税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

顧問先は６月決算の法人です。

賞与の支給月は、例年は６月、１２月の年２回です。

しかしながら、令和６年６月決算において該当年度の業績が芳しくなかったため、

支給月を令和６年７月に伸ばしました。

（つまり翌期の損金計上および支払となりました）

結果として、以下のような支給状況となりました。

・R6/6月期（前期）の賞与支給状況

（比較雇用者給与等支給額の対象年度）

・・・R5/12月　→　１回

・R7/6月期（当期）の賞与支給状況

（雇用者給与等支給額の対象年度）

・・・R6/7月、R6/12月、R7年/6月　→　３回

上記の結果、賃上げ率は３％となり賃上げ促進税制の要件を満たすこととなりました。

（なお、例年通りのタイミングで支給していたと仮定すると

賃上げ率が不足し賃上げ促進税制の要件を満たしません。）

【質　　問】

前提に記載しましたとおり、支給時期のずれによって

「前期比較で賃上げ促進税制の要件を意図せず満たしてしまう」

ケースとなりましたが、適用可、と整理しても制度上問題ございませんでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

タックスアンサーNo.5927-2（適用要件（注２）参照）