税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・令和7年1月において相続が発生
・代表取締役社長の相続であり取引相場のない株式を保有していた。
・直近期末は令和6年8月31日であり、役員借入金が6,000万円程度あった。
・進行期から相続開始日までに役員借入金は債務免除により500万を残して解消済み

【質　　問】

純資産価額方式により評価する場合、第5表における、
役員借入金の相続税評価額の欄の金額は直近期末の
帳簿価額と同額として良いでしょうか。
それとも、相続開始日において債務免除により
解消済みであることから解消後の残額である500万円とすべきでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm