税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・一般社団法人（非営利型）

・現在は、児童福祉法に基づく事業のみを行っている
　（計画相談支援事業・放課後等デイサービス事業）
　→「非収益事業」に該当すると判断し、法人税・消費税申告はしていない

・今後、放課後等デイサービスを卒業される利用者向けに、
　障害者総合支援法に基づく事業を始める予定
（計画相談支援事業・B型就労事業・グループホーム事業などを予定）
　→まずは計画相談支援事業から始め、ゆくゆくは
　　B型就労事業・グループホーム事業を始めたいとのこと
　→計画相談支援事業では、収入≒経費となり、所得はほぼ発生しない
　（赤字になる可能性が高い）見込み
　→障害者総合支援法に基づく事業はすべて「収益事業」と認識（実費弁償方式を除く）

【質　　問】

①障害者総合支援法に基づく計画相談支援事業は「請負業」に該当し、
　非営利型一般社団法人でも「収益事業」として法人税申告が必要、
　との認識で間違いないでしょうか？

②（①で間違いない場合）
　計画相談支援事業では「収入≒経費」となり、所得はほぼ発生しない
　（赤字になる可能性が高い）見込みですが、この場合でもやはり
　計画相談支援事業を始めた時点から法人税申告が必要でしょうか？

③収益事業開始にあたっての届出関係は
　「公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始等の届出」のみでしょうか？

④
a「非収益事業」から「収益事業」に資金移動をした場合、
　税務的に気を付ける点があればご教示ください。
b「収益事業」から「非収益事業」に資金移動をした場合、
　税務的に気を付ける点があればご教示ください。


どうぞよろしくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/18.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_4.htm