税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

当社は、２年ほど前に土地建物（工場）を取得しました。

土地、建物は、事業所として利用する予定でしたが、事情により開始できなかったので、

半年ほど他社に賃貸し、その後事業に利用することにしました。

建物は震災により空調、電気設備などが壊れており、また不要な設備があったことからこれらは、撤去解体し、

その後リフォームや新設備の設置のを行い、事業の用に供しております。

【質　　問】

リフォームや新しい設備の設置はすべて固定資産計上したうえで、

上記に撤去費用、解体費用は、法人税基本通達７－７－１などを考慮し、すべて費用処理しました。

しかし、税務調査にて、上記解体費用は、この固定資産のリフォーム、新設備の設置に必要な必要だっとして、

固定資産取得の付随費用として資産計上（建物や建物付属設備）すべきという指摘を受けました。

空調や電気設備は、新設しているので、固定資産の取得に必要と言えば必要なのかもしれませんが、

解体撤去と新設は別物と考えるいることを主張したいと思います。

この点、どのような事実を主張することが必要になりますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達7-7-1