税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人が借り上げたマンションの一室を役員に貸与・専有面積は56.74㎡（通達の「小規模な住宅」に該当）・マンション全体の面積、土地面積、課税標準額が記載された公課証明書を市役所で取得済【質　　問】所得税基本通達36-41に基づく「小規模住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算」の計算です。算式の(3)「敷地の課税標準額」の算出方法について伺います。全体の敷地の課税標準額から一部屋分を按分する際、公課証明書にある「土地の面積」の比率ではなく、「建物の床面積」の割合（専有面積÷家屋全体の面積）で算出して問題ないか、念のための確認となります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所得税基本通達36-41（小規模な住宅等の評価額の計算）・地方税法第352条の2（区分所有に係る家屋の敷地用土地等に対する固定資産税の課税標準の特例）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】税務通信の記事3619号については源泉徴収の有無についての記載で、報酬等に該当するかどうかは触れていない認識です。【質　　問】①会社が交通機関・ホテル等に直接⽀払い、フリーランス側がそれを利用する場合、そのフリーランスは経済的利益を受けたから結局は課税されるのでしょうか。②直接支払わず立替で清算するときは、フリーランスは収入と経費が同額が計上され、結果的に課税関係は生じない（源泉徴収はされますが）のと、課税関係が変わるに違和感を感じたため、ご質問をさせていただいた次第です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】税務通信3619号  源泉徴収不要な交通費等の範囲をQ＆Aで紹介

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1.7月決算期の法人2.弁護士報酬のうち着手金154,000円を分割で支払うこととなりました。3.上記弁護士報酬の着手金のうち　8,000円をR8.7.29に支払いました。4.弁護士報酬支払計画表は別紙添付。5.弁護士はインボイス登録事業者でないので、報酬額のうちに消費税は含まれないとします。【質　　問】1.源泉所得税の徴収関係①分割払いの場合に報酬総額に対する源泉徴収税額を按分して各回の　支払額に対する源泉徴収税額を計算する処理で問題がないかについて　別紙の支払計画表の通りに支払った場合に、各回の源泉徴収税額は、着手金報酬額154,000円に対する　10.21％の15,723円（円未満切り捨て）を各回の支払金額で按分した金額をその支払の都度源泉徴収する予定です。　（所基通達183～193共-1　給与等の場合の支給額が確定している給与等を分割で支払う場合の税額の計算を準用）　支払の都度、源泉徴収税額を差し引くので、この方法で税務上問題ないでしょうか。　それとも、支払っていない部分も含めて着手金報酬総額154,000円に対する10.21％の15,723円を　初回8,000円支払時に控除するべきでしょうか。（現実的には支払金額が少ないので控除できませんが、）②各回の源泉徴収税額に円未満の端数が生じる場合の端数処理について　各回8,000円で分割払いをしますと、着手金報酬額に対する源泉徴収税額が各回で按分しますと　円未満端数が生じる（816.7円）ため、初回以降817円で徴収し、最後の何回かで1円ずつ少なく徴収する計画ですが、　この端数処理の方法で税務上問題ないでしょうか。2.法人税関係　①着手金総額154,000円を当決算期で全額損金して問題ないかについて　弁護士の着手金は、委任契約時締結時に確定的に発生すると認められるため、　委任契約が成立した時点で収入に計上する判決がtainsコード Z264-12476などの事案で　最高裁で確定されていますので、弁護士費用を支払う側も確定債務として当期7月の決算において　着手金総額154,000円を損金計上しますが、税務上問題はないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参考条文等　所得税法第204条、第205条、所基通205-1、所基通183～193共－1、tainsコード Z264-12476（弁護士報酬の収入すべき時期）【添付資料】http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260904_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・合同会社、9月決算・設立２期目、前期末は2025年9月、当期末は2026年9月・2026年6月末日に役員１名が退社・退社役員に持分払戻を予定・参考に資本金は２円、純資産は2025年9月末で3M、2026年6月末で12Mとなります。【質　　問】・退社役員の持分払戻に際し、出資額ではなく時価で払い戻しを行う必要があると認識しています・時価を純資産価額方式で評価する場合、　どの時点の決算を利用すれば良いのでしょうか　(前期決算、又は6月末時点の試算表、又は当期末決算の見込み)・なおBSは預金、資本金、利益剰余金で構成されています【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://koyano-cpa.gr.jp/yasashii-sozoku/column/3601/#ihttps://www.takanosogo.com/news/2019/12/post-241.phphttps://www.pright-si.com/2025/09/23/5361/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】７月決算で建設業を営んでいます。定時株主総会　９月２８日において同一事業年度において複数回の事前確定届出給与の支給を検討しています。【質　　問】①職務執行期間を６ヶ月ごとに区切ることは可能でしょうか？　　 例：2026年9月28日から2027年3月27日と2027年3月　　　　 28日から9月27日②職務執行期間を2026年9月28日から2027年3月27日とした場合において　 代表取締役Aに対して　 2026年12月15日　100万　 2027年7月15日　200万　 を支給する決議をし、提出期限までに届出書を提出します。　 2026年12月15日は届け出通りの100万を支給、　 2027年７月15日は資金繰りの影響で支給なしになった場合　 100万は損金不算入になるので合っていますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上泰平税理士、中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・8月決算法人・裁判で争っていたが、8月20日に賠償金560万円が受け取れる勝訴判決が出た・相手方が控訴を行った【質　　問】・8月決算であり8月20日に勝訴判決が出たので、 当事業年度で益金に計上するべきでしょうか？ あるいは、控訴を受けた結果が分かった段階での 支払を受けた事業年度で益金計上可能でしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】【当事者】・姉と弟（きょうだい）。両者は生計を一にしておらず、同居もしていません。【物件の所有関係】・土地：姉 1/2、弟 1/2 の共有・建物：姉の単独所有・建物敷地の利用関係：姉弟間で地代・権利金等の授受はなく、　使用貸借です（借地権は設定されていません）。【予定している取引】・建物を解体し、その後、土地を姉弟の共有のまま第三者へ売却します。　売主は姉・弟の2名です。・売買契約は更地引渡しを条件とする予定です。・解体費用の総額は400万円（税込）。　これを姉200万円・弟200万円で折半して負担する予定です。【質　　問】【譲渡所得税　質問①】譲渡費用の按分について建物の所有者は姉のみですが、解体費用400万円を土地の持分割合に応じて姉200万円・弟200万円に按分し、それぞれの土地譲渡所得の計算上、各自の譲渡費用として控除してよいでしょうか。当方としては、更地にしなければ売却できない（更地引渡しが売買契約の条件である）ため、解体は姉の1/2持分の譲渡のためにも弟の1/2持分の譲渡のためにも直接必要な支出であり、受ける便益が持分に応じて1/2ずつであることから、負担も1/2ずつとするのが合理的と考えております。この理解で問題ないでしょうか。あわせて、建物の未償却残額（取壊しによる損失）については、建物所有者である姉のみの費用として取り扱い、弟の側では一切控除しない、という整理でよろしいでしょうか。【贈与税　質問②】弟から姉への贈与認定の可否について「本来、建物所有者である姉が負担すべき解体費用の一部を弟が負担している」として、弟から姉への贈与（相続税法9条のみなし贈与）と認定されるおそれはないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所得税法33条（譲渡所得）・所得税基本通達33-7（譲渡費用の範囲）(2)…「土地を譲渡するためその土地の上にある建物等の取壊し費用」が譲渡費用に含まれる旨・相続税法基本通達9-1

こんにちは。【前　　提】国内土地建物を100%、個人事業として使用していましたが、高齢のため廃業してそのままの状態で未使用です（未使用→家事用としても使用していません）。【質　　問】個人事業を廃業した場合、廃業＝みなし譲渡（消費税）になりますでしょうか？それとも家事用として未使用状態なので、みなし譲渡（消費税）は発生いたしませんでしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】未分割での相続税申告を3年以内の分割見込書を添付して期限内に行う予定【質　　問】遺産分割が決まれば、配偶者に対する相続税額の軽減及び小規模宅地等の特例を適用する見込みです。両特例とも添付書類として印鑑証明書がありますが、印鑑証明書の添付は３年以内に分割が決まったときに遺産分割協議書とともに添付すればよく、分割が決まっていない当初申告時に印鑑証明書のみを添付する必要はないという認識で合っていますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.4158　配偶者の税額の軽減No.4124　相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】印紙税（佐藤明弘税理士）【対象顧客】法人【前　　提】○　甲と乙はいずれも法人で、広告取引基本契約書を締結しました。業務として、乙が受注者となり、甲が営んでいる事業の広告宣伝として企画立案、広告媒体の確保、広告の出稿及び出稿管理という業務を行い、契約期間が1年間となる契約書を作成しました。○　この広告取引基本契約書において報酬金額については、委託者である甲が今回の広告による効果が生じ、甲が受注できた得意先ごとの売上高の10％を支払う契約となっています。【質　　問】この契約書の記載金額は、甲が受注できる売上（得意先ごと）が不確定であるため、記載金額が計算できないとして、記載金額がなしとして200円となるのでしょうか。それとも、7号として4,000円になるのでしょうか。7号に該当する要素としては、広告という請負の性質があり、また企画立案は1回の請負業務として終了するかもしれませんが、広告の出稿及び管理は複数回行われることが予想されるため、7号としての複数取引を継続的に行うという要素もあるため7号にも該当すると考えています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続により取得した外貨を円転した場合の為替差損益の考え方について【質　　問】相続により、国外にある外貨預金を相続しました。それを日本円に転換した場合の為替差益の計算ですが、１．被相続人が円から外貨に転換した預金である場合　　①　為替差益は、被相続人が外貨を取得した時の　　　　為替レートを基準として為替差益の計算を行う　　②　相続により取得した時点のレートを基準として、　　　　為替差益の計算を行う　　③　円転換時の金額から、相続税の計算の基となった　　　　外貨の円換算額を取得費として雑所得の計算上必要経費として控除を行う２．被相続人が取得した外貨が、円を転換したものではなく日本の非居住者時代に日本国外で得た所得で構成されている場合、上記と同様の考え方をとる事になりますでしょうか？（他の通貨を転換して得た外貨ではないので、為替差益の発生はないと考える事は可能でしょうか？）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第57条の3、所得税法施行令第167条の6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】印紙税（佐藤明弘税理士）【対象顧客】法人【前　　提】○法人Ａと法人Bはシステム開発とその後の保守に係る契約書を作成しました。○法人Ａが発注者となり、法人Bは法人Ａが事業として行う資金の入出金管理に係るシステムを開発し、その後の法人Ａにおいて今回のシステムを利用した事業者の登録件数に応じたシステム保守料を法人Ａから法人Ｂに支払います。○　契約書には、システム開発については300万円、そしてその後のシステム保守については、利用事業者が1000件までは○○万円、利用事業者が1001～5000までは○○万円加算、5001～10000までは○○万円加算というように、具体的な保守料の計算が出来ない契約書の書き方となっています。【質　　問】○　この場合、システム開発は請負（2号）として、保守については継続した取引（7号）になると考えましたが、この場合は、両方をあわせても具体的な記載金額が分からないため、4000円の印紙と考えて間違いないでしょうか。それとも請負部分と7号部分を分けて考えたりするのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】令和7年11月に相続開始した被相続人は先祖から相続承継した10筆以上の土地（200㎡以上）を10年以上前から貸地して地代収入を得て青色申告の確定申告をしていました。また令和7年5月よりJR○○駅前のタワマン（39階建て令和5年10月完成）の一室を所有していて賃貸していました。当該タワマンの区分所有補正率は2.1198となりました。よってタワマンの土地評価額も2.1198と約倍増しました。所有権に対応する敷地権の面積は4.29㎡です。被相続人の持ち分は1/4につき1.0725㎡となりました。1㎡の評価額は3,155,070円です。【質　　問】①令和5年7月（3年以内）から賃貸したタワマンの貸家の敷地に小規模宅地の特例（50％減）の適用の可否について②区分所有補正率は2.1198と倍増した評価額に対してストレートに貸家建付け地の評価と小規模宅地の特例（50％減）をしてもよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評基通26・措法置69条の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】法人A社は、平成11年2月23日に解散決議を行い、平成11年9月10日に清算結了の登記がなされている。今般、法人A社所有の土地が発見され、売買を行うため、会社継続の登記が令和8年2月4日付けで行われた。令和8年6月30日に土地の売買が行われ、売買代金が入金された。会社の決算期は9月末の為、11月末までに申告を行う予定である。なお、土地の取得価額は不明の為、売買代金から仲介手数料を控除した金額で申告する予定である。因みに、解散する以前の資本金は300万円であるが、解散、清算結了時の税務資料は、全く存在しない。【質　　問】上記前提の場合、継続会社の資本金はいくらにすべきかをご教示下さい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・不動産賃貸管理業・非上場会社・オーナー社長（49歳）が株式100％保有・財務状況　　売上高：約1億700万円　　税引前当期純利益：約3,600万円　　資本金：900万円　　純資産：約2億2,000万円・当期の役員報酬　　代表取締役　　　月額報酬：20万円　　　事前確定届出給与：560万円　　　年間報酬総額：800万円　　平取締役　　　月額報酬：10万円　　　事前確定届出給与：240万円　　　年間報酬総額：360万円・翌期の役員報酬（予定）　　代表取締役　　　月額報酬：30万円　　　事前確定届出給与：1,500万円※月額報酬の50ヶ月分　　　年間報酬総額：1,860万円　　平取締役　　　月額報酬：10万円　　　事前確定届出給与：270万円※月額報酬の27ヶ月分　　　年間報酬総額：390万円【質　　問】翌期の役員報酬について、上記のとおり増額の相談を受けております。・過大役員給与の判定において、賞与に偏重する増額が問題となることはありますでしょうか。　それとも、あくまで年間報酬総額の妥当性が主たる判断基準となるのでしょうか。・事前確定届出給与を活用した報酬設計について、社会保険料回避を　主目的とした不自然な改定として、調査対応が厳格化した事例や、　実務上の留意点などありましたらお教えいただけますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・令和7年10月に相続発生・相続人は被相続人の配偶者とその他親族7人・令和8年9月時点で未分割、未申告・相続人のうち3人が他の相続人に相続分譲渡(無償)・26/9に期限後申告する予定(未分割にて)【質　　問】・期限後申告する際に、相続分譲渡を加味して法定相続分の割合で申告するという理解であっていますでしょうか。・相続分譲渡を受けた相続人は、債務も自分の法定相続分＋相続分譲渡を受けた相続分を　債務控除するという理解でよろしいでしょうか(別途何か資料を提出する必要はないでしょうか)・当該状況で申告書を提出するときの注意点があれば教えていただけますと幸いです(分割見込書は提出見込み)。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】【事前説明】㈱A業種目・建設業（総合工事業）約90％・太陽光発電収入　　　約７％・農業収入　　　　　　約３％・居住用賃貸住宅収入　令和８年４月１日より賃貸収入青色申告資本金：5,000千円決算期：９月（７期目）従事員：８人（役員1，正社員2，パート5）【居住用賃貸住宅】自己建築令和８年３月３１日新築（令和８年４月１６日登記）A棟：（共同住宅）木造合金メッキ鋼板ぶき２階建B棟：（共同住宅）木造合金メッキ鋼板ぶき２階建【建築費用】A棟　建物（本体） ：28,999,055円＋(消費税)2,871,964円＝31,871,019円 (建物附属設備)　ガス配管設備 ：1,150,000円＋(消費税)115,000円＝1,265,000円　電気配線設備 ：7,500,000円＋(消費税)750,000円＝8,250,000円　給排水衛生設備：5,108,095円＋(消費税)510,810円＝5,618,905円B棟　建物（本体） ：28,999,055円＋(消費税)2,871,964円＝31,871,019円(建物附属設備)　ガス配管設備 ：1,150,000円＋(消費税)115,000円＝1,265,000円　電気配線設備 ：7,500,000円＋(消費税)750,000円＝8,250,000円　給排水衛生設備：5,108,095円＋(消費税)510,809円＝5,618,904円　(構築物)　フェンス設置工事：351,400円＋(消費税)35,140円＝386,540円　外 構 工 事　 　：702,077円＋(消費税)70,208円＝772,285円　舗装工事 (アスファルト敷)：920,000円＋(消費税)92,000円＝1,012,000円　看板設置工事　　：150,000円＋(消費税)15,000円＝165,000円【補助金】　○○市　民間賃貸住宅等整備促進事業補助金　令和８年６月１日・・・交付決定・確定通知　令和８年６月30日・・○○市会計管理課より指定口座に入金　A棟：6,300,000円　B棟：6,300,000円【質　　問】上記前提における、圧縮記帳の要否について教えて下さい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第42条https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260817_4.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①法人で添付資料のような土地賃借権付建物共有制リゾートクラブ会員権を購入している。②法人は中小企業者である。役員４名、従業員３０名程である。③当該リゾート施設についての利用についての社内規定については特段作っていない。④利用の実態としては、大部分が接待利用また、たまに役員のみの会議等で利用している。【質　　問】添付資料のようなリゾート会員権は、結構、大々的に法人向けに販売されていると思います。実際のところ、法人の損金となるのは、建物の減価償却費やその他運営管理費でありますが、もちろん利用目的によって会計処理は異なると思いますが、前提に記載の通り、従業員が常時使えるように福利厚生目的で社内規定は整備していません。①前提のような利用実態の場合、いざ税務調査があった場合、どのように説明するのが得策と思われますでしょうか？②福利厚生目的ではない場合、従業員利用がないことをもって法人ですべて経費が認められない可能性はございますでしょうか？ほとんど事実認定の話かと存じますが、アドバイスいただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260902_3.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】いつもご教示ありがとうございます。・Ａ法人2/3、個人Ｘ1/3所有の土地がある・その上に個人Ａ所有建物がある①もともと2/3はＸの兄弟Ｙが所有していたが、　Ｙ相続時にＹの妻が取得しＡ法人へ持ち分売却していた。②土地持ち分をＡ法人に譲渡する話があったが、種々の事情から係争となり、　和解案協議中。現在の和解案には下記のよう記載されている。・Ｘは土地を2000万円でＡ法人へ譲渡する。・建物はＡ法人へ贈与する。③建物は木造で店舗兼住宅、Ｓ56築、固定資産税評価額160万。【質　　問】個人の譲渡所得税について質問です。①土地は2000万売価として譲渡所得税を計算しようと思います。　建物については時価でのみなし譲渡となるかと思いますが、　固定資産税評価額160万を時価として計算して問題ないでしょうか。②実質的には耐用年数を過ぎていて、かなり古い見た目ですので建物に価値はないと思われます。　時価を古屋として価値0円（または簿価1円）とした場合問題はあるでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・先代創業者が在職中に死亡・相続税の申告は済・相続税申告期限後に2代目より死亡退職金を支払いたい旨の　話があった【質　　問】非上場株式の純資産価額を計算するに当たり、死亡退職金は負債として考慮できると思うのですが、申告期限後に死亡退職金を支給した場合には、この死亡退職金の負債計上を理由として更正の請求というものは可能なのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。 以下について教えてください。 税目： 国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士） 対象顧客： 法人 前提条件： ア　内国法人Ｐ社の外国関係会社として、米国に持株会社Ｈ社、 その下に事業会社Ａ社と投資保有会社Ｂ社があります。 いずれも米国で法人課税を受けるCorporationです。 イ　Ｈ社・Ａ社・Ｂ社の3社で、 米国連邦法人税の連結納税（consolidated return）を行います。 ウ　Ａ社は米国内に店舗と従業員を有して事業を営み、利益が出ています。 連邦法人税のほか、米国の州法人所得税も負担します。 ペーパー・カンパニー等には該当しません。 なお、分母に加算される非課税所得や、 適用を選択できない税額控除はないものとします。 エ　Ｈ社とＢ社は、固定施設を有さず、本店所在地国で 事業の管理・支配・運営も行っていません。 また、各事業年度の基準所得金額はゼロ以下です。 Ｂ社には米国税法上の償却により毎年損失が生じており、 連結納税でＡ社の利益と通算されます。 質問： 【質問1】Ｂ社の損失をＡ社の利益と通算して 連邦法人税が生じない場合でも、Ａ社の租税負担割合は21%以上と計算してよいか Ｂ社の損失をＡ社の利益にぶつけることが、この連結納税の目的です。 その結果、グループとして納付する連邦法人税はゼロ又は著しく少額になる見込みです。 それでもなお、Ａ社の租税負担割合は21%以上になる、というのが当方の理解です。 こちらの理解は次のとおりです。 ・米国連邦の連結納税規定は、企業集団等所得課税規定に該当する （措令39の15⑥一、国税庁Q&A（令和元年7月）Ⅰ1(1)）。 ・租税負担割合の分母・分子は、いずれも企業集団等所得課税規定の 適用がないものとして計算する（分母＝措令39の17の2②一イ、分子＝同②二）。 具体的には、企業集団の所得ではなくその会社の所得に対して 法人所得税が課されるものとして計算し直す（措通66の6-21の2(1)、同Q&A Q2・Q5）。 ・したがって、グループが実際に納付する連邦法人税がゼロであっても、 Ａ社の分子には「Ｂ社の損失を通算しないＡ社単体の連邦法人税額」が入る。 同Q&A Q10も、連結申告に納税額がない場合であっても 個別計算外国法人税額が外国税額控除の対象になるとしており、 同じ考え方に立つものと理解している。 ・州税についても、分母では措令39の17の2②一イ(3)により足し戻し、 分子には同②二により算入する。米国では州の所得課税が 連邦の課税所得から控除されるため、税引前所得を100、州の所得課税額を s とすると、 分母 ＝ (100 − s) ＋ s ＝ 100 分子 ＝ (100 − s) × 21% ＋ s ＝ 21 ＋ 0.79s となり、s について単調増加であるから、s ＝ 0 のときが最小で、下限は21.0%となる。 したがって州税の額を確定しなくても、20%の基準は満たす。 この理解でよろしいか、ご確認いただけますでしょうか。 【質問2】租税負担割合の分母は、繰越欠損金の控除「後」の所得でよいか こちらの理解は次のとおりです。 ・国税庁Q&A（令和元年7月）Q2は、分母の簡便計算について 「米国連邦税法における非課税所得に係る規定（受取配当等の所得控除額を含む。） 及び繰越欠損金額の控除に係る規定を適用したものとする調整を行います」とし、 これを措通66の6-21の4にいう合理的な方法として認めている。 ・したがって分母は繰越欠損金の控除「後」の所得金額であり、 分子もその所得に対する税額となるため、繰越欠損金があっても 租税負担割合そのものは税率水準（21%前後）にとどまる。 分母は繰越欠損金の控除「後」で差し支えないか、ご確認いただけますでしょうか。 【質問3】所得が生じない会社について、受動的所得の部分合算を検討する必要はないか こちらの理解は次のとおりです。 ・適用対象金額は基準所得金額から繰越欠損金額と 納付法人所得税額を控除した金額であるため（措令39の15⑤）、 Ｈ社・Ｂ社の適用対象金額はゼロであり、課税対象金額もゼロとなる。 ・部分合算課税（措法66の6⑥）の対象は「部分対象外国関係会社」に限られ、 これは経済活動基準（同②三イ〜ハ）を全て満たすものをいう（同②六）。 Ｈ社・Ｂ社は固定施設を有さず本店所在地国で 事業の管理・支配・運営も行っていないため、経済活動基準ロを満たさず、 部分対象外国関係会社には該当しない。 ・したがって、会社全体の所得がゼロ以下である以上、 利子・配当等の受動的所得だけを取り出して部分合算されることはない。 この理解でよろしいか、ご確認いただけますでしょうか。 以上、3点についてご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。 参考URL： 特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】非営利型一般社団法人（収益事業も行っており、法人税申告もしています）が銀行から預金利息を受け取りました。【質　　問】銀行からの普通預金通知書を見ると源泉税が控除されておりませんでしたが、どのような理由でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法174，175条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】法人【前　　提】取引所の相場のない株式（法人Ａの株式）を中心的な同族株主から全株、第三者である法人Ｂが取得するために、法基通9-1-14で評価します。対象となる法人Ａですが、直前々期に決算期を変更しています。直前期は　　　　令和7年4/1～令和8年3/31直前々期　　　　令和6年9/1～令和7年3/31直前々期の前期　令和5年9/1～令和6年8/31【質　　問】１．類似業種比準価格等の計算明細書ですが、次のように取り扱って問題ないでしょうか。①1株当たりの年配当金額調整の必要なし②１株当たりの年利益金額直前々期は７ヶ月ですが、財産評価基本通達１８３には利益を調整する規定がないため、7ヵ月の金額で評価する。③1株当たりの純資産価額調整の必要なし２．それ以外これ以外に、直前々期の事業年度変更が影響する事項はないと理解していますが、問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評価通達183(2）など

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】税務相互相談会の皆様。森田と申します。・法人の証券口座からS&P500（分配無し）を毎月、日本円で購入。・期末に保有している。・保有目的は法人の余剰資金の活用・退職金の準備【質　　問】前提の場合に、・会計上は毎月、投資その他の資産の投資有価証券として計上し、・決算時は時価評価（為替換算）はしないという処理は問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_03_05.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・6月決算の法人である。・法人所有の区分所有マンション（1室）を役員社宅として役員に貸している。・当該役員は法人税法上のみなし役員である。・小規模な住宅に該当する。・現在の役員からの賃料徴収額は7万円/月　である。【質　　問】上記の前提で固定資産税課税標準額が令和8年度が前年より上昇しており小規模住宅の役員社宅の賃料を計算した結果10万円/月が賃料徴収額となった場合、賃料を10万円として徴収するのは何月からするのが税務的に妥当であるか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達36-40、36-41等

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】１　譲渡人は非営利型一般社団法人（以下「X法人」）で、美容クリニックを運営しています。事業はすべて収益事業で、収益事業所得について法人税申告をしています。２　設立は1年未満です。理事は非親族で構成されており、従業員は代表理事甲の配偶者を含めた数名です。３　仲介会社経由で事業譲渡方式の検討が進んでおり、譲渡対価は1～2億円、X法人が受領します。４　甲の役員報酬は月額150万円、役員としての勤続は1年未満です。５　甲は譲渡後も当面は代表理事を続け、アートメイク関連の報酬をX法人で受ける想定でしたが、譲渡の方針によっては清算も視野に入れています。６　定款には非営利型の要件に沿って、残余財産を国等または公益法人等に帰属させる旨の定めがあります。【質　　問】二　当方の整理１　役員退職金は勤続1年未満のため功績倍率法で数百万円が限度で、かつ特定役員退職手当等に該当するため、退職金による資金移転は実質的に使えないと考えています。２　そこで、譲渡完了後に定款の残余財産条項を削除または変更して非営利型の要件を外し、非営利型ではない法人に移行したうえで解散し、清算時の社員総会決議（一般社団法人法239）で残余財産の帰属先を甲個人と定める方法を軸に考えています。同法11②が無効とするのは定款で社員に分配権を与える定めであって、清算時の総会決議で特定の者を帰属先とすることまでは禁じられていない、という見解です。３　甲が受ける残余財産は、甲が出資者ではなく株主等に当たらないためみなし配当ではなく、法人からの贈与として一時所得になると考えています。４　X法人側では残余財産の帰属は損金にならず、譲渡益に対する法人税等を負担した後の残額が帰属対象になると考えています。５　普通法人移行時の累積所得金額課税（法法64の4）は、全事業が収益事業で課税済みのため、累積所得金額は概ねゼロになると考えています。三　確認したい点１　定款変更後の清算総会決議で、残余財産を社員のうち『甲個人にのみ』に帰属させることについて、一般社団法人法上および税務上の問題はないでしょうか。他の社員が数名いる状況で、この決議が普通決議で足りるかについてもご見解があればお聞かせください。２　二の３の一時所得という整理で問題ないでしょうか。雑所得や給与所得と認定されるリスクがあるか、また参考になる質疑応答事例、文書回答事例、裁決事例などをご存じでしたら教えていただけると助かります。３　X法人側の処理は、清算事業年度に残余財産はどのように会計処理することになるでしょうか。４　法法64の4について二の５の理解でよいか、また普通法人への移行日は定款変更の効力発生日と捉えてよいでしょうか。５　医療法上の非営利性の関係で定款変更は譲渡完了後に行う順序を考えていますが、税務上この順序で気をつける点があれば教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm一般法人法239条1項法人税法64の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】社員数十名の法人です。福利厚生の一環として、マッサージ師に定期的に会社に出張派遣してもらい、1人30分程度の施術を受けられるようにしたいと考えております。1日にできる施術は5～10名以内なので、役職などに関係なく希望者は全員が事前予約にて申し込める仕組みとします。施術代については月締めの支払いを検討しています。【質　　問】希望者全員が利用できる状況であれば、給与課税はされずに法人の福利厚生費として処理できると考えておりますがいかがでしょうか。なお事前の社内ヒアリングでは、一部利用しない可能性が高い社員もありそうですが、おおむね利用するのではないかと見込まれています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】(1) クライアントは本件取引の買主(支払者)であり、源泉徴収義務者となる立場でのご照会です。(2) 売主は非居住者である個人(アメリカ在住)です。(3) 買主であるクライアントも個人であり、本件は個人間の取引です。法人は介在しません。(4) 対象は日本国内の土地です。既存建物は売主が解体し、更地での引渡しとなります。(5) 譲渡対価は1億円以下です。(6) クライアントは当該土地上に自己の居住用家屋を建築する予定であり、この点に間違いはありません。賣貸・転売・セカンドハウス等の目的ではありません。【質　　問】(1) 建物を解体し土地のみを譲り受ける場合であっても、その対価は所得税法161条1項5号の国内源泉所得に該当するという理解でよろしいでしょうか。(2) 上記1の前提条件のもとで、所得税法施行令281条の3により国内源泉所得から除外され、クライアントに源泉徴収義務は生じないと結論して差し支えないでしょうか。(3) 同条は「自己又はその親族の居住の用に供するために譲り受けた個人」と規定していますが、更地を取得して居住用家屋を建築する場合もこれに含まれると解してよろしいでしょうか。同条の「土地等」に建物のない土地が含まれる以上、更地のみの取得を除外する趣旨ではないと考えておりますが、この読み方に問題はございますでしょうか。(4) 同条の要件の充足は、いつの時点で判定されると解されていますでしょうか。支払時の取得目的によるという理解でよろしいか、あるいは現実に居住の用に供されたという結果までが必要と解すべきでしょうか。後者である場合、支払時点では要件充足が未確定となりますが、実務上どのように整理されているのでしょうか。(5) 源泉徴収不要と判断した場合、クライアントから税務署に対して届出・報告の種の手続は必要でしょうか。また、将来税務署から確認を受けた場合に備え、保存しておくべき資料として想定されるものをご教示ください。(6) 件外ですが、本件につき日米租税条約の適用により上記の結論が左右されることはないと理解しておりますが、相違していればご指摘ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所得税法161条1項5号(国内源泉所得)・所得税法212条1項・213条1項(源泉徴収義務と税率)・所得税法施行令281条の3(国内にある土地等の譲渡による対価)・国税庁タックスアンサーNo.2879(非居住者等から不動産を購入したとき)・日米租税条約13条(譲渡収益)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】1）R8.9月決算の建設業を営む青色申告法人2）R8.9月に株価評価を行う3）R5.2月に本社土地・建物を購入して、R5.5月に引き渡しを受けたが、その後の内装工事が遅れたため本社の事業供用はR5.10月となった【質　　問】3年以内の土地・建物のカウント日として引渡日であるR5.5月を基準に考えてよろしかったでしょうか。それとも事業供用日であるR5.10月を基準にして3年でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】小規模宅地の特例　家なき子特例の適用可否を検討申告期限内の不動産所有要件以外の要件は充足している。（配偶者既に他界、同居親族なし）【質　　問】相続不動産を申告期限内に売買契約を締結し、申告期限後に引き渡し（残金清算）を行う場合、申告期限内での所有権保持の要件は充足しているため、家なき子特例の要件は充足できるとの理解ですが、誤認、留意点がございましたらご指摘のほどよろしくお願いいたします。また留意点として、翌年の確定申告の際に、譲渡所得の申告時に売買契約日を譲渡日とする約定日基準を採用しないこと以外に留意点があれば指摘願います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁 タックスアンサー No.4124「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」国税庁 法令解釈通達「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて 〔措置法第69条の4関係〕」国税庁 所得税基本通達 譲渡所得関係（33-9 資産の譲渡の時期、36-12 収入すべき時期）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】相続人の息子（以下Aとする。）が被相続人からAが使用している普通預金口座に振込みがあります。また、相続人が帰省した際に渡された現金があります。これらの合計が1億5千万円ほどです。ただし、過去10年分より前の取引は、通帳がなく確認できていないそうです。このほか、Aの自宅には、被相続人から受け取ったとする現金3千2百万円があります。また、Aは、就職した平成元年4月頃から、生活費として月額約4万円を被相続人から受け取っており、累計額は概算で約1千8百万円になるとのことです。【質　　問】Aは預金口座を自ら管理しており、入金された金銭を自由に使用できる状態にあったとのことです。これらのうち、生前贈与加算の対象期間内に贈与されたものについては、相続税の課税価格に加算する予定です。一方、加算対象期間より前に受け取った金銭について、各入金時に被相続人の贈与意思とAの受贈意思があり、Aがその後も口座を管理して自由に使用できる状態にあったことが確認できる場合には、贈与として被相続人の相続財産に含めない取扱いで差し支えないでしょうか。また、Aの自宅に保管されている現金3千2百万円の中には、被相続人から受け取った時期を確認できないものがあります。受贈時期を客観的な資料により確認できない現金については、相続税法上どのように取り扱うべきでしょうか。Aが就職した平成元年4月頃から生活費として受け取った生活費の累計1千8百万円は扶養義務者間の生活費として贈与税の非課税財産に該当するでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】民法549条、896条、相続税法1条の4、21条の2、21条の3-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】質問に記載【質　　問】現在、親名義の土地に親子共有名義の家屋を建築中です。親から子に資金を贈与して、子が自身の持ち分の住宅資金を支払った場合で、その他の条件を満たしているとすると、親名義の土地に建築された住宅でも住宅取得資金贈与の非課税を適用できるでしょうか。また、住宅の建築請負契約書では親のみが契約者となっています。その場合、子も契約者として追加しなければ適用に影響があるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁ＨＰタックスアンサーNo.4508直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社Ａ社の取締役が理事の一員となってNPO法人B社を設立しました。B社は、今後障碍者や高齢者の方を雇用してA社の経理事務などを請け負う業務を行うことを検討しています。請負業は、収益事業の34業種のうち十に該当し収益事業となると考えます。一方、障碍者や65歳以上の高齢の方を雇用し業務に従事させるなど下記の条件（法人税法施行令第5条2項2号）を満たせば、収益事業に含まれないと認識しています。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー２　次に掲げる事業は、前項に規定する事業に含まれないものとする。　二　公益法人等が行う前項各号に掲げる事業のうち、その事業に従事する次に掲げる者がその事業に従事する者の総数の半数以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているものーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【質　　問】上記を踏まえて、下記4点お尋ねします。①公益法人等への該当の可否NPO法人B社は、特定非営利活動促進法第70条の規定により法人税法上の公益法人等に該当する（みなされる）と考えますがいかがでしょうか？②公益性NPO法人B社は、当面A社の業務のみを請け負う予定ですが、B社が、関係性の深いA社の業務のみを行うことで、公益性について何らかの疑義（公益法人等がもつ「公益性」に反するためそもそも公益法人等に該当しない、など）が発生するといったことにはならないでしょうか？③延人員の考え方公益法人等が行う収益事業のうち、令第5条2項2号に記載の「その事業に従事する次に掲げる者がその事業に従事する者の総数の半数以上を占め」という要件について法基通15-1-8「身体障害者等従事割合の判定」には下記のように記載があります。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー当該事業に従事する身体障害者等(同号イからヘまでに掲げる者をいう。以下15－1－8において同じ。)の数が当該事業に従事する者の総数の半数以上を占めるかどうかは、当該事業年度において当該事業に従事した者の延人員により判定するものとするーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーこの場合の「延人員」の判定方法ですが、事前に国税局電話相談センターに尋ねたところ、以下のような回答がありました。回答にあるように、日ごとにカウントした結果を積み上げ、年間通じて判定を行う方法で問題ないでしょうか？ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー「当該事業年度において」とあることから、たとえば人数を数えるために特定の期間（1ヶ月ごとなど）で区切るといったようなことはせず、日ごとに従事した人数をカウントして1年間積算していくような方法が条文の書きぶりからは正しいように感じられる。　また、短時間勤務者については、通常の勤務時間に引き直さずに判定できると書かれていることから、各人の勤務時間数は考慮せず、その日の頭数をもって半数以上を占めるかどうかを判定するのが合理的だと考えられる。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー④生活の保護に寄与公益法人等が行う収益事業のうち、令第5条2項2号に記載の「その事業がこれらの者の生活の保護に寄与している」という要件について通達等には具体例の記載がありませんが、国税不服審判所の裁決事例（令和2年3月5日裁決）の要旨には、下記のように示されています。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー「生活の保護に寄与しているもの」か否かについては、事業に係る剰余金等の処分可能な金額の相当部分を特定従事者に給与等として支給しているかどうかにより判定することになるが、剰余金等の処分可能な金額は、本件事業に係る利益の額（税引前当期正味財産増減額）に特定従事者への給与等支給額を含む人件費支給総額を加算した金額とすることが相当である。そして、これにより「剰余金等の処分可能な金額」に占める「特定従事者への給与等支給額」の割合を計算すると過半にも満たないから、本件事業は「生活の保護に寄与しているもの」に該当しない。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー「剰余金等の処分可能な金額」をどのように考えるかですが、たとえば本事業が　売上高　　　　10,000千円　人件費　　　 △7,000千円（うち特定従事者への支給額5,000千円）　その他経費　 △1,000千円　差引利益　　　 2,000千円であった場合、2,000+7,000＝9,000千円を「処分可能な金額」とすることが相当であり、この9,000千円に占める特定従事者への給与額（5,000千円）の割合は50％超であることから、要件（生活の保護に寄与）を満たす、というように考えればよいでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第5条第1項、第2項第2号法人税基本通達15-1-8特定非営利活動促進法第70条国税不服審判所裁決事例集No.118　令和2年3月5日裁決

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】一般社団法人の代表社員が、 その一般社団法人の事業の譲渡を検討している。 【質　　問】株式会社の場合には株式譲渡により 会社全体を譲渡することが可能ですが、 一般社団法人については株式が存在しないため、 同様の方法が取れないと理解しております。 その場合、一般社団法人を 「法人ごと売却する」ことを想定した際に、 実務上はどのようなスキーム （例：社員・役員の交代、事業譲渡、 基金の扱い等）が一般的に用いられるのか、 社員の地位を譲渡するとした場合、 現在の代表社員が受け取る収入については、 所得税法上どの所得区分になるのか、 その他法的・実務的に留意すべき点が ございましたらご教示いただけますでしょうか。 初歩的なご質問で恐縮ですが、 概要レベルで構いませんのでご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.onoyama-cpa.com/column/ma/676/ https://www.manda-pass.com/column/1601/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税【対象顧客】法人【前　　提】・中古車の仕入先である販売店の一部では法人での購入が不可のため社長個人名義で購入することがあります。・購入資金は会社の口座から社長の個人口座へ送金しそのまま販売店に支払います。（実質的な取引者は全て会社であるため車両購入代金の社長への送金時は仮払金として、販売店に支払った時点で仕入とする処理をします。）・仕入れた車両は私用せずに、通常1か月以内で会社から海外顧客に輸出します。・海外顧客への販売のインボイスや輸出許可通知書、BLなどは全て会社が輸出者となります。車検証は一度社長名義になりますがその後すぐに会社名義にします。・期末に船積されていないものは棚卸資産とします。・車両購入価額（仕入金額）は高いもので１台7000万円、安くても3000万円で、月平均２～３台と考えています。【質　　問】①法人税法上は実質で判断するので上記取引で問題ないと考えますがその考えでよいでしょうか？②消費税でこの車両の仕入税額控除をするために、社長が経費精算の場合と同様の立替金精算書を交付すれば問題ないでしょうか？③消費税還付申告時に税務署に以下の書類を提出しています。仕入の総勘定元帳、仕入請求書または売買契約書、輸出抹消仮登録証明書（陸運局）、輸出許可通知書、BLこの仕入請求書や売買契約書が社長個人名になってしまうので、立替金精算書、車両購入委任状、代理購入に関する確認書などを用意したいと考えています。他に用意すべき書類などがありましたらご教示ください。以上、どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第４５条、４６条、３０条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】お世話になっております。よろしくお願いいたします。不動産賃貸業をしている個人の方です。ＪＡが取り扱っている建更ですが、満期の場合の所得区分は一時所得と理解しています。【質　　問】このたび、多額の修繕費がかかるため、満期を迎えた物更とやむなく途中解約せざるを得ない建更があります。今回の場合、途中解約の建更の入金の所得区分ですが、満期の時と同様に一時所得と考えてよろしいでしょうか？それとも、不動産取得の収入金額となりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第３４条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】退職後に支給される給与等の源泉徴収時の実務上の扱い・対応について教えてください。扶養控除等申告書は退職時に効力を失うことから、原則は「乙欄」を適用することは理解しております。しかし、大手の給与ソフト上であっても、同一社員コードのまま甲欄と乙欄を適用できませんし、容易には甲欄と乙欄とに区分した源泉徴収票を2枚交付できません。そのため、社員コードを別に付すなど工夫が必要・事務負担が生じます。【質　　問】退職後その年中に給与等の支給をする時において、その退職した者がほかの給与等の支払者を経由して給与所得者の扶養控除等申告書を「提出していないことが明らかな場合」...について、――――――質問1）課税実務上、どのような場合が「明らかな場合」と判断できるのでしょうか？退職後の支給日に退職者に対して個別に確認を実施して記録を残す方法しか思いつきませんが、給与計算上、支給日の数日前には源泉徴収税額を確定させる必要があり、非現実的だと考えます。社会通念上、常識的に想定される期間内の退職後1ヶ月以内の支給であれば、「提出していないことが明らかな場合」との判断が税務上容認されますでしょうか？このあたりにつき参考となる解説等ございましたら教えていただけますと幸いです。――――――質問2）課税実務において、納税者が立証できる「明らかな場合」は限られており、基本的には不明瞭な場合がほとんどだと理解していますが、例えば税務調査において、退職後に支給される給与等の源泉徴収は一律に「乙欄」徴収洩れと扱われるのでしょうか？それとも納税者による「明らかな場合」との判断を、課税庁が「明らかではない」と反証できた場合のみ「乙欄」徴収洩れと扱われるのでしょうか？――――――質問3）逆に、中途入社した者から提出を受ける前職分の源泉徴収票につき、他に乙欄適用分の源泉徴収票の有無を確認し、無い場合は前職の退職日と最終支給日を確認して、該当する場合は前職に修正を求める必要がありますでしょうか？乙欄分を含んだ源泉徴収票のまま、年末調整をすることは誤りということになると考えていますが、課税実務上、どのような対応がスタンダードだと理解すればよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参考）所得税基本通達 194･195-6年の中途で退職した者に係る給与所得者の扶養控除等申告書等の効力国税庁タックスアンサーNo.2739 退職後に支給される給与等の源泉徴収https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2739.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】　法人税【対象顧客】　法人【前　　提】　A社に在籍していた役員Aが、7月に退任しました。【質　　問】　7月に退任した役員が、既に加入されている保険請求をしました。その保険金の一部を退任した役員に渡せますか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】内国法人A社はオーナーXが株式を100%保有し、不動産賃貸業を主に営む会社である。相続人は長男のみで会社にほぼ関与しておらず、取締役に形式的に就任していた。株式承継の検討や相続対策等は全く検討していなかった。正社員も雇用していない。オーナーXは独自の判断で会社を清算することを決定し、株主総会で解散の手続きが完了し、代表清算人も登記済であった。その中で、清算手続中にXが急逝してしまい、長男が代表清算人になるとともにA社の全株式を相続することになった。A社が保有する資産は不動産とそれに伴う各種資産と車両運搬具程度であり、オーナーXが仮に存命していた場合には、1年以内には清算が結了する見込みであった。また、清算手続きにあたってオーナーXは不動産仲介・売買を営む複数社から不動産評価額や売却額に関する資料を相続発生前に受領済であった。なお、A社保有の不動産は立地と状態が良く、上記資料内では土地の路線価評価額や建物の固定資産税評価額と比較すると、大きく超過する売却額の提示を受けていた。【質　　問】①採用すべき評価方式についてA社は清算中の会社であるため原則として、「清算の結果分配を受ける見込みの金額から分配見込時点に応じた基準年利率による複利現価の額」によって評価することになると思われます。その上で書籍等を見ていると、「長期間清算中の会社」のようなケースでは例外的に純資産価額方式により評価することも認められていると思われますが、前提で記載している状況を踏まえても、純資産価額方式により評価する余地はございますでしょうか。相続税評価額だけで比較した場合には純資産価額方式の方が低くなるため、相続税負担だけ考えると純資産価額方式を選択したいと考えている一方で、上記前提のように売却可能額が相続開始時点で相当程度判明している場合であっても、純資産価額方式を選択することには違和感がございます。質疑応答事例をみますと、「長期間清算中の会社」に該当する場合には純資産価額方式により評価すると考えられますが、「長期間清算中の会社」にも該当しないと考えております。採用すべき評価方法についてご見解を伺えますと幸いです。②評価手法決定にあたって参考になる判例や裁決等の有無純資産価額方式を選択するための裏付けとなるような裁判例等がもしありましたら教えて頂けますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達189-6質疑応答事例　長期間清算中の会社

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】相続税【対象顧客】個人【前 提】路線価の付された道路から間口約３ｍの通路を通った奥に、賃貸アパートが2棟（A棟・B棟）建っております。A棟及びB棟は、それぞれ独立した賃貸アパートとして利用されています。また、道路から各アパートに至る通路部分は、両アパートへの進入のために利用されています。【質 問】A棟及びB棟について、それぞれの敷地を個別の利用単位（貸家建付地）として評価することになりますでしょうか。各棟を個別の評価単位とした場合、道路に直接接していない奥側の敷地について、無道路地として評価することになるのでしょうか。又は無道路地評価ではなく、通路部分の全部又は一部を奥側のアパート敷地の利用単位に含め、旗竿状の不整形地として評価する考え方が適切でしょうか。通路部分をA棟・B棟それぞれの評価単位に帰属させる場合、どのような基準で区分又は按分することが適切でしょうか。両棟が利用する共有通路部分の評価について判断に迷っております。ご教示の程よろしくお願い申し上げます。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】水路を介した土地の評価及び非課税の用悪水路の取り扱い【質　　問】水路を介した土地の相続税評価において、水路を含めた画地（赤線で囲んだ部分）で評価し、その価格から水路の地積を引けばよいのでしょうか（※別添　敷地配置図参照　）また、固定資産税が課せられていない用悪水路（※写真参照、青色で囲んだ部分です）があるのですが、市役所に聞いてもよくわからないとの返答、現況、特に水路にも見えないので評価対象に入れるべきでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260804_7.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260804_8.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 1.株式会社で役員3名と従業員が10名います。 2.尿がん検査のマイシグナル（ひとり8万円程度）を すべての役員、従業員　本人に配布することを検討してます。 3.上記配布について社内の規程は特に作成してません。 【質　　問】 1.ひとり一律8万円程度の尿がん検査の費用負担は 福利厚生費として認められるでしょうか。 2.認められるためには社内の規程の作成が 必要になりますでしょうか。 作成してもしなくても影響はないでしょうか。 3.役員、従業員本人だけでなく、すべての役員、 従業員の同居の家族分も会社が費用負担した場合、 福利厚生費として認められるでしょうか。 不用負担が公平ではなく、人数によっては金額が 高額になるため給与課税されてしまいますでしょうか。 4.従業員がいない代表者ひとりの法人の場合でも、 8万円程度の尿がん検査の費用負担は 福利厚生費として認められるでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人が生前に沖縄の海での散骨を希望。遺志に従い、ご遺族（＝相続人）が沖縄の海で散骨しました。【質　　問】この散骨に係る費用は、相続税法13条1項2号の「葬式費用」に当たるでしょうか？散骨の係る費用には、以下の内容が含まれます。・遺骨の現地への配送費用・現地での散骨手続き費用・旅費・食費・宿泊費ちなみに、葬儀は散骨に先んじて別途行われています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法13条相続税法基本通達13－4、13－5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・土地と建物の所有　被相続人・利用　建物につき同族会社の医療法人に賃借・適正な家賃の支払あり・出資持分は被相続人・相続人A・相続人Bで100％（相続人Bの持分15％）・役員　相続人A他・土地の取得者　相続人B（相続開始時点で従業員医師）＊医療法人は持分の定めのある医療法人です【質　　問】特定同族会社事業用宅地等の要件として、「取得者が申告期限までに役員に就任していること」があるかと存じます。取得者Bは元々理事でしたが、約一年前に退職金を受け取った上で、役員を退任し従業員医師となっています。一般法人では、「みなし役員」という概念がありますが、医療法人でも「みなし役員」として適用の余地はありますでしょうか？医療法人では、そもそも「みなし役員」という概念がないのではないか、という点や、あったとしても退職金を受け取っている以上、経営に従事しているというのは矛盾しているのではないか、という点も気になっております。先生のご意見をお聞かせいただけますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.realcontents.jp/column/theme01/column649/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】お世話になっております。以下の事例についてご教授をお願い致します。経緯が長文となってしまい申し訳ございません。【経緯】1.株式会社甲(以下甲という)は、石油精製所、火力発電所および　製紙工場等の設備機器設置工事ならびに保守管理業務を行う　資本金1千万円中小企業である。2.令和6年10月、甲はGﾌｧﾝﾄﾞ合同会社の私募債募集に応じて　１億円を投資した。㈱Aの社債で運用し、期間は令和６年　１２月から令和７年１１月の１年間、年利率は１２％という　ものです。なお、債券は発行されていません。3.令和６年１２月から令和７年５月まで、計６回、金額にして　約５００万円の利子が払い込まれたがその後、滞っています。4.令和７年９月、Gﾌｧﾝﾄﾞより下記のような内容の文書が届いております。　①A社は、令和７年８月に破産手続きが開始され、利子の支　　払いは不可能になった。　②当社もＡ社に数十億の債権を有しているが、A社の破産管財人によれば、　　「一般債権者への配当は極めて可能性が低い」。　③A社の事業後継会社として、同月に㈱Bが設立されている。　④Gﾌｧﾝﾄﾞとの運用契約を合意解除した社債権者に限り、　　B社が令和８年１月から２０年間の月賦で毎月４０万円強ずつ支払う。5.甲社は、上記の提案には応じておりません。6.令和８年１月中旬、B社より「事業再建中であり、　今月末の支払いは事実上できない」旨の文書が送られてきた　(上記5.のとおり提案には応じてはいません)。以降、　令和８年８月現在まで、一度も支払いがされいません。　上記4.の提案に応じて「同意書」にｻｲﾝした他の社債権者にも　支払いはないそうです。7.B社は、上記6.の１月の文書及び４月の文書で、　次のような提案を行っています。　①弊社は2030年のナスダック上場を目指して、諸々、準備中であるが、　　当該社債をB社の株式に転換し上場後も保有して　　株主としての利益を得る。　②社債をB社の株式に転換した後に第三者に譲渡して現金を得る。　　取引の機会はB社が設ける。　③社債を“B社ﾏｲﾙ”に変更して、B社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞのｻｰﾋﾞｽ、商品の代金に充てる。【補足】1.Gﾌｧﾝﾄﾞ、A社、B社の所在地は同一。A社とB社の代表者は同一人物です。2.B社が、いかにしてA社の事業を引き継ぐことができたのか　事業のための資源（ﾋﾄ、ﾓﾉ、ｶﾈ)がどうなったのかを含めて不明です。3.B社の財務状態、経営状況（業績）等も不明ですがﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを　見る限り事業継続中のようです。4.甲社は、かねてから付合いのあった投資ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社Cの情報によって　Gﾌｧﾝﾄﾞの募集に応じたものであるため、初めからC社のみと折衝し、　Gﾌｧﾝﾄﾞ、A社、B社と直接交渉したことはありません。5.C社は、無登録で金融資産の取引に携わったとして、　関東財務局から“警告”を受け、同庁のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で　その旨がその旨が公表されています。【質　　問】1.甲社は、法的には依然Gﾌｧﾝﾄﾞに１億円の債権を有していると思われますが、　現状で、甲社は１億円を貸倒損失として損金計上は　可能となりますでしょうか。2.仮に貸倒損失を計上した場合、その根拠とするのは法人税　基本通達9-6-2か、9-6-1(4)による債権放棄すべきでしょうか。3.税務調査があった場合、調査時点でもＢ社からの支払いが　一切なかった場合、貸倒計上の正当性主張する根拠(材料)　となり得ますでしょうか。4.貸倒損失ではなく、個別評価金銭債権にかかる貸倒引当金　の繰入による損金計上は可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税基本通達9-6-1(4)、9-6-2・法人税法第52条・法人税法施行令96条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先の建設業が採用を予定している出張旅費規程について質問です。A社は、宿泊を伴う現場工事が多く、従業員等の日々の生活費を日当で手当てしたいとして、水平的公平性、垂直的公平性を考慮した旅費規程を作成、運用しようとしています。日当を支払う基準は、「勤務地より行程8km以上、又は、5時間以上を超す地域」への出張です。従業員は、1ヶ月の中で複数の現場で仕事をするときもあれば、2日～10日、長いと2～3ヶ月同じ建設現場で仕事をすることがあります。【質　　問】①2日以上連続で、同じ建設現場で仕事をする場合、出張旅費規程の日当を支払うことは可能でしょうか？それとも、勤務地を現場と考えて、日当を支払うと給与となるのでしょうか？②日帰り（直行直帰を含む）で、同じ現場、又は別々の現場での仕事がある場合や、午前中現場、一度事務所に帰社、午後から同じ現場、又は別の現場で働く場合でも、出張旅費規程の日当を支払うことは可能でしょうか？①、②が可能となる場合、従業員はほぼ毎日出張ということになります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第9条第1項第4号所得税基本通達9-3「日当」の非課税要件と税務調査で否認されない設計方法（KACHIEL著）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】販売管理システムを2025年1月に導入導入代金は500万円2025年1月に使用開始2025年2月以降使用せず【質　　問】2025年1月から使用開始しましたが、使い勝手が悪く2025年2月以降は従前の管理方法に戻して販売管理システムを利用しておりません。今後も使用する予定はありません。パソコンでは使える状態ではありますが、実際には使用していない場合において減価償却は認められるものでしょうか。稼働休止資産のQAをみると「休止期間中に必要な維持補修が行われており、いつでも稼動できる状態にあるもの」については償却が可能とされています。機械等であれば維持補修が必要ですが、ソフトウェアの場合には維持補修は特に必要なく、いつでも稼働できる状態にはあります。ご教授いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5400-2_qa.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・借地に賃貸用建物を建築する・借地は埋蔵文化財保護地域に該当するため、　埋蔵文化財発掘費用がかかる。　発掘費用は約3,000万円・通常、建物建設のために行う地質調査等は　建物の取得価額になるが、法人税基本通達7－3－11の４によると、　「法人が工場用地等の造成に伴い埋蔵文化財の発掘調査等を　するために要した費用の額は、土地の取得価額に算入しないで、　その支出をした日の属する事業年度の損金の額に　算入することができる。」とされている。【質　　問】質問１法人税基本通達7－3－11の4は工業用地等の造成に伴う埋蔵文化財の発掘調査のために要する費用を支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができるという規定であるが、今回は賃貸用建物を建てることに伴う埋蔵文化財の発掘調査費用を損金の額に算入できるか、という質問です。通常の調査と異なり、埋蔵文化財の発掘調査は行政の要請によるものであり、そのような特殊性から損金算入が認められていると考えられるため、今回の埋蔵物発掘費用も損金として計上可能と考えますが、いかがでしょうか。質問２法人税基本通達7－3－11の４では、支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができる、とされていますが、これは発生ベースでなく、支出ベースで損金算入時期を判断するということなのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達7－3－11の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・株式会社・事業年度4月1日〜3月31日【質　　問】3月30日付でM&Aにより前代表者が所有する全ての株式を第三者の法人に売却しました。同日の株主総会にて新代表の就任と前代表者に対する退職金の支給を決議しました。結果として支配日(3月30日)の属する事業年度(＝特定支配事業年度)において欠損金が生じます。当該特定支配事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額及び評価損資産は有しておりません。上記の場合で(1)そもそも欠損等法人に該当するのか(2)欠損等法人以外の規定により繰越欠損金の使用制限に該当する可能性があるものはあるのか以上となります。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法57条の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】1、母が亡くなりました2、相続人は、父（配偶者）と子の2人です。3、自宅（土地、建物）の持分は次のとおりです。（相続前）土地父：50％母：50％（被相続人）建物父：40％母：40％（被相続人）子：20％（相続後）土地父：50％子：50％（母から相続した）建物父：40％子：60％（母から40％分を相続した）4、子が、小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）を受ける予定です。【質　　問】・父は、相続前から、自宅（土地、建物）の持分を持っています。・父は、相続により、自宅（土地、建物）の持分を取得していません。父が、相続税の申告期限「前」に、自宅（土地、建物）の父の持分を売却した場合でも、子は小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）は受けることができますか？（父が、相続税の申告期限「前」に、自宅（土地、建物）の父の持分を売却しても、子の小規模宅地等の特例の適用には影響しませんか？）どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm