税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
・広告業
・事業のひとつにふるさと納税の広告運営がある
・取引先自治体にふるさと納税をしたい

【質　　問】
企業版ふるさと納税の制度を使い、自治体に寄付をすることを予定してます。
下記それぞれにあたり寄付金計上・税額控除が認められず
交際費となる場合はあるでしょうか。

①ふるさと納税の広告構築・運営をしている自治体（取引先）との取引内容が、
他の企業や自治体と同様の取引内容と同一であるといえる場合

②まだ取引先相手ではないが、いずれなるかもしれない自治体へのふるさと納税

③現時点において全く取引をしておらず、
取引先になるかどうか不明の自治体へのふるさと納税

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://furusatomatch.co.jp/about-chisou
No.21

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5262.htm