を定めれば、税務上の定期同額給与の取扱いを受けられると考えてよろしいでしょうか。②具体的には、2026年9月分・10月分はそれぞれ支給なし(0円)とし、11月分から月額20万円の支給を開始して翌12月25日に実際の支払いを行う設計を検討しております。このような段階的な支給開始でも、定期同額給与の適用に問題はございませんでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第34条第1項第1号(定期同額給与の規定)法人税法施行令第69条第1項第1号(定期同額給与の定義)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】新規設立法人【質　　問】令和８年９月２日新規設立。決算月を４月３０日にした場合。２期目、令和９年５月１日から令和１０年４月３０日の消費税は特定期間が存在しないため免税事業者になるということで良いかどうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法２条１項１４号消費税法９条の２第４項２号消費税法９条の２第４項３号消費税法９条の２第５項消費税法施行令２０条の５第１項消費税法施行令２０条の５第２項消費税法施行令２０条の６第１項消費税法施行令２０条の６第２項【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260903_1.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260903_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸業（居住用、店舗・事務所用含む）法定相続人は妻、子3人の合わせて4人令和8年の基準期間となる、令和6年の課税売上高は1,500万円で簡易課税を選択現在、未分割で、承継者が決まっていないため、適格請求書発行事業者の死亡届出書は未提出妻は居住用の賃貸アパートを所有しているが、課税売上高は一切なし。子3人は給与所得のみ【質　　問】①分割協議がみなし登録期間中にまとまる場合は、亡くなった日から、分割が決まるまでの間は、適格請求書発行事業者とみなされ、法定相続割合に応じて、各法定相続人に消費税の納税が発生するという解釈で問題ないでしょうか。②分割協議がみなし登録期間までにまとまらない場合、何もしなければ、効力が失効してしまうので、賃借人への影響も踏まえ、法定相続人全員分の適格請求書発行事業者の登録申請書を提出するということは可能でしょうか。③別の案で、現況未分割の状況を踏まえ、そもそもの納税義務の有無の判定において、法定相続割合で検討すると各相続人が1,000万円以下になるため、各相続人の納税義務は、適格請求書発行事業者の登録申請をしない限り、2026年分の消費税の納税義務はないという判断は可能でしょうか。④2026年中すべて期間の消費税の納税義務はないという判断が不可能な場合、前述のみなし登録期間中は、課税事業者となるが、失効後の収入は消費税が課されないという解釈であれば、問題ないでしょうか。⑤納税義務がないという判断となった場合、当該不動産に一部、母との共有物件がありますが、母は適格請求書発行事業者であるため、みなし登録期間の終了後、亡くなった被相続人の持分相当額の家賃に対する仕入税額控除が受けられないことになります。その場合の消費税相当額について、新たに借主に対してインボイスを発行する必要があると思いますが、その計算方法は日割りになりますでしょうか。長文大変失礼いたしますが、ご検討のほど、よろしくお願いいたします【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消基通1-5-5平成27年3月24日付の大阪国税局の文書回答

こんにちは。【前　　提】・法人　古物免許保有　（通常事業はECサイトでの物品販売）・せどり事業（ECサイトからの仕入商品を特定事業者に転売）を再開予定・消費税の状況　　現事業年度⇒免税事業者（基準期間課税売上高1千万円以下）　　翌事業年度⇒課税事業者（基準期間課税売上高1千万超）でインボイス登録予定・売上、仕入はいずれも代表者個人名義で取引　　売上は相手先の取扱規定でインボイス未登録は個人名取引限定（インボイス登録後は法人名義取引に移行予定）　　仕入れは仕入数量制限等回避のため、代表者個人名義で取引。（決済は複数の代表者個人カードを利用）・仕入は基本的に古物に該当しない商品を予定・法人の売上、仕入取引金額は、いずれも個人名義取引金額と同額で代表者に収益は発生させない。【質　　問】【質問1】　　実質判定（法人税法11条・消費税法13条）について　法人税法は「収益」と規定から、売上・仕入とも実質判定で法人取引と判断して差支えないと考える。　消費税法は1項「譲渡」の規定から売上は法人取引の判断は差支えないと考える。　仕入は消費税法2項で「特定仕入」と規定しているが、通常仕入にも実質判定を適用して問題はないか。【質問2】　　課税事業者となる翌課税期間の仕入れ税額控除の取扱いについて　代表者個人名義での仕入が継続される。　代表者個人名宛の適格請求書を、実質判定で法人が受領した適格請求書として仕入税額控除が認められるか。　認められない場合、法人は古物に該当するため、代表者からの古物仕入として　帳簿保存のみで仕入税額控除（100％）が認められるか。【質問3】　代表者の取扱いについて　実質判定が認められない場合、今後代表者個人が消費税上の事業者として課税事業者とされる可能性があるか。【質問4】　獲得ポイント等の取扱いについて　カード会社及び各ECサイト等からポイント（次回以降仕入れで利用可能）を獲得する。　獲得ポイントは法人の雑収入として処理するが、不課税取引の取扱いで差支えないか。　カード取引には一部個人取引も含まれるため、相手勘定は代表者勘定として処理。　獲得ポイントを次回以降の仕入決済額に充当の場合、充当前金額を課税仕入　（充当分は代表者勘定処理）として問題はないか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】法人【前　　提】【1. 会社の現状と背景】株主構成：親族（6親等内）約33名で構成される同族会社。　　　　　 全員がほぼ均等（約3%ずつ）に株式を保有。役員構成：代表取締役1名のみ（株主でもあり、所有割合は約3%）。　　　　　 他の株主32名は経営に全く関与していません。現状の課題：代表者の議決権が約3%と低く、　　　　　　 将来の事業継続・経営安定に不安があります。　　　　　　 一方で、株価（原則的評価額）が高額で、　　　　　　 代表者が資金を出して株式を買い集める集約化は困難な状況です。【質　　問】【2. 検討している施策】経営権を安定させるため、代表者以外の株主32名が保有する株式を「無議決権株式」とし、代表者のみが議決権を有する状態にすることを検討しています。【3. ご相談・ご質問事項】質問1：施策実行後の各株主の株価評価方式について代表者のみが議決権を有し、他の32名の株式が無議決権化された場合、それぞれの財産評価基本通達上の評価方式は以下の認識で相違ないでしょうか。代表者：原則的評価方式（議決権100%を集中保有するため）他の32名：特例的評価方式（配当還元方式）（理由：役員ではなく、議決権ないため）質問2：一部株主の評価方式変更に伴う税務リスクについて他の32名の株主のうち、一部の株主グループ（直系・兄弟等）は合計の所有割合が25%を超えており、現状（普通株式のまま）では「中心的同族株主」として原則的評価方式が適用される状態にあります。無議決権化を実行した場合、これらの株主も配当還元方式の適用対象になると考えております。懸念点：本施策の主目的は「議決権集約による経営安定化」ですが、結果として対象株主の将来の相続税・贈与税の評価額が大幅に下落することになります。質問：無議決権化によって評価方式が原則的評価から　　　 配当還元方式へ移行することに対し、不当な税負担軽減として　　　 否認される可能性は高いと感じられますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達総則6項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】１．日本居住者である個人Aは、米国デラウェア州法人X社（未上場・売上ゼロ・外部資金調達前）に共同創業者（肩書：Co-Founder & Chief Strategy and Product Officer）として参画し、業務はすべて日本国内で行います。X社との関係は独立契約者（業務委託）であり、当面、現金報酬の支払いはありません。２．Aは、Restricted Stock Purchase Agreement（株式購入契約）に基づき、X社普通株式426,167株（発行済株式の12.5%相当）を1株$0.00001・総額$4.26で現金購入します（送金記録を保管予定）。同契約書には、当該購入価額が「取得日時点の普通株式の時価であると取締役会が誠実に認定した価額」である旨が明記されています。３．株式には譲渡制限が付されており、Aの役務提供関係が終了した場合、未解除分（Unvested Shares）はX社が取得原価（$0.00001/株）で買い戻す権利を有します。制限は取得後約4年間で段階的に解除されます（初回解除は取得の約2か月後）。無償取得（没収）条項ではなく、取得原価による買戻条項です。４．別途締結するFounder Agreementの第3条は「Compensation（報酬）」という見出しの下で本株式の発行を定めています。株式以外の報酬はなく、将来の資金調達完了後に雇用契約（現金給与あり）へ移行する予定です。５．Aは米国IRSに対し83(b) electionを提出予定です（時価$4.26・支払額$4.26・所得ゼロとして申告）。６．当方は、本件を「時価による株式の取得」として取得時・制限解除時に課税なし、将来の売却時に譲渡所得（一般株式等・取得費$4.26の円換算額）として申告する整理を検討しています。【質　　問】（1）基本的な課税整理について本件株式は、取得日時点の時価（取締役会認定額）を全額現金で払い込んで取得するものであるため、所得税法36条2項の経済的利益は生じず、取得時・譲渡制限解除時のいずれにおいても課税はなく、将来の売却時に譲渡所得として課税されるという整理でよろしいでしょうか。（2）所令84条1項2号（実質的に役務の対価と認められるもの）の該当性について本件株式は現金による払込みがあるため同項1号（報酬債権の給付と引換えの交付）には該当しないと考えますが、①Founder Agreementが「Compensation」の見出しで株式発行を定めていること、②株式以外の報酬がないこと、③譲渡制限の解除が役務提供の継続に連動していることから、同項2号の「実質的に当該役務の提供の対価と認められるもの」に該当し、特定譲渡制限付株式として各解除日の時価で給与課税されるリスクをどの程度見込むべきでしょうか。当方としては、同号は無償又は低額で「交付」される株式（外国親会社RSU等)を捕捉する趣旨であり、取得日時価の全額を現金で払い込んだ真正な売買には、役務の対価として供与された経済的利益が存在しないため該当しない、と整理できると考えておりますが、この理解の当否をご教示ください。（3）時価の立証について仮に（2）の整理が認められるとしても、その前提は「取得日の時価＝$0.00001/株」の立証にあると考えています。設立初期（売上ゼロ・調達前）の米国未上場法人の普通株式について、税務調査においてこの時価が争われた場合に有効な疎明資料として、①時価を認定した取締役会決議書、②他の創業者が同時期・同価格で取得した事実（Cap Table）、③取得日時点の財務状況資料、④取得後の資金調達における優先株式の発行条件、⑤83(b)提出控え——を想定していますが、過不足や、実務上特に重視される資料があればご教示ください。（4）実務経験・同種事例について日本居住者が米国未上場スタートアップの創業者株式（vesting条項付き・額面取得）を取得した事案について、調査で帰属・課税時期・時価が問題とされた事例、あるいは問題なく売却時課税で申告された実務例をご存知でしたらご教示ください。あわせて、契約締結前の時点で講じておくべき対応（契約書の文言修正等）について実務上の推奨があればお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】○ 所得税法36条2項（経済的利益の価額＝取得・享受時の価額）https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033○ 所得税法施行令84条1項（特定譲渡制限付株式：収入金額は「譲渡についての制限が解除された日における価額」。要件＝1号「役務の提供の対価として…生ずる債権の給付と引換えに…交付」／2号「前号に掲げるもののほか、…実質的に当該役務の提供の対価と認められるものであること」）https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096○ 法人税法54条1項（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例・同旨の2要件）https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】Ａ社（3月決算）は役員5名に対して事前確定届出給与の届出を期限内に行いました。支給日は7月20日と12月20日の2回です。本年8月に役員1名が役員を解任され、従業員となりました。役員の辞任登記も済んでいます。当該者には、7月には届出通りの額が支給されましたが、12月の支給日には役員ではなくなるので、事前確定届出給与としては0となります。【質　　問】この場合、事前確定届出給与の変更届の提出は必要でしょうか。令69⑤によれば臨時改定事由又は業績悪化改定事由による場合に変更届の提出が必要とのことです。今回のケースではそれらのいずれにも該当しないと思われますので、提出は必要ないと考えています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】令69⑤

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・格闘技ジムの事業譲受・営業権・会員名簿・設備・備品・名称・商標権を一括で５００万で譲り受け・事業譲受と同時に新規法人設立【質　　問】契約書上、営業権・会員名簿・設備・備品・名称・商標権を一括で５００万となっているのですが、資産計上は、営業権・器具備品・商標権などで分ける必要があるのでしょうか？仮に資産の種類別に分ける必要があるとしたら、一括で５００万となっており、備品や商標権などは時価を求めるのが難しく（譲受した人いわく、ほとんど価値が無いものが多いということです）金額の割り振りの根拠が出来そうにないです。こういった場合に割り振る方法は何かありますでしょうか？よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】（前提）公益財団法人○○〇〇産業振興財団が支給します補助金中小企業ＤＸ推進補助金　（別紙が交付要綱です）交付要綱の6Ｐに補助対象経費が掲載されていますがソフトウエア.クラウド使用料 の導入費用の1/2が補助されます。この補助金が賃上げ税制の補填金に該当するかどうかですが賃上げ促進税制ご利用ガイドブック7Ｐには「*いずれも給与等の支給額に対応する交付額に限る」　とあり補填額には無関係のように思えます。しかしながら数年前まで業務改善助成金（資産の購入に対しての助成金）は補填金に該当していました （現在は補填金に該当しない扱いです）【質　　問】(質問)　賃上税制の補填金、何をもって補填金に該当するのかがわかりません。私見ですが①交付要綱において法人の給与等の負担軽減という明記がない②給与等の支給額に対応する交付額でないから補填金には該当しないと思いますがいかがでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・甲株式会社は、日本法人です。・株主は、A氏が100％です。・取締役は、代表取締役　A氏（中国籍）のみです。・A氏は、平日は、中国の会社に勤務しています。甲株式会社の仕事は、月に数日位（年に50～70日）の来日した際と、中国で行っています。・中国には、支店等は、ありません。・従業員は、B氏1名で、日本の事務所で勤務しています。・A氏は、日本国内にビルを所有し、賃貸しています。（事業的規模ではありません。）・A氏は、来日した際には、社宅に宿泊します。・甲株式会社は、今期、下記①と②の売上があり、担当はA氏です。A氏が、中国で、プログラミングし、コンサルティングも行いました。①乙（中国法人）向けのプログラムを作成し、納品。（作業期間2月程）②乙（中国法人）へのコンサルティング。（作業期間2月程）・乙（中国法人）から、入金がありましたが、源泉されることなく、入金されました。【質　　問】【質問1】中国には、ＰＥが存在することになるのでしょうか？〔コンサルティングだけであれば、日中租税条約第5条⑤で6か月を超えるかどうかの判定(今回は2か月程)で、ＰＥにならないと思いました。ただ、プログラミングは、日中租税条約第5条⑤には、当てはまらないので、中国にＰＥが存在することになると考えました。）【質問2】今期、中国で、プログラミング・コンサルティングなどを行わず、中国から、日本法人の日本国内の事業の指示・管理等をしているだけなら、「中国にＰＥは、ない」と考えて宜しいでしょうか？【質問3】甲株式会社は、『日本では、全世界所得になるので、①と②の売上も、含めて、申告納税するが、中国では、申告納税する必要がない』との見解です。現在、中国で申告納税しない以上、中国の税金を損金算入することも、外国税額控除することもできず、全世界所得なので、①と②の売上も、含めて、申告納税するしかないと思うのですが、いかがでしょうか？【質問4】上記【質問3】で、後に、中国での申告納税が発生した場合、更生の請求ができると思いますが、いかがでしょうか？【質問5】日本の消費税については、以下の考え方で宜しいでしょうか？①は、中国でプログラムを開発して、納品する場合、日本の消費税は、不課税と考えました。②は、中国で行われる役務の提供であるので、日本の消費税は、不課税と考えました。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】日中租税条約第5条①

税務相互相談会の皆様いつもお世話になっております。【税目】贈与税【対象顧客】個人【前提】親が子に対して有する米ドル建て貸付債権の一部を、書面による契約で無償免除しました。債務者に資力喪失等の事情はなく、相続税法第8条により、債務免除額を贈与として申告する前提です。【質問】この債務免除額を日本円に換算する場合、財産評価基本通達4-3の外貨建て債務に関する注書を適用してTTSを使用するのでしょうか。それとも、債務免除によって債務者が取得した利益としてTTBを使用するのでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続税申告で、土地の時価の計算をしております。雑種地(周りの状況から宅地基準)に土地を持っています。倍率地域です。地番は2つに分かれていますが、一体として評価しようと考えています。添付資料「352-31」と「1185-140」です。両方で町名が異なっており、宅地の倍率も異なっております。住所も市役所に確認したのですが、地番と同じ住所であるそうです。【質　　問】倍率が2つある場合どのようにしたらいいのでしょうか。宜しくご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ありません。【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260903_3.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】資本金300万円の普通法人、資本金5億円以上の完全支配関係にはない普通の法人8年7月31日解散9月2日申告10月2日残余財産1,000あり【質　　問】質問1解散事業年度税額＋100、翌残余財産確定事業年度税額－10の場合欠損金の繰り戻し還付は出来るのか。80条4項の適用ではなく1項の適用となるのか質問2　質問1で繰り戻し還付出来る場合には仮に税金10が還付となった場合この残余財産1,000と10の合計1100に対してみなし配当として源泉するのか。質問3　残余財産確定事業年度には未収入金として10計上するのか質問4　1人株主には10が入金されてはじめて源泉税を天引きして支払うのか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】80条1項　4項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】終身保険を、法人から個人へ譲渡しようと検討している。（契約者・受取人：法人、被保険者：役員）契約開始は３年前で、支払保険料の100%を資産計上している。現在の解約返戻金が資産計上額の70%未満の状態である。【質　　問】所得税基本通達３６－３７において、法人が個人に生命保険契約を譲渡する場合、解約返戻金が資産計上額の70%未満の場合は、資産計上額で評価することとされている。ただし、法人税基本通達９－３－５の２の適用を受ける生命保険に限るとされている。対象の保険が法人税基本通達９－３－５の２の適用を受けない終身保険である場合は、資産計上額ではなく解約返戻金で評価することに問題はないか確認したい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達３６－３７法人税基本通達９－３－５の２

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】個人【前　　提】創業54年の製本業（６月決算８月申告の青色法人）が製本業の他、7年前に中古の４階建てマンションを取得しました。１階は介護事業者に賃貸し、2～4階は居住用に賃貸しています。令和8年6月期の事業収入は製本業28,384千円（71.6％）、賃貸収入11,274千円（28.4％）です。数年前から製本不況が続き累積損が嵩んできましたので令和8年5月に製本業を廃業し、工場建物、工場敷地、機械装置、車両等を売却処分しました。令和8年6月期のB/Sに計上された主な資産は賃貸マンションの土地と建物と預貯金です。負債は賃貸マンションの取得のための銀行借入金です。期末には従業員は0人同族役員は3人です。【質　　問】前提の同族会社の創業社長の所有株式の一部を長男（取締役）に令和8年11月に贈与することになりました。この場合に類似業種比準価額計算における業種選定は、既に廃業した製本業を選ぶのか、現業の不動産賃貸業のどちらを選ぶのでしょうか？またLの割合の判定では直前期の売上はどちらを採用するのでしょうか？課税時期における現況が直前期の決算内容と大きく異なっているので課税時期（令和8年11月）前の仮決算（R8/7～10月の3ケ月）を選択すべきでしょうか？宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評基通178・181

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】個人事業主A（課税事業者）は、10年以上個人事業を営んでいたが、下記の内容で法人設立を進めています。（新設法人の概要）・新本金　300万（決算期3月）・株主　Aの100％出資・役員　Aの1名・設立予定日　R8.9.25・事業開始予定日　R8.11.1（同日でインボイス発行事業者登録）【質　　問】質問１新設法人の第1期の課税期間は、法人設立日であるR8.9.25～R9.3.31であり、事業開始日のR8.11.1は影響しないとの理解で大丈夫でしょうか？質問2第1期の課税期間がR8.9.25～R9.3.31だとすれば、2割特例の要件であるR8.9.30までの日の属する課税期間に該当するため、2割特例の適用が可能であるとの理解で大丈夫でしょうか？本件の各質問の起因は、法人の事業開始日との関係にあります。事業内容が設備工事業のため、現在進行中の工事やコンペ中のもの等があり、個人事業から法人事業への切り替えが容易でない部分があり、法人での事業開始は設立後1ヶ月ぐらい必要と判断しているところです。ご教授願います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】28改正法附則51の2①

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 2026年からインボイス登録をおこなっている個人事業主です。 2024年の確定申告で課税売上高が1000万超えたとのことで インボイス登録を行なっていたが、計上方法を誤っており、 正しく計上すると課税売上高は１０００万を下回っていた。 【質　　問】 インボイス登録を行なってしまったため、 2026年は消費税の申告が必要であることは理解しております。 基準期間である2024年の正しい課税売上高が１０００万以下の場合は、 確定申告書上の課税売上高が１０００万円超であっても、 消費税の２割特例は適用できますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 【当事者】 ・甲：内国法人（当方関与先）。 役務の提供者であり、対価の受領者。 ・乙：台湾に所在する外国法人（製造業）。 役務の提供を受ける者であり、対価の支払者。 ・甲は乙の100％子会社である。 ・乙は日本国内に支店・出張所・駐在員事務所を有していない。 【契約の概要】 ・契約名：営業及びサービス事業業務提携契約書（甲乙二社間） ・対価：月額5,000,000円。 乙から甲へ支払。 【業務の内容】 甲が受託している業務は、契約書上、次の2つに大別されます。 ① 営業業務（第2条） 　乙の日本国内の顧客先に甲が定期的に出向き、新規案件を獲得する業務。 ② サービス業務（第3条） 　乙の日本国内の顧客先で発生したクレーム対応の代行業務。 　交換部品・取付け作業部品は乙が顧客先または 乙の所在地に送付し、部品代は乙が負担する。 甲は現地に出向いて対応し、作業手順・作業方法を 確認のうえ、報告書を作成する。 　金銭の授受の交渉は乙の担当が行い、 甲はその結果を顧客先に伝達するのみとされている。 【その他の事実関係】 ・役務の提供地は、①②いずれも日本国内です。 ・月額5,000,000円は①②に区分されておらず、 一本の金額として定められています。 ・契約書に消費税に関する定めがなく、月額5,000,000円が 税抜か税込かの記載もありません。 ──────────────────────────── 【契約書の文言】 ──────────────────────────── 表題：営業及びサービス事業業務提携契約書 ＜甲＞　（内国法人） ＜乙＞　（外国法人） 第1条　目的 　甲は乙の製品に対し販売顧客先にて起こったクレーム対応及び既存メーカーの 新規案件業務を受託する事とする 第1-1　契約に当たり毎月額 　　　　金　5,000,000円 　　　　を乙から甲へ支払う事とする 第2条　営業業務 　甲は乙の顧客先に定期的に出向き新規案件事項を 獲得する業務をする事とする 第2-1　営業経費について甲は第1-1に 定められた毎月額の中で業務処理を実行することとする 第2-2　甲は乙の作業代行を行うについてその 顧客先との業務報告について報告書を作成し業務連絡をする義務を負う事とする 第3条　サービス業務 　甲は乙の顧客先クレーム対応の代行業務を行う事とする 第3-1　サービス業務を実施するにあたり交換部品又は 取付け作業部品については乙から顧客先又は 乙所在地に送付し、その部品代は乙が負担する事とする 第3-2　最終的金銭の授受については乙の 担当がその交渉をすることとし甲はその結果を 顧客先に伝達するのみとする 第3-3　甲は乙の作業代行を行うについてその 手順並び作業方法を確認する事とする　更に 現場での顧客先との業務報告について報告書を 作成し業務連絡をする義務を負う事とする 第3-4　乙は甲に対し作業方法並び作業手順書が 必要な場合はこれを速やかに作成し提出する事とする 第3-5　乙は顧客先より改善報告書の提出を 求められた場合これを作成する義務を負う事とする 　但し簡易的報告書＊注1を甲でも作成可能な場合に ついては各事象ごとに乙の担当と協議し代行する事とする 　注1　試験又は改善案の記載が必要とされないその 事象をまとめた簡易報告　在庫及び代替発送の結果を指す 【質　　問】 【Q1】内外判定について 本件の役務提供は、いずれも役務の提供が行われた場所が 日本国内であることから、対価の支払者が非居住者であっても 国内取引に該当し、消費税の課税の対象となる、 という理解で相違ございませんでしょうか。 【Q2】第2条の営業業務の輸出免税の可否 乙の日本国内の顧客先を訪問して新規案件を獲得する営業業務は、 便益の帰属先が国外の乙の事業活動であり、消令17条2項7号ハの 「国内において直接便益を享受するもの」には該当せず、 輸出免税（消法7条1項5号）が適用される、 という理解でよろしいでしょうか。 【Q3】第3条のサービス業務の輸出免税の可否（最も判断に迷っている点です） クレーム対応の代行業務は、契約相手方および対価の支払者が 非居住者である乙である一方、実際に修理・部品交換という 物理的な役務を受けるのは日本国内の顧客先（居住者）であり、 対象物件も国内に所在します。 ・当方は、消基通7-2-16が免税とならない例として 「国内に所在する資産に係る運送や保管」「国内に所在する 不動産の管理や修理」を挙げていることから、国内に所在する動産（製品） の現地修理もこれに準ずるものとして消令17条2項7号ハに該当し、 課税（10％）と判断されるリスクが高いと考えております。 ・他方で、第3-2において甲は顧客先に対して何ら債務を 負わないことが明記されており、甲の役務は乙が顧客先に対して負う 品質保証責任の代替履行であって、便益を享受しているのは乙である という整理も可能と考えております。 ・消基通7-2-16が明示するのは不動産の修理であり、 動産の修理は列挙されておりません。 この点、いずれの整理が妥当とお考えでしょうか。 ご見解を賜れれば幸いです。 【Q4】一括対価の区分・按分 月額5,000,000円が第2条・第3条に区分されていないため、 ・免税部分と課税部分が混在していることを 理由に全体を課税とされるリスクはございますか。 ・稼働時間実績、対応件数、出張回数等による按分は認められますか。 合理的とされる基準および残しておくべき算定根拠資料についてご教示ください。 【Q5】100％親子会社であることの影響 甲が乙の100％子会社であることは、非居住者に対する役務提供としての 輸出免税の判定に影響しますでしょうか。 乙は日本国内に支店・出張所等を有しておりませんので、 子会社である甲の存在自体が消基通7-2-17の「国内の支店等」に準じて 扱われることはないと理解しておりますが、いかがでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 【法令】 ・消費税法4条3項2号（役務の提供に係る内外判定） ・消費税法7条1項5号（輸出免税等） ・消費税法施行令17条2項7号イ・ロ・ハ（非居住者に対する役務の提供のうち免税とならないもの） 【通達】 ・消費税法基本通達7-2-16（非居住者に対する役務の提供で免税とならないもの） ・消費税法基本通達7-2-17（国内に支店等を有する非居住者に対する役務の提供）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社が持株会を通じて配当を行いました。【質　　問】上記の配当に関する支払調書の作成は以下の通りで間違いないでしょうか？・配当法人は持株会への配当として、配当の支払調書および合計表を作成・持株会は信託の計算書及び合計表作成【参考条文・通達・ＵＲＬ等】①F1-9　配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書（同合計表）https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100023.htm②F1-33　信託の計算書（同合計表）https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100054.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】自動車整備業社員の退職に当たり、未消化の有給休暇を有償で買い取ることとなった。【質　　問】この場合の、社員側の所得区分が給与所得になるのか、退職所得になるのか？顧問先は退職金として扱いたいが、その発生原因となる有給休暇自体はそもそも勤務の対価（すなわち給与）と考えられるから退職所得として扱ってよいか確認したい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.kfs.go.jp/service/JP/83/07/index.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・出資持分ありの医療法人・出資者：長男A（１８％）次男B（５０％）その他親族・AもBも医師・役員：次男B理事長・長男AはR7.３に理事を退任し、退職金を受け取り済・長男Aは現在は、従業員医師・長男Aは実質的には経営助言は行っている【質　　問】長男Aは税法上の「みなし役員」と言えますでしょうか？相続税の小規模宅地等の特例の中において、特定同族会社事業用宅地等の要件における「役員」は、法人税法第2条第15号に規定する役員を指しています。（措法69の４③三、財規23⑤）その他の要件は満たしているとし、「みなし役員」と言えるかどうかという点についてご相談させてください。そもそも医療法人は、「みなし役員」は制度として存在し得るのかという点も疑問です。相続税の先生に相談させていただきましたが、「みなし役員」への該当については法人税の先生へお伺いさせていただきたく投稿させていただきます。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし【関連相談】[soudan_qa 09806] 特定同族会社事業用宅地等の該当（持分の定めのある医療法人）について