税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】令和2年度税制改正により，消費税が非課税となる 「住宅の貸付け」の範囲が改正されました。 【質　　問】質問①：同改正は，従前の「住宅の貸付け」の範囲を拡大するものでしょうか？ それとも，縮小するものでしょうか？改正前との差異が十分に理解できず，ご教示ください。 質問②：同税制改正の立法趣旨（改正が行われた背景）をご存知でしたら，ご教示ください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・国税庁作成のパンフレット https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/r02kaisei.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】売却時期まで、個人の住宅の敷地の一部を駐車場として貸し出しています。 （賃料2万/月、2台） 【質　　問】店舗併用住宅と同じように土地面積の90％以上が住宅である場合は、 3,000万控除全額を適用できるでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3452.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・特定口座で投資信託をしていた。 ・取得1,000円、課税時期時点で基準価額1,500円。 ・中期国債ファンド、MMF（マネー・マネージメント・ファンド）等の 日々決算型の証券投資信託の受益証券以外の場合。 ・当該投資信託は、証券会社を通して特定口座により投資されており、 一般的な投資信託に該当すると考えられます。 【質　　問】　井上先生、いつもお世話になっております。よろしくお願いいたします。 　投資信託の財産評価で、相続税基本通達199にて中期国債ファンド、 MMF（マネー・マネージメント・ファンド）等の 日々決算型の証券投資信託の受益証券以外について、 「課税時期の1口あたりの基準価額×口数ー課税時期において解約請求等した場合に 源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額ー信託財産留保額等」 で評価する旨、記載があります。財産評価の書籍等でも、 この基本通達に沿った記載がされています。 　しかし、参考URLのみなと相続コンシェル様の記事にて、 「国税庁ホームページNo.4644 貸付信託・証券投資信託の評価ページ では、 「課税時期において解約請求等により、証券会社などから支払いを 受けることができる価額で評価する」と記載されていますが、 ここでいう証券投資信託とは一般的な投資信託ではなく、 私募投信のみに限定されていることに注意が必要です。」との記載があります。 　投資信託の正しい評価方法をご教授いただければ幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/07.htm#a-199 https://minatosc.com/column/5650#konkyo

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】顧問先A社　業種は不動産賃貸業 近年、果実の栽培事業を始めた。 A社には果物栽培に関するノウハウがないため、 農業経営のコンサルタントをおこなうB社と事業サポート契約を締結した。 この契約は、B社がA社に対し、3年間、農園経営に対する 助言・サポートをおこなうというコンサルティング契約と、 栽培に適する農地への改良をB社が請け負う、工事請負契約によって構成されていた。 この契約に基づき、Ａ社はコンサル料と工事代金及び果樹の苗木代をＢ社に支払った。 現在、農地改良の工事は完了している。なお、工事の対象である当該農地は、 Ａ社が農地所有者Cと20年間の賃貸借契約を結んでいる。 【質　　問】契約締結に際し、Ａ社がB社へ支払った費用(コンサル料、工事費用、苗木代)は税務上、どのように会計処理するのが適切でしょうか。 以下、私見を述べます。 コンサル料に関しては、長期前払費用で計上し、 3年間で期間配分し、費用化すべきと考えています。 工事費用は、借地に対する土地改良費なので、借地権として計上すべきと考えています。 苗木代は上記工事費用に含め、借地権としてまとめようかと考えています。 また、繰延資産での計上も考えたのですが、繰延資産には該当しないとの結論に至りました。 ご回答よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5731.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/08/08_01.htm https://www.araragi.jp/faq/448

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続財産であるA土地が相続税法第12条第1項第2号の非課税財産に該当するか否かについて、専門的なご見解をお聞かせいただきたく存じます。【A土地の概要】◆基本情報所在地：自宅から離れた住宅地内面積：150㎡所有関係：被相続人1/3、他人2名が2/3を共有◆課税上の取扱い固定資産税の課税地目：「境内地」固定資産税評価額：0円【A土地の現況】◆利用状況地域住民の信仰・礼拝の対象となるお稲荷様の社の敷地◆境内地として現実に使用されている社の詳細建立：地域住民により建てられたと伝承管理：町内会が管理活用：町内会のお祭り等で使用その他：市指定の如来立像等も存在登記：建物未登記【法的検討】非課税該当性の根拠 相続税法第12条第1項第2号「宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるものが当該事業の用に供する宅地、建物その他の物件（これらに準ずるものを含む。）」の「これらに準ずるもの」に該当すると考えられる理由：①地域住民の信仰・礼拝の対象となっている②お稲荷様の社を維持するために境内地が不可欠である【質　　問】1. 非課税財産該当性についてA土地は相続税法第12条第1項第2号の非課税財産に該当すると解釈して差し支えないでしょうか。2.その他の留意点上記以外に、この案件で特に注意すべき点がございましたら、ご指摘をお願いいたします。 なお、無償で貸与しているため、使用貸借に関する税務上・法務上の問題がないか懸念しております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第12条第1項第2号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】租税特別措置法第9条の7を適用し，相続により取得した非上場株式を，発行法人に譲渡する取引を予定しております。なお，相続税申告では，当該株式を100にて評価しました。また，所得税法基本通達59-6に基づく評価額は，200となりました。【質　　問】上記取引を行う場合，相続人が発行法人に株式を譲渡するときの時価は，どのように算定すべきでしょうか。売主となる個人，買主となる法人の双方にとって，課税関係が生じない「時価」の財産評価方法をご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法基本通達59-6租税特別措置法第9条の7

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①個人事業主Aは、事業用の車両の買替を検討している。②現状、個人事業主Aと同一生計の妻名義の車両を利用しており、その車両の買替を検討している。③今回、車両の買替に当たって、妻名義の車両を妻名義のまま買替を検討している。④新車両の購入資金250万円程度であり、個人事業主Aが負担する予定である。【質　　問】前提のような場合、【申告所得税のご質問】①所得税の減価償却費について、妻名義で購入したものとしても、　同一生計の車両を使用貸借した場合、減価償却費を計上は可能でしょうか？【贈与税のご質問】前提のような場合、事業用の車両を個人事業主Aが妻名義で購入したことになると思いますが、贈与税の課税対象になり得るでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先はジュエリーアクセサリーの製造を行い、販売業務については販売会社に委託しております。毎月、販売会社から消費者への販売実績（売上金額）に関するレポートを受領し、その内容に基づいて、顧問先は販売会社宛に請求書を発行しています。＜請求書の記載内容＞請求書には以下の金額が記載されます。①販売会社から消費者への売上金額　1,000,000円②販売会社の販売手数料　▲300,000円（※）③顧問先から販売会社への請求金額　700,000円（※）販売手数料は、契約時に定められた一定の料率に基づき計算されています。＜適格請求書に関する記載事項＞顧問先が発行する請求書には、適格請求書として必要とされる以下の項目を記載しています。●取引年月日●取引内容●税率ごとの合計対価額と適用税率●税率ごとの消費税額●宛名：販売会社名●発行者：顧問先名+登録番号ただし、請求書には販売会社のインボイス登録番号は記載されていません。【質　　問】①顧問先が発行する請求書に加えて、別途「販売会社のインボイス登録番号を記載した別紙」を　入手・保存することで、販売手数料に係る仕入税額控除を行うことは可能でしょうか。②それとも、仕入税額控除を適用するためには、販売会社から販売手数料分についての　適格請求書を別途発行・保存する必要があるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】無職【質　　問】遺産分割で長女が一番多く相続する予定ですが、その長女が実家の修繕に多額の出費があるとのことで、不動産の一部を相続する長男が、代償金として3000万円を支払う合意をしたいようです。一般的に代償金は不動産等を相続したものが、不動産を相続しなかったものに金銭で支払う事例が多いのですが、今回のように相続財産が不動産が多くで金銭が少ない場合、少ない割合ですが不動産を相続する長男がほぼ取得した評価額相当額を代償金として支払うというのは、課税上問題はないのでしょうか？不動産の相続税評価は３０００万円ですが、時価は倍以上あります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】医療法人（持分の定め無し）個人の診療所が医療法人成りをして設立した一般的な医療法人（診療科目：歯科）法人の設立日　令和7年3月24日法人の事業開始日　令和7年5月1日（参考）法人の事業年度　11月1日～10月31日（10月決算法人）消費税に関する届出書は、本日まで、一切提出していない。【質　　問】設立した医療法人の消費税の申告義務について前提条件のもとで、下記のように考えました。正しく解釈できておりますでしょぅか？特定期間と考えられる《令和7年3月24日～同年8月31日》の課税売上高は、集計の結果、約400万円です。特定期間に関する消費税の知識・経験が浅く相談いたしました。設立初年度《令和7年3月24日～同年10月31日》の課税売上高は、約700万円を見込んでいます。前提条件で、設立の初年度を終えた場合、設立初年度、２期目は、免税事業者扱い。３期目は、基準期間の課税売上が、700万円÷８ヶ月×12ヶ月=1050万円と算定される。結果、３期目は、消費税の課税事業になるという解釈で、正しいでしょうか？誤っている場合、正しい内容をご教授いただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】役員3名会社 福利厚生費について 【質　　問】役員3名・従業員なしの同族会社です。 昼食お弁当の支給につき、半額以上個人負担・会社負担3500円以下の場合の要件を満たしている場合 会社負担部分は福利厚生費として損金扱いできますか？ 役員のみの場合に福利厚生費という概念はない、、、という ネット投稿などもあり。。 教えていただきたいです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://hrnote.jp/contents/roumu-board-member_welfare-20240708/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・相続税の申告期限前に請求をしていた死亡保険金について、 　審査（警察署の回答待ち）に時間がかかり申告期限の1年後に保険金の支給が確定しました ・既に生命保険金の非課税枠を超えております 【質　　問】保険会社の審査の影響による後発的事由により死亡保険金の支給確定が 遅れた場合については、申告期限後に支給が確定した退職金と同様に延滞税がかかると不合理だと思います。 相続税法51条2項1号ロ、もしくは相続税法基本通達51-3を適用できる余地はありますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・相続税法第51条2項　延滞税の特則 ・相続税法基本通達51-3 ・https://www.zeiken.co.jp/souzoku/jirei-12.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】講師業・絵本屋【質　　問】プライベート利用をしてきた個人所有の車両を下取りに出し、新たに購入する車両は法人で購入する予定でいます。車両全体の金額は280万円、下取りが約160万円のため、差額140万円が法人口座から支払われる予定です。この場合に、個人側では今までプライベート利用のため、課税されないと考えていますが、法人での処理は、下取り部分について、以下のように役員個人から借入をしたような考え方で良いのでしょうか。個人での下取りを仮に仕訳してみると現金160／車両200(減価償却後)売却損40法人での新車購入(保険など細かい仕訳は割愛しています)車両300／役員借入金　160万円　　　　／法人預金　140万円また、法人で大部分を利用する予定でいますが、生活利用も一部あると思います。こういった場合は、個人事業主の家事按分の考え方のように、一部個人利用分のみ法人経費を否認することで対応すればよいのでしょうか。役員賞与の課税を避ける方法として他に方法はありますか恐れ入りますが、どうぞよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

相談会のみなさまいつもお世話になりありがとうございます。合同会社が法人に支払う役員報酬の消費税の取り扱いを教えてください。【対　　象】法人【税　　目】消費税【前　　提】株式会社が合同会社の持ち分の100％を有している【質　　問】１．この合同会社が株式会社（法人）に役員報酬を支払う場合、その役員報酬は消費税課税対象でしょうか？２．消費税課税対象となるのであれば、役員報酬を受け取る株式会社はインボイスを発行しなければならないのでしょうか？合同会社の社員総会などの議事録で、その株式会社のインボイス番号や、役員報酬に含まれる消費税や税率などを書くだけで足りますか？よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】日本の非居住者、台湾出身の陳様（男、75歳）は、平成３０年４月に日本で旅行時に居住用赤坂タワーマンションを２億円位で購入した。現在の不動産売却評価額６億円位、家族構成は奥様と娘様2人です。【質　　問】質問は①陳様は日本保有不動産での親子間売買の譲渡、親子の譲渡代金の決済は台湾で行う、日本での贈与税申告が必要ではないでよろしいでしょうか？②相続税の方が高いと判断した場合、陳様の日本保有不動産を陳様の経営のサモア法人（陳様50％、娘50％保有）へ売却する場合、又は台湾法人へご売却する場合、節税効果があるでしょうか？③将来相続発生時、陳様保有サモア法人50％株は日本の相続財産にならないと判断して正しいでしょうか？以上、今相続対策として取り急ぎ、日本保有不動産を娘様又はサモア法人に譲渡するか、ご意見とアドバイスをご教示のほど宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和６年１０月２６日相続開始配偶者は被相続人の上場有価証券（数百銘柄）を始め不動産など全ての相続財産を相続しました。他に相続人は３人の子がいます。配偶者は子に代償金を支払うため、相続した上場有価証券を譲渡しています。相続した上場有価証券は、配偶者の特定口座（源泉徴収あり）内で譲渡しています。【質　　問】特定口座内での譲渡でも、措置法３９条（相続財産を譲渡した場合の取得費の特例）は適用可能ですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法３９条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】ありません。【質　　問】譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる資産について、教えてください。1.所令81①一について、各所得別にいくつか具体的な資産を例示していただけませんでしょうか。2.所令81①一の「業務」という表現に、（事業的規模以外等の）規模は関係ありますか？3. 所令81①二と三の「その者の業務の性質上基本的に重要なものを除く。」について、所得税法基本通達33-1の2において、「当該業務の遂行上欠くことができないもの」とありますが、そもそも減価償却をしている資産で欠くことができるものなんてあるのだろうかと思ってしまうのですが、欠くことができないとはどのように理解すればいいでしょうか。欠くことができるなら、そもそも経費ではないのでは？と考えます。4.少額重要資産（反復継続して譲渡するものを除く。）が、譲渡所得とされる趣旨を教えてください。5.残存簿価の有無は所得区分に影響を与えますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法３３所得税法施行令８１所得税基本通達３３－１、３３－１の２、３３－１の３タックスアンサーNO.3105

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】当社は、２年ほど前に土地建物（工場）を取得しました。土地、建物は、事業所として利用する予定でしたが、事情により開始できなかったので、半年ほど他社に賃貸し、その後事業に利用することにしました。建物は震災により空調、電気設備などが壊れており、また不要な設備があったことからこれらは、撤去解体し、その後リフォームや新設備の設置のを行い、事業の用に供しております。【質　　問】リフォームや新しい設備の設置はすべて固定資産計上したうえで、上記に撤去費用、解体費用は、法人税基本通達７－７－１などを考慮し、すべて費用処理しました。しかし、税務調査にて、上記解体費用は、この固定資産のリフォーム、新設備の設置に必要な必要だっとして、固定資産取得の付随費用として資産計上（建物や建物付属設備）すべきという指摘を受けました。空調や電気設備は、新設しているので、固定資産の取得に必要と言えば必要なのかもしれませんが、解体撤去と新設は別物と考えるいることを主張したいと思います。この点、どのような事実を主張することが必要になりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達7-7-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】添付図の宅地及び私道の評価について ファイル①：現況 ファイル②：評価方法について ファイル③：建築計画概要書上の配置 【質　　問】添付図の宅地及び私道の評価についてご教示下さい。 １．私道の評価について 通常、不特定多数の者の通行の用に供するいわゆる通り抜け私道は評価しないこととされておりますが。添付図のように、私道に接している宅地が、建蔽率を満たしていないようなケースにおいては、通り抜け私道であっても最低限建蔽率を満たすために必要な面積は、宅地とみなして評価すべきでしょうか？ ２．セットバックについて 上記１において、通常の通り抜け私道としてゼロ評価できるとした場合ですが、評価対象となる宅地は西側と北側が2項道路となっております。このようなケースでは、西側と北側の両方についてセットバックを考慮して評価すると考えてよろしいでしょうか。 ３．雑種地におけるセットバックについて 添付図のとおり、青空駐車場も2項道路に接しておりますが、 セットバックは宅地に対して考慮するもので、雑種地（駐車場）には適用できないという理解でよろしいでしょうか（基本的な質問で恐縮です）。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】R060917裁決_東裁(諸)令6第33号_土地評価の論点てんこ盛り事件　その１　評価単位の問題 https://taxmlcheck.jugem.jp/?day=20250729 （※裁決の全文は探すことができませんでした） 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250929_2.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250929_3.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250929_4.png

務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・弊所の顧問先であるA社（小規模）は、 　同業者であるB社（新設・2年間は消費税免税事業者）と共同で 　同業種の新事業（以下JVとする）を開始（事業は治療院系）。 ・店舗はAが契約していた余っている店舗を使用し、 　契約において利益や損失はABで半分ずつ負担する。 ・売上の入金口座はA社名義の余っている口座（以下、共同預金）を使用し、　経費はそれぞれがいったん立替えるが、 　いずれもスプレッドシートで管理・共有されており、 　エビデンスの保存もされている。 ・JVとしての仕訳は必要最低限にとどめるため、 　A→JV→Bという流れの仕訳はA→Bとする。 ・Aは売上（10%）と経費の半分を、月末に合計額で仕訳する。 　なお、経費は科目ごとかつ同税率ごとの合計額、 　もしくは科目を『共同事業費』と統一して税率ごとの合計額で仕訳する。 ・売上の半分と、それぞれが負担した経費の半分を、 　翌月にまとめて利益または損失として精算するが、 　A社名義の共同預金に売上が入っていることから、 　基本的にはAからBに払う。 ・現時点でスタッフは、ABそれぞれが随時提供することになっており、 　提供した方の会社に売上の数%が入るように考えており、 　こちらの負担も半分ずつ。 【質　　問】１)相手方Bは現時点では免税事業者ではありますが、 　前提のような運用でインボイス制度に関するＱ＆Ａ問94（立替金） 　に示されている仕入税額控除の要件はお互いに満たすでしょうか？ ２)基本的にはBtoCですが、Bが免税事業者である期間中、 　仮にお客様からインボイスを求められた場合、 　Aは売上の半分のインボイス（10％）を発行し、 　Bは売上の半分の区分記載請求書（経過措置10%） 　を発行するというように、 　2通お渡しするという対応になるのでしょうか？ ３)その他、消費税上で何か気を付けるべき部分や問題はありますか？ ４)スタッフ提供に関する仕訳は以下のとおりで問題ないでしょうか？ 　（借）派遣費用50 / （貸）売上100 　（借）A預金（共同預金ではなくAの預金）50 / 　なお、預金50はJVからではなくBから直接もらうため、 　前提の精算仕訳の際に一緒に精算することになるかと思います。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】インボイス制度に関するＱ＆Ａ問94（立替金） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/94.pdf 質疑応答事例：JV工事に係る請求書等 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/12.htm インボイス制度に関するＱ＆Ａ問50（任意組合等に係る事業の適格請求書の交付） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/50.pdf インボイス制度に関するＱ＆Ａ問75（任意組合が交付する適格請求書の記載事項） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/75.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人は以下の土地を所有していた。(1)山林155㎡(単独所有)及び付随する私道810㎡(41名共有)(2)倍率地域に所在し、評価倍率79倍の中間山林である。(3)固定資産税の山林の課税地目は宅地介在山林であり、固定資産税評価額は107,725円である。また、私道は公衆道路であり、評価額は付されていない。【質　　問】(山林について)通常の相続税評価額は、107,725円×79＝8,510,275円となりますが、固定資産税評価額が宅地介在山林として評価されており、近隣の山林の評価額にしては高額と思われます。(宅地介在山林は宅地並みの評価と考えまして)107,725円×1.5(同地域の宅地の評価倍率)＝161,587円と評価することの可能でしょうか。また、純山林として評価するなど、別の対処方法はございますか。(私道について)固定資産税評価額が付されてないですが、特定の者の利用として3割評価が必要と思われます。この場合の評価額はどう算出すれば良いでしょうか。以上につきましてご教授お願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価評価書(評価倍率表)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】顧問先である法人は代表1人の法人です。顧客のシステム開発の支援を業としております。 代表自身が業務を行います。 本店住所はバーチャルオフィスの住所であり、 日常の業務は社宅である自宅で行っております。 【質　　問】①本件における社宅は所得税法基本通達36-43(通常の賃貸料の額の計算の特例)の 規定にある【公的私用に充てられる部分がある住宅等】に該当するものとして、 通常の賃貸料の額に70%を乗じた金額を社長の個人負担とすることは可能でしょうか。 ②社宅の水道光熱費の一部を公的使用として損金の額に計上することはできますでしょうか。 また、計上額はどのように計算すればよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/04.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設業の顧問先の旅費規程について質問です。A社は、役員1名、現場従業員3名の法人です。日帰り出張の定義を、「勤務地より行程30kmを超す地域に出張し、または勤務地を離れて４時間以上出張し、宿泊を伴わないもの」としています。社長については、本来の業務は現場で作業をすることではなく、営業して仕事を受注してくること及び経営全般のため、現場の人手が足りなくて、現場の応援に入るときは日帰り出張として、日当を3,000円/日払っています。しかし、現場従業員については、本来の業務が建設現場で仕事をすることのため、勤務地を現場と考えて、宿泊を伴なわない現場での勤務については日当を払っていません。従業員については、1ヶ月同じ現場に勤務することもあれば、1ヶ月の中で複数の現場に勤務することもあります。【質　　問】税務調査において、社長のみ日当を払っているものとされて、社長に払った日当が役員賞与とされるリスクはありますか？また、その場合、従業員が建設現場で勤務する場合は、日帰り出張に該当するものとして日当を払えば、全社員に旅費規程を適用しているものとして、社長に払った日当が非課税として認めてもらえるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第9条第1項第4号所得税基本通達9-3法人税法第34条第1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】上場会社の創業者一族持株数維持のため公益財団法人への株式の寄付を考えている【質　　問】A氏が所有する上場株式（A氏が会長の会社）をA氏が理事長である公益財団法人（育英会、A氏の父が死亡した際に設立したもの）への寄付を検討しております。寄付する際は、租税特別措置法40条の特例の適用は受けず、みなし譲渡所得税を支払うことを考えております。（A氏の意志です）A氏の意志を尊重してみなし譲渡した場合に、（１）     寄付金控除は適用できますか？（２）     仮に寄付金控除を適用できるとした場合に、対象となるのは①       当該上場株式の取得価格でしょうか？②       みなし譲渡の譲渡価格（時価）でしょうか？ご教示ください。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法　第五十九条（贈与等の場合の譲渡所得等の課税）所得税法　第七十八条（寄附金の控除）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A社は3月決算法人です。A社の株主はB氏で、C社の株主はD氏で、血縁関係はありません。R7年1月にA社はB社に役務の提供をしましたが、B社の資金繰りが苦しいため、現時点では売上請求せず、資金繰りが良くなるまで売上請求をしないこととしました。役務の提供をしたにも関わらず、売上請求していない金額は100万円です。この100万円については、請求しないのではなく、B社の資金繰りが良くなったときに、売上を請求することをA社とC社の間で約束しています。A社において売上100万円、C社において経費100万円の経理処理はしておらず、益金・損金にも算入していません。A社は、R7年3月期には、寄附金の支出はなかったので、確定申告において、別表14(2)を添付していません。【質　　問】①A社の税務調査において、100万円の売上計上もれの指摘を受けて修正申告をした場合、C社においては、100万円の経費の計上もれとして更正の請求が認められることとなりますか？②A社の税務調査において、100万円のC社への寄附金と認定された場合に、寄附金として認定された100万円が、A社の一般寄附金の損金算入限度額を下回っていれば、当初申告で別表14(2)を提出していなくても、C社への寄附金100万円は損金算入されるという理解でよいですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第37条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】顧問先は６月決算の法人です。賞与の支給月は、例年は６月、１２月の年２回です。しかしながら、令和６年６月決算において該当年度の業績が芳しくなかったため、支給月を令和６年７月に伸ばしました。（つまり翌期の損金計上および支払となりました）結果として、以下のような支給状況となりました。・R6/6月期（前期）の賞与支給状況（比較雇用者給与等支給額の対象年度）・・・R5/12月　→　１回・R7/6月期（当期）の賞与支給状況（雇用者給与等支給額の対象年度）・・・R6/7月、R6/12月、R7年/6月　→　３回上記の結果、賃上げ率は３％となり賃上げ促進税制の要件を満たすこととなりました。（なお、例年通りのタイミングで支給していたと仮定すると賃上げ率が不足し賃上げ促進税制の要件を満たしません。）【質　　問】前提に記載しましたとおり、支給時期のずれによって「前期比較で賃上げ促進税制の要件を意図せず満たしてしまう」ケースとなりましたが、適用可、と整理しても制度上問題ございませんでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサーNo.5927-2（適用要件（注２）参照）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・経営不振が続き、金融機関からの借入返済が会社の資金では支払えず、　社長が個人資金を会社に入れて返済をしてきたが、　社長の個人資金も底をつき、補填が厳しい状況にきた。・借入返済は遅延は頻繁に生じているが、返済はしている・現在社長所有の土地は甲乙丙の３筆あり、すべて金融機関の根抵当権が設定されている　土地甲　・会社所有の建物あり　・賃貸開始時に無償返還の届出提出済　土地乙　・社長とその妻が共同所有している賃貸アパートあり　・土地は社長と社長の姉が持分で所有　土地丙　・社長の自宅　・信用金庫と相談して、土地甲と土地甲の上にある会社の建物を売却して、　　信用金庫の借入返済に充てることになった。　　売却先未定。建物は取り壊し更地で売却になる可能性もあり。　・土地甲と建物の売却分で金融機関へは完済できる予定。　・売却・借入返済が終わったら、会社（建設業）は廃業予定。　　（社長の意向としては会社を閉めた後も個人事業として事業を　　　継続したいようですが、高齢のため実現するかはわかりません）【質　　問】土地甲の譲渡所得計算において、保証債務の履行のための資産の譲渡の特例は受けることは可能でしょうか。赤字とはいえ営業を継続している（今後も個人で継続したい意向がある）ことや、遅延しながら支払を継続しているため、要件に該当しないと判断される可能性がないか心配しています。また、特例を受けるために、何か準備しておくべき書類などあれば、ご教示ください。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁№3220「保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】特定居住用宅地等の適用を考えている土地ですが、間口が狭く奥行が長くほぼ砂利敷です。 評価対象地は一つの路線にのみ面しています。 【質　　問】いつもお世話になっております。 特定居住用宅地等として小規模宅地の特例の適用を受けようと検討している土地があります。 添付の図面のように間口が狭く奥行が長い物件です。 敷地393.87㎡ですが、建物の面積は128.75㎡とおよそ1/3部分にしか建物が建っていません。 建物のない部分は砂利敷で前面の国道へでるための敷地です。途中にコンテナが置いてあります。 この場合、一つの路線にのみ面する宅地ですし、全体を特定居住用宅地の対象土地と考えてよろしいでしょうか？ ※申し訳ありません。資料の添付が漏れていたため再度投稿 　させていただきました。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4③二 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250925_3.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】[soudan 12846] と一部同様の内容です。 入会前のご相談であったことつき回答確認できないため、ご質問させていただきます。 ・被相続人Aは不動産所得を確定申告（青色）していた ・相続人は3人（子A、子B、子C） ・相続人はっ全員、相続開始前、白色申告者（給与所得者であり、事業所得や不動産所得は無し） ・相続開始　R7年2月 ・遺産分割協議完了　R7年8月 ・不動産事業は、Aのみが承継し、遺産分割協議完了前の不動産収入は、Aのみが受け取ることにBとCも合意している。 【質　　問】＜ご質問１＞ 最終的に1名の相続人だけが不動産事業を承継することになった場合、 相続人の全員の合意があったとしても、相続発生時点から1名だけが 不動産事業を承継したとして、その1名だけが不動産事業に係る所得税確定申告をする、 ということは認められないのでしょうか？ ＜ご質問２＞ 相続人が承継した不動産事業について、青色申告したい場合の 青色申告承認申請書の提出期限についてのご質問です。 所得税の青色申告承認申請書の提出期限は、相続開始が R7年2月の場合、相続開始日から4か月以内かと存じます。 当該ケースのように、青色申告承認申請書の提出期限である4か月以内に、 遺産分割協議がまとまらない場合、誰が承継するかわからない段階ではあるものの、 相続開始日から4か月以内に開業届や青色申告承認申請書は全員分提出すべきなのでしょうか？ （その後、結果的に不動産事業を相続しなかった者は届出取り下げ？） それとも、遺産分割協議完了をもって「事業開始の日」と判断して、 不動産事業を相続する者1名のみ、開業届や青色申告承認申請書を提出しても良いのでしょうか？ 実務上のご対応についてご教示ください。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・[soudan 12846] 複数の相続人がいる場合の、被相続人の不動産所得の承継・按分 ・国税庁HP　No.1376 不動産所得の収入計上時期 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1376_qa.htm ・国税庁HP　No.1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1399.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】顧問先は眼鏡の卸売り販売を行っており、商品の供給についてはOEMおよびODMを活用しております。 ★OEM（Original Equipment Manufacturer） 　：発注側（＝顧問先）が設計した製品を、外部メーカーに製造してもらう方式。 ★ODM（Original Design Manufacturer） 　：発注側（＝顧問先）が外部メーカーに設計から製造までを一括して委託し、 　　顧問先ブランドのロゴを付して提供してもらう方式。 【質　　問】上記の事業形態の場合、簡易課税制度における業種区分は 「製造業」（第３種）に該当するのか、それとも「卸売業」（第１種）に該当するのか、ご教示いただけますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://itsumo365.co.jp/blog/post-20519/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・持ち分無しの基金拠出型の医療法人を事業主体とするグループの資産管理型会社 ・R7に個人事業から医療法人成となった。 ・売上は医療法人に対して、レセプト等の手数料収入7％、広告等の代理受託収入18％、 　医院清掃等収入7％、機器等賃貸2％、医院建物賃貸収入50％、医院駐車場賃貸収入12％、となっており、 　ほか、親族外駐車場賃貸収入2％、親族外家賃賃貸収入2％、がある。 【質　　問】・事業承継税制の事業実態要件のうち、資産管理型会社の例外規定の、 　「3年以上継続して商品販売などの事業を行っている」には 　「不動産業のようにテナントビルやアパートなどの不動産貸付けや管理も含まれますが、 　後継者やその同族関係者へ貸付けは、商品販売などの事業活動には該当しません。 　あくまで第三者への事業としての貸付けでなければなりません。」となっていると思います。 　親族外への第三者への賃貸収入として4％ありますが、割合が少ないので、 　「3年以上継続して商品販売などの事業を行っている」要件を満たすかどうか教えていただきたいです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】http://www.stgy-souzoku.com/asset-management-company

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・R7.6　Ａ死亡。遺産総額4000万とする。　（現金、有価証券その他があり、不動産はなし）・Aの相続人は姉Bのみ。・R7.7　Aの姉であるB死亡。Bの遺産総額は5000万とする。　（Aの遺産含まず）・Bの相続人は夫X、子Y、Z（中学生）。・AはＢの相続を知っていて放棄等する気はなかったが、　闘病中で相続手続きをする前に死去した。・よってＡ、Bどちらの相続手続きもこれから。【質　　問】1.Aの財産は唯一の相続人であるBがすべて相続すると思いますが、Bはすでに死去しているため、Aの相続によりBが受け継ぐ権利義務は、Bの相続人XYZが引き継ぐかと思います。これについては、法定相続分での引継ぎとなるでしょうか。それとも（Bについては相続人が複数いるので）分割協議によることも可能でしょうか。2.相続税の計算について教えてください。申告書は２回提出という理解でよいでしょうか。（Ａの相続、Ｂの相続）3.具体的な申告書の書き方なのですが、①Aについては法定相続人がＢとなり、4000万－3600万＝400万について相続税40万が課税される。この40万の税額はＢの相続人が、法定相続分または分割協議で決めた割合で負担する。この時、Ａにかかる申告書の相続人名はＸＹＺとして、ＸＹＺの相続分で作成するのでしょうか。（Ｂについてはどこかに記載するのでしょうか。）それとも相続人はＢとして、別途ＸＹＺがＢの相続人である旨を記載するのでしょうか。②Ｂの相続税申告書については、もとより所有する財産額5000万+Aの財産4000万－4800万＝4200万について、ＸＹＺの取得財産に応じて相続税を計算するが、相次相続控除があるので、4200万にかかる相続税から、相次相続控除として40万分が差し引かれるという考え方でよいでしょうか。4.未成年の子がいるため特別代理人を立てます。配偶者控除を適用したく夫Xに財産を大きく分割することは認められない可能性が高いのでしょうか。（税務からはずれるかもしれませんので、　差し支えなければ教えていただけたらと思います。）5.Ａの申告書の提出期限、納付期限はＢの申告期限と　同じになると考えてよいでしょうか。6.数次相続の経験がなく書籍で調べてはいますが、　基礎的な部分がよくわからず、　質問が的を得ていないかもしれませんがご容赦ください。　また、ほかに何か注意する点があればご教示いただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税【対象顧客】個人【前　　提】・相続関係図被相続人　　｜　　―　子（死亡）　　　　　　　　　　｜　　－　子（相続人　代襲者　孫　障害者）　夫（死亡）　　嫁（相続人でない）・相続人である代襲者の孫は身体障害者手帳５級を持っている・相続人である代襲者の孫は財産を相続し、相続人でない嫁は遺贈により財産を取得している【質　　問】相続人である代襲相続人の孫から引ききれない障害者控除を相続人でない嫁の扶養義務者から控除することは可能でしょうか？よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん税理士法人　ビジネスソリューションズの高須賀　敦です。下記について教えて下さい。【税　　目】　　譲渡所得・贈与税【前　　提】　　被相続人Ａ（令和6年12月死亡）の相続人は子供３名のＢ・Ｃ・Ｄ　　令和5年にＡから相続時精算課税制度を適用し、Ｂへ土地（田：３筆）を贈与　　今回の相続の遺産分割において、ＢからＣへ代償分割として上記贈与の田のうち１筆を移転を検討している。【質　　問】　　①代償分割の履行として土地を移転した場合、Ｂは資産を譲渡したこととなり　　　譲渡所得が課税され、譲渡価額は移転履行時の時価（取引価額）により計算することとなるのでしょうか。　　②代償分割はせず、一旦現状で遺産分割を行い、その後、贈与で代償分割検討土地をＢからＣへ移転した場合、　　　贈与財産価額は、当該土地が倍率方式地域の場合、倍率方式で算出した価額で良いでしょうか。　　　若しくは、①の時価になりますでしょうか。以上、よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】甲の死亡により相続発生、相続人が葬式費用を支払う【質　　問】次の支払いは、葬式費用として控除できますでしょうか。①葬儀社との打ち合わせに係る支払い（手土産、自宅と葬儀社間のタクシ-代）②葬儀当日、自宅と葬儀会場間のタクシ－代【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法13　通達13-4，13-5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】贈与、相続に関して大変基本的な点で恐れ入りますが、 下記ご質問について教えていただけますと幸いです。 以下の【前提①～③】に出てくる登場人物はアルファベットが同一の場合、 同一人物としてお考えいただければと思います。 【前提①】 ・個人Aは個人Bの母であり、個人Bは個人Aの息子です。 ・個人Bは代表取締役C（ABに加え後述するE、FいずれもCと親族関係はありません）が 出資する内国法人D（非上場会社）の株式を取得する予定です。 ・個人Bは内国法人Dの株式を取得するにあたり、自己資金のみでは足りないため、 個人Aと金銭消費貸借契約書を締結し、個人Aから株式購入資金を借り入れる予定です。 【前提②】 ・個人Fは個人Bの配偶者です。 ・個人Fも内国法人Dの株式を取得しようとしたものの、契約の関係上、 取得は難しいことが判明しました。結果として、個人Fが個人Bに対して 金銭を貸し付けることとしました。 【前提③】 ・個人Eは個人Aの配偶者です。 ・40年前、個人Aは個人Eに対して800万円を貸し付けました。 ただし、金銭消費貸借契約書などは締結しておらず、 その他にも金銭を貸し付けたというエビデンスはありません。 ・当時から現在に至るまで個人Aは個人Eと生計を一にしています （個人Eに生活費を負担してもらっています）。 ・個人Eは個人Aから借り入れた資金を基に株式投資を行っています。 　当該株式は個人Eの特定口座に保管されています。 【質　　問】【前提①に対応する質問】 ①贈与税 個人Aが個人Bに対して無利子で金銭を貸し付けた場合、 本来利子として収受すべき金額は個人Bの贈与税の対象となりますでしょうか。 ②贈与税 仮に個人Aが個人Bから利子を受け取る場合（質問①の利子として収受すべき金額）、 法人→役員、使用人に対する貸付の様な適性利率の定めはございますでしょうか。 どれくらいの利率を取れば良いか、目安の様なものがあれば教えてください。 ③所得税 個人Aが事業を行っていない場合、上記②の利子は雑所得に分類されるという理解でよろしいでしょうか。仮に年間の利子の金額が20万円以下であったとしても、住民税の申告は必要となる理解でよろしいでしょうか。 ④-1相続税 当該貸付金について個人Bの資金がある任意のタイミングで返済しても良いと双方で合意した場合で、仮に個人Aが死去し、個人Aの債権と個人Bの債務が残存した場合、当該債権は相続財産の対象となりますでしょうか。 ④-2贈与税 仮に④-1の返済条件で合意して元本の返済があったとしても、 元本部分は金銭の消費貸借であり、個人Aの贈与税の対象にはならない 理解でいるのですが、認識相違ございませんでしょうか。 ⑤贈与税 仮に内国法人DがM&Aの実行もしくは上場をすることで、 個人Bが内国法人Dの株式を売却して多額の譲渡益を得て、 個人Aから借り入れた金額以上の金銭を個人Aに渡した場合、 その借り入れた金額を上回る部分は個人Aの贈与税の対象となりますでしょうか。 【前提②に対応する質問】 ⑥贈与税 上記前提において、仮に内国法人DがM&Aの実行もしくは上場をすることで、 個人Bが内国法人Dの株式を売却して多額の譲渡益を得て、 個人Fから借り入れた金額以上の金銭を個人Fに渡した場合、 質問⑤と同様の結果となる理解でよろしいでしょうか。 ⑦贈与税、所得税 仮に個人Bが内国法人Dの株式を売却して多額の譲渡益を得た後に個人Bと個人Fが離婚した場合、贈与税は基本的にはかからない認識でいるのですが、その様な理解でよろしいでしょうか。また、贈与税以外に留意すべき税目（所得税など）はございますでしょうか。 【前提③に対応する質問】 ⑧相続税 上記【前提③】の状況で仮に個人Eが死去した場合、 個人Eが保有している株式は相続財産の対象となる理解でよろしいでしょうか。 相続財産となる場合、相続人に対しては個人Eの死亡時の取得価額が 引き継がれることになりますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【前提①】 ③ https://www.ht-tax.or.jp/sozoku-guide/kazoku-kariire https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm#:~:text=%E9%9B%91%E6%89%80%E5%BE%97%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E5%88%A9%E5%AD%90,%E3%81%AA%E3%81%A9%EF%BC%89%E3%81%8C%E8%A9%B2%E5%BD%93%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 【前提②】 ⑦ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4414.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】○相続日R7.2.20 ○相続人は、法定相続人の養女１名、その他受遺者７名 ○養女の配偶者も受遺者の１人で、養女とともに被相続人が生前に施設入所した頃から、 　被相続人の生活上の各種事務手続きを含む看護等を行っていた。 ○上記看護等の貢献に対し、生前の被相続人より１人当たり２００万円を受領している。 　計２人で４００万円（過去３年以内） 【質　　問】○上記、生前に受領した２００万（２人で４００万円）は、３年以内の贈与として 　相続財産に加算する必要がありますでしょうか。 　あるいは、無償の贈与ではなく、看護等に対する有償の対価と考えて、　所得税等の課税対象となるのでしょうか。 ○効果としては、相続後に特別寄与料を受領した（養女から？）ことと変わりはないため、 　養女の配偶者は、この２００万円とは別に受遺者として遺産を受領しているため、 　２００万円も課税財産に加算することと考えるのでしょうか。 　また、養女については、寄与料ではなく通常の相続財産として 　加算する（４００万－２００万）こととなるのでしょうか。 ○上記看護等の内、事務手続きのみであった場合に取り扱いが変わりますでしょうか。 ○別件ですが、被相続人を献体した場合（いつ終わるかわからず、申告期限を過ぎる。）で、 　献体終了後に引き渡しが終わり、納骨料が発生した時（葬儀は終了）は、 　更正の請求にて精算するしかないと思われますがいかがでしょうか。 　（見積もりで納骨料は債務控除できない。）金額的に少額であれば、 　　その他費用も考慮し手続きしないという場合もありますが。 以上となります。よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】○https://www.u-ap.com/report/archives/2021/02/05/vol163-1/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】生命保険の契約（外貨建一時払保険）契約者：夫被保険者：夫受取人：妻上記の契約形態で、「保険料負担者」が妻となる場合。（妻の口座から保険会社へ支払い）【質　　問】妻が保険料負担者である場合、前提：契約時点では課税関係なし（経済的価値の実現なし）①解約返戻金を夫が受け取った場合、妻から夫へ贈与として夫に贈与税が発生。②死亡保険金を妻が受け取った場合、一時所得として所得税が発生。上記見解につきまして、誤り、留意点などございましたらご指摘の程よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第5条第2項相続税法基本通達3-36

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社・・・持株会社、不動産事業あり、同族会社B社・・・A社の100%子会社（事業会社で大会社に該当する）【質　　問】①[soudan 11962]で似た質問がありました。その際はA社が株式保有特定会社に該当するか否かにかかわらず、B社株式は財産評価基本通達に基づき評価すると回答されていました。私のケースではB社については大会社に該当するため、類似業種のみで評価して問題ないでしょうか？B社の下にも子会社がいくつかあるのですが、B社は株式保有特定会社には該当しないので、大会社で評価した場合、B社の下の子会社は評価に入らないですが問題ないでしょうか？②A社が株式保有特定会社に該当するかどうかの判定は、①で計算した類似業種評価額をもとに行いますか？③B社は何年かごとに1年の利益を超えるような配当を出してA社にお金を吸い上げています。この配当は非経常的なものとして類似業種の計算上、1株あたり配当金額から除くことは可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産基本評価通達183（1）　「1株当たりの配当金額」は、直前期末以前2年間におけるその会社の剰余金の配当金額（特別配当、記念配当等の名称による配当金額のうち、将来毎期継続することが予想できない金額を除く。）の～～～

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業事業で使用の車輛を入替のため、下取りに出した【質　　問】事業の使用の車輛の下取りは、売却と考え、譲渡所得となる①　譲渡所得は下取り価格-簿価（減価償却後）－50万円簿価ですが、事業割合が　70％の場合簿価の70％が事業用と考えました簿価の30％は、家事用のため、無関係下取り価格70％-簿価（減価償却後）70％―50万円と考えてよいのでしょうか？②消費税課税価格についても下取り価格×70％と、考えてよいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・株価計算に使用する3期中にいずれも利子補給金の計上がある。約300万、約180万、直前約70万【質　　問】3期連続で利子補給金があることをもって経常的と判断するものではなく、利子補給金の臨時的な性質から非経常的利益に該当しますか？利子補給金の受給を織り込んで融資を受けていることから、計画的であり非経常的ではないと判断することもできるのではないかと悩んでおります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】井上先生の書籍『非上場株式の評価 Q&A60 P9』「あらかじめ事業内容（予算や事業計画等）に含まれているか否かを確認するのが、その臨時偶発性を判断するにあたり有効ではないか」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】私道の評価 間口は狭まった部分（添付資料の4ｍ部分） 【質　　問】この私道の想定整形地は入口部分の広い範囲から取るという 解釈で問題なかったでしょうか（添付資料の赤線部分） 私道のため、また間口の取り方の関係で通常の想定整形地の 取り方と同じで良いのか、別なルールがあるのか気になり 質問させていただきました 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達20 国税庁HP　屈折路に面する不整形地の想定整形地のとり方 国税庁HP　間口距離の求め方 どうぞよろしくお願いいたします。 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250925_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,その他(社会保険労務士法人)【対象顧客】法人,その他(社会保険労務士法人)【前　　提】社員の業務は、社労士としての士業業務のみで、経営に一切参画していません。代表権・業務執行権は当然ありません。支店長という使用人としての職制上の職務が明確であること。【質　　問】懸念するのは、社会保険労務士法第25条の15において、「社会保険労務士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。」第25条の15の2「社会保険労務士法人の社員は、各自社会保険労務士法人を代表する。ただし、定款又総社員の同意によって、社員のうち特に社会保険労務士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。」と規定しています。これらの規定がありますが、使用人兼務役員を利用できるかが質問となります。私は可能と考えています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】社会保険労務士法２５条の１５　２５条１５の２

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】アメリカ国籍のCTO（男性）の就労ビザを日本で取得し、アメリカ本社からの給与をそのまま支給し、日本からの給与はゼロの状態で、日本国内で勤務できる方法を希望しております。行政書士の方からその場合には企業内転勤ビザの提案をされました。これですと、日本国内の収入がゼロでもフルタイムで国内で就労できるそうで、今回の本人の希望にあいます。【質　　問】日本国内の収入がゼロの場合、確定申告は必要でしょうか？年間滞在日数が183日を超える場合と超えない場合で、税務上何か差はありますか？同性のパートナー（日本人）がいらっしゃいます。アメリカでは婚姻登録されており、申告の際も夫婦として申告されるそうです。日本の場合はどうなりますか？扶養家族に入れることは可能でしょうか？日本が社宅を用意した場合、それは給与とみなされるのでしょうか？以上、よろしくお願いします。ビザ取得の条件として、住民票は日本国内に置くことになるかと思い【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続税の評価対象地は、愛知県清須市内の周知の埋蔵文化財包蔵地に所在しており、『最有効使用』が「住宅地」です。清須市教育委員会で確認したところ、評価対象地の周辺地で過去に発掘調査が行われていることでした。教育委員会に発掘調査費用の試算方法を質問したが、わからないとの回答でした。【質　　問】発掘調査費用の見積もりを入手するには、「どの業者」、「どのように依頼」するのかご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】2025年9月期の申告で、海外子会社が2024年12月期である場合において、 その海外子会社が部分対象外国関係会社であるとき （ただし「添付不要部分対象外国関係会社」に該当するものとします。） の確定申告書について 【質　　問】改正で添付不要部分対象外国関係会社は、書類の添付は不要になりましたが、 合算する金額がないときであっても別表の記載＆提出は必要になりますでしょうか。 申告が必要である旨の条文を見つけきることができなかったためご質問をさせていただいた次第です。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2023/pdf/J.pdf ・租税特別措置法第66条の6第11項第1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・遺言書に被相続人の保有する有価証券を遺言執行人が換価をして、 5名の受遺者（法定相続人以外を含む）に遺言書に記載した割合で相続させる旨の記載があります。 ・遺言執行者は、5人の受遺者のうち代表者の名義で作成した 証券口座（特定口座・源泉徴収なし）に被相続人の有価証券を受け入れて、 これを換価して、遺言書の割合で各受遺者に分配をします。 ・各受遺者は被相続人にかかる相続税が課税されています。 ・有価証券の換価は相続税申告期限の翌日以後3年経過日までに行われています。 【質　　問】各受遺者は、株式譲渡所得の確定申告にあたり 「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」を利用できますか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサーNo.3267相続財産を譲渡した場合の取得費の特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm タックスアンサーNo.1476特定口座制度 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1476.htm?utm_source=chatgpt.com 質疑応答事例：遺産の換価分割のための相続登記と贈与税 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/13/01.htm?utm_source=chatgpt.com

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1.前提①　今年1月にAが亡くなりました。相続人は子BとCです。②　Aの父Gは平成11年に亡くなっておりましたが、全ての財産は未分割のままでした。③　Gの財産は土地50筆、建物2棟などです。④　申告期限は今年の11月ですが、現在調停中で申告期限までにGの遺産分割がまとまるか不明です。　　なお、Ａの本来の財産の遺産分割は申告期限までにはまとまる予定です。【質　　問】①先代名義の未分割遺産が被相続人Ａの申告期限までに分割された場合　Ａの相続開始時点でＧの遺産が未分割であった場合でも、Ａの申告期限までにＧの遺産分割の調停が整って、　Ｇの未遺産が分割できれば、Ｇの財産をすべて評価してＡの相続分を申告することなく、　Ｇの遺産分割調停で決まったＡが相続することとなった財産（金銭）のみをＡの本来の財産に加算して申告すればよいでしょうか。　それとも、Ａの相続開始時点ではＧの遺産が未分割であったので、　未分割遺産としてＧの遺産のすべてを評価した額のうち、Ａの相続持分をＡの本来の財産に加算して　一旦相続税の申告した後に、分割された事実に基づき更正の請求等をＡの相続税の申告期限後にすることになりますか。②先代名義の未分割遺産が被相続人Ａの申告期限までに分割されて金銭で何年かにわたり分配することとなった場合の申告　先代名義の未分割遺産が被相続人Ａの申告期限までに分割されて、１人の相続人が遺産のすべてを取得して、　他の相続人に代償金として何年かにわたり金銭で分配することとなる予定ですが、例えばＧの未分割遺産のうち、　50万円の現金をＡの相続分として相続することになり、その支払方法が10年で年５万円ずつ支払うこととする場合でも、　単純に50万円の現金をＡの本来の財産に加えて申告すればよいでしょうか。　それとも、複利計算などが必要になりますか。　なお、代償金を支払う相続人としては、所有する土地が売れた場合には分割払とすることとしていても、　途中でも残額の全額を支払うという調停案になっております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参考　相続税法第55条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】母はずいぶん前に亡くなり、父、兄、弟の家族構成。父はずいぶん前に離婚し、イギリス在住。・弟はR6.7死亡・父の所在を探して放棄をしてもらったが受理日がR7.5・兄、弟は二世帯住宅に居住（区分登記なし）【質　　問】①兄の申告期限は、父が放棄をした日が兄について相続開始があったことを知った日として、R8.3となる理解でよろしいでしょうか。②兄、弟は同居となり、小規模宅地の特例の適用は可能、という理解でよろしいでしょうか。③今回の件とは関係なく小規模宅地の特例の適用について教えてください。・期限内に分割されていれば期限後申告でも適用可能・期限内に分割されていない場合、期限後申告では適用不可能と理解しておりますが、法定相続人が１人の場合、分割はないため期限後申告でも問題なく小規模宅地の適用が可能という考えでよろしいでしょうか。以上よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人は独り身で未婚、子供なし、父母他界。・兄弟姉妹は8人おり、代襲相続人を含めると法定相続人は13人。・甥（法定相続人ではない）に遺言（公正証書遺言）で全財産を遺贈。・法定相続人を13人とカウントした場合、相続財産は基礎控除額以下。・法定相続人は放棄をしていない【質　　問】①　申告書に記載する基礎控除額は3,000万円+600万円×13人　　という認識でよろしいでしょうか？②　仮に今回が基礎控除額を超える相続財産としても、　　財産を取得していない法定相続人は申告義務がないという認識で　　よろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁タックスアンサー　No.4152 相続税の計算