税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・3月決算の法人です。・令和8年7月に新規設立した法人であり、持ち株会社として完全親会社となるホールディングス会社を設立します。　資本金　1,000,000円　その他資本剰余金　142,000,000円・今期において、株式交換により完全子会社株式を取得し、子会社株式／その他資本剰余金　142,000,000円と会計上仕訳を行います。・当該株式交換は、税法適格であるという前提です。・完全子会社株式を株式交換で取得後、133,000,000円のその他剰余金を減資し、利益剰余金へ振替たいです。・減資の目的は、法人住民税の均等割の負担軽減です。【質　　問】①株式交換により取得する完全子会社株式の会計処理は合っていますでしょうか。②税務上は、別表五（一）Ⅱ資本金等の額の計算に関する明細書において、株式交換剰余金を142,000,000円表示させるで合っていますでしょうか。③この場合、無償減資（株主への払戻しを伴わない減資）により、法人住民税の均等割を軽減できるという理解で合っていますでしょうか？④同時に、資本剰余金が利益剰余金へ振り替わるという理解で合っていますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人A、被相続人Aの兄弟B、被相続人Aの兄弟C、　被相続人Aの母D、被相続人Aの父Eとした場合に　父Eが令和４年４月に死亡、被相続人Aが令和７年１２月に死亡・被相続人Aは父Eが死亡した際に相続により財産を取得し相続税を納税している。・今回の被相続人Aの法定相続人は母であるD・Dは相続放棄をしており、相続人は兄弟BCとなった。・BCはAの財産を取得している。【質　　問】上記のような相続人関係ですが、今回BCの相続税計算にあたって相次相続控除の適用はありという認識ですがあっておりますでしょうか。・父Eの一次相続で修正申告をしていますが、相次相続控除の基礎となる純資産価格及び税額は修正申告後の数字でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4168.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】体操教室を合同会社で経営、社員は業務執行社員２名（夫、妻）のみ、代表社員は夫。資本金は夫５万円、妻５万円の合計１０万円。現在賃貸している体操教室の退去を賃貸人より要求され、移転先の内装工事費及び新賃料の６か月分を立退料として受領することで５月末に立退き合意。６月中旬に立退料の５０％が入金、７月末に体操教室を閉鎖し、８月より新教室にて営業再開。８月初めに立退完了と同時に立退料残額が入金。７月末が決算期末であったため、７月末に合同会社を解散し、代表社員である夫が清算人に就任。７月末に夫と妻に役員退職金を支給。８月からの新体操教室経営は、代表社員である夫の個人事業として開業。９月中には残余財産が確定して清算結了予定。元々債務超過の会社であったため、残余財産は０円（受領立退料を役員借入金の返済に充当しても、残額が残るので、役員借入金の債務免除予定）の予定。【質　　問】１．立退料の法人税法上の収益計上時期は、最初の５０％は６月中旬、残金は８月初旬で良いでしょうか。２．合同会社の役員退職金の損金計上時期は、７月末で良いでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】収益計上時期　法人税法基本通達2-1-40、2-1-43役員退職金の損金算入時期　法人税法基本通達9-2-28

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】Ａ社及びＢ社の創業者であり、それぞれの法人の1人株主である個人から、第三者である法人が、Ａ社とＢ社の株式を一括で購入します。譲渡対価はＡ・Ｂ２社分で1億円です。（内訳金額未確定）本件株式売買にあたり、事前に株価算定を会計事務所で実際しました。①インカムプローチ、②コストアプローチ（２社で合計2億円の評価額）③マーケットアプローチ、④国税庁方式（２社で合計4000万円の評価額）の4パターンです。Ａ社.Ｂ社の業種、事業形態などから、②コストアプローチが、最も妥当として、株価算定結果を売買当事者に伝えました。その後、売主買主間の交渉により、１億円でＦＩＸしました。この1億円という金額は①〜④のいずれでもない金額です。【質　　問】質問事項1,個人株主から、法人が買い取る本件売買ですが、みなし譲渡など税務リスクがあれば、ご指摘いただけないでしょうか？2、買主（法人）における、本件株式の取得価額は、1億円をＡ社分と、Ｂ社分に按分する必要がありますでしょうか？3、按分する必要がある場合、按分に用いる比率は②コストアプローチの評価額でしょうか？それとも④国税庁方式でしょうか？②も④も、いずれの評価額も、Ａ社分、Ｂ社分それぞれの金額は出ております。どうぞよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・昨年４月中旬に相続発生・相続発生時点で遺産分割協議が不成立のため未分割状況で相続税の申告を実施・現時点で相続人間で遺産分割協議は不成立・被相続人が特定口座で保有していた上場株式Ａ株式・今回Ａ社がMBOを目的としたTOBが進んでおり、11月中旬に買付期限を迎える・その後上場廃止基準に抵触するため、スクイーズアウト(強制買取)が実施される予定・特定口座から一般口座になるため自身での確定申告が必要【質　　問】Ｑ１上記前提での状況でも、譲渡所得申告期限までにＡ株式が未分割状況である場合には、法定相続分で譲渡所得を計算し、その後Ａ株式の一部遺産分割が成立しても、法定相続分の譲渡異動は生じず、更正の請求及び修正申告はできないとの認識で問題ないのかＱ２上記前提の状況でも、Ａ株式譲渡に伴う換価代金の遺産分割が譲渡所得申告期限までに成立した場合には、法定相続分でなく当該遺産分割の割合で申告が可能であるか否かＱ３Ｑ２に質問と絡みますが、法定相続分でなく、Ａ株式に関する遺産分割割合で譲渡所得の申告が可能なのは、買付期限ではなくあくまでも譲渡所得申告期限であることで問題ないか否か【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・国税通則法第23条第２項・国税庁質疑応答事例「未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人が、タイムシェア方式による海外不動産の利用権を保有しており、ローン契約がある場合の、相続税算定におけるローン残高の取り扱いについてご教示ください。・契約名義人　被相続人単独・購入時期　2020年9月・購入価格　72,990 US$（他に登記手数料1,050 US$）・うち、ローン　当初ローン金額　27,645.80 US＄　支払回数　120回（月々支払いのため、120ヶ月）　月々の支払金額　370.31 US＄　利率　9.90%・相続開始時点　ローン支払回数の残りは、80回　（40回、支払済み）物件は、ヒルトン・グランド・バケーションズの取り扱いで、不動産はハワイにあり。中古市場があり、専門業者から同等の物件の売買成約実例や売出し物件情報、手数料などの情報を得ている。（中古売買実績の価格帯として、1,000 US＄～8,000 US＄程度）【質　　問】＜ご質問1＞中古売買実績をもとに、相続税算定においてタイムシェアの権利に関する評価をプラスの財産として計上する一方、ローン残高について、債務控除可能であり、金額算定方法は以下のとおり、という理解であっていますでしょうか？相続開始時点のローン支払回数の残り　80回月々の支払金額　▲370.31 US＄　→　▲29,624.8 US＄（元本のみならず利息も含んだ金額）＜ご質問2＞「ご質問1」の通りですと、当タイムシェアに関して、下記のように、プラスの財産に比較して、債務控除の方がかなり大きくなりますが、問題はないでしょうか？（たとえば、マイナスの財産の計上は、プラスの財産の範囲までしか認められないなど。）　プラスの財産　8,000 US＄（売買実例のMAXとして）　債務控除　▲29,624.8 US＄＜ご質問3＞「ご質問1」のローン残高の日本円換算について、相続開始日のレートを適用する、と理解しておりますが、それは「TTS」、「TTB」、「TTM」のいずれを適用すべきでしょうか？以上、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タイムシェアに関するご質問について、過去に以下のものがございます。[soudan 19155] タイムシェアによる海外不動産に関する権利の相続税評価[soudan 05152] タイムシェアによる海外不動産に関する権利の相続税評価[soudan 04378] タイムシェアによる海外不動産に関する権利の相続税評価

税務相互相談会の皆さん下記について教えてください。【税　　目】所得税【対象顧客】法人【前　　提】１．業務内容：自動車部品の受託加工業務２．株主構成：代表者の実子（未成年・学生・無収入）が３名。それぞれが３３％ずつ保有３．株式の移動：過去に祖父母（代表者の両親）から未成年孫3名への贈与（贈与契約書作成、株価評価等の手続完了済み）【質　　問】２点ご質問・ご相談がございます。１点目の質問会社から株主３名へ配当金を出した場合、実質課税の原則により、代表者（あるいは株主当人達の普段の面倒を見ているかた）の所得として扱われるリスクは高いものでしょうか。配当金の用途および振込手順について① 振込先口座は、それぞれの子供名義の口座へ振込む② 用途は2027年から開始される「こどもNISA」の開設・運用のためを現状想定されているようです。お子さん本人の所得として認められるには「お子さん自身の利益のための区分管理・運用」が必要になるという認識です。（例：将来的な学費などの教育資金に充てるなど）その場合、現状の想定ですと②の用途が、上記の区分管理・運用の内容に含まれるかが疑問です。２点目の相談上記のスキームで、お子さんの所得として認められるにはどういった要件を満たしていればよいでしょうか。また、子供さんの所得として認めてもらうのが難しい場合、法人から株主に資金を移動する方法（コストがあまりかからず、税務リスクもないもの）がございましたらご教示賜りたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第12条法人税法第11条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・贈与者: 日本国籍、日本居住者（国内に住所あり）・受贈者: 日本国籍、単身赴任で韓国勤務中（日本非居住者であり　 韓国居住者）、韓国に住所があり日本に住所無し（日本に住民票無し）・贈与財産: 日本国内金融機関に預けている預金を、　 受贈者名義の日本国内金融機関口座に振り込んでもらう。【質　　問】質問1受贈者は、日本で贈与税の確定申告が必要との認識ですが、それで宜しいでしょうか？質問2受贈者は、韓国で贈与税の申告が必要か否か、お分かりであればご教示願います。質問3質問1・2と関係しますが、①日本で確定申告した際の贈与税額は、その後の韓国での贈与税の申告において二重課税回避（ex. 外国税額控除）があるものでしょうか？②韓国での確定申告期限が先に到来して申告・納付を終えているのであれば、日本の贈与税の確定申告において二重課税回避の手当(ex. 外国税額控除)があるものでしょうか？質問4日韓租税条約において、贈与税の取扱いの定めはあるものでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4432.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・法人が5年間の契約期間で事業を行っており、契約期間中は毎月定額の料金を請求している・契約違反等による解除の場合、契約書上、得意先は解除日までの月額料金に加え、解除日から契約期間満了までの月額料金の合計額に相当する金銭を法人に支払うこととされている・得意先が任意に中途解約する場合には、得意先は法人に対し、次の①及び②の合計額を解約金として支払うこととされている　①月額料金×解約日から契約期間満了日までの月数×0.5　②月額料金×3・契約終了時には、法人所有の装置を得意先から撤去することとなっており、その撤去工事の費用は得意先が法人に支払うこととされている【質　　問】【１．中途解約に伴う解約金について】・上記の解約金は、契約期間満了まで得られるはずであった月額料金等を基礎として算定されるものであり、実質的には契約の中途解約による売上の逸失利益を補填するものと考えている・このような解約金に係る債権は、法人税基本通達9-6-3にいう「売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権」に該当すると考えてよいか【２．装置撤去費用について】・契約終了時に得意先が負担する装置撤去費用について、法人が有する請求権は、法人税基本通達9-6-3にいう「売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権」に該当するか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税基本通達9-6-3（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・非営利型に該当する一般社団法人・解散事業年度・所有資産は現金（普通預金は解約済み）と建物・負債なし・建物譲渡先は清算人もしくは清算人の親族を予定【質　　問】・非営利型の一般社団法人の清算における建物の譲渡対価について質問をお願いいたします。・譲渡対価について「特定の個人又は団体に特別の利益を与えること」に該当した場合、非営利型の要件を満たさないと認識しております。法人税基本通達1-1-8（3）には「法人が、特定の個人又は団体に対し、その所有する資産を無償又は通常よりも低い対価で譲渡していること。」とあります。通常の対価は①建物簿価、②固定資産税評価額、③不動産鑑定士の鑑定評価等ありますが、どの価額で設定すればよろしいでしょうか。・通常より低い対価無償は当然として、通常よりも低い対価は時価から比較するとどの程度となりますか。ご教授のほどよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法２九の二法人税法施行令３法人税基本通達1-1-6、1-1-8、1-1-9

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・相続人は、別添の評価対象の私道を相続・当該私道には路線価が設定されている・当該私道は、行き止まり私道ではあるが、不特定多数の者が使用する駐車場の出入り口があり、　不特定多数の者が通行する。【質　　問】当該私道は、添付資料のとおり、路線価が付与されており、不特定多数の駐車場の利用者が通行する行き止まり私道です。財産評価基本通達24（私道の用に供されている宅地の評価）の逐条解説によると、このような私道は不特定多数の者が利用しているものとして評価は0円と考えるのでしょうか。また、財産評価基本通達14（路線価）を読む限り、路線価が設定されている私道は、不特定多数の者が利用するものとして、評価の対象とならないという結論になるのでしょうか。当該私道は、路線価道路に接続しているのですが、私道を評価する場合には、接合している路線価（参考資料だと160,000円）と私道に設定されている路線価（150,000円）のいずれで評価するのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達１４、24財産評価基本通達逐条解説【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260827_2.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】1/2ずつ共有家屋を各階ごとに貸し付けている場合の評価および小規模宅地等の特例の適用対象地積についてご質問させてください。●建物概要土地家屋の持分は以下の通り2階建てて各階7部屋ずつ（合計14部屋）賃貸借契約書上、1階部分は相続人Aが貸主、2階部分は被相続人が貸主不動産収入は賃貸借契約書に従い、それぞれの階の収入分を確定申告している※家屋持分が1/2ずつのため各階で貸主を分けたそうです。※1階2階の賃料は同一ではないです。●評価額関連家屋の自用評価額：3,000,000円土地の自用地評価額10,000,000円地積100㎡借家権割合30%借地権割合60%●土地持分相続人A：9/10被相続人：1/10●家屋持分相続人A：1/2被相続人1/2●賃貸状況・1階部分相続人Aが賃貸借契約書上の貸主であり不動産収入の帰属も相続人A相続発生日時点において７部屋中5部屋貸付　※空室の2部屋は一時的な空室ではない2階部分は被相続人が賃貸借契約書上の貸主であり不動産収入の帰属も被相続人相続発生日時点において７部屋中6部屋貸付　※空室の1部屋は一時的な空室ではない【質　　問】相談事項①：貸家建付地評価(a)：土地持分1/10より家屋持分1/2の方が大きいことから、被相続人の土地持分1/10は、全部を貸家建付地評価の対象にできるか(各階で貸主を分けているが、共同して貸し付けていた場合と同様に考えてよいか)(b)賃貸割合：2階部分のみの6/7とすべきか、1階2階の建物全体の11/14とすべきか(各階で貸主を分けているが、共同して貸し付けていた場合と同様に考えてよいか)上記2つの論点を悩んでいます。現時点では、民法249条に従い、各階で貸主を分けているが、共同して貸し付けていた場合と同様と捉えて、以下の評価方法を検討していますが、ご意見お伺いできますと幸いです。全体の自用地評価額10,000,000円×土地持分1/10×（1 -0.6×0.3×賃貸割合11部屋/14部屋）(条文)民法第249条各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる(条文)財産評価基本通達2　共有財産の持分の価額は、その財産の価額をその共有者の持分に応じてあん分した価額によって評価する。相談事項②：貸家評価(a)賃貸割合：2階部分のみの6/7とすべきか、1階2階の建物全体の11/14とすべきか(各階で貸主を分けているが、共同して貸し付けていた場合と同様に考えてよいか)上記の論点を悩んでいます。現時点では以下の評価方法を検討していますが、ご意見お伺いできますと幸いです。全体の自用評価額3,000,000円×家屋持分1/2×（1 - 0.3×賃貸割合11部屋/14部屋）相談事項③：小規模宅地等の特例全体の地積が100㎡で、土地持分が被相続人1/10なので、被相続人に帰属するのは10㎡10㎡のうち小規模宅地等の特例(貸付用)の適用対象地積となるのは何㎡か悩んでおります。現時点では以下の対象地積を検討していますが、ご意見お伺いできますと幸いです。全体の地積100㎡×土地持分1/10×賃貸割合11部屋/14部屋

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人は自宅で死亡しているところを死後に期間が経過してから発見された・自宅土地の相続開始時点の相続税評価額は1,200万円・自宅建物の相続開始時点の相続税評価額は300万円・相続人は相続後すぐに自宅を売りに出したが、事故物件のため通常の時価からは　値下げされ不動産会社からは取引価格1,000万円の提示であった【質　　問】・自宅土地建物を1,000万円と評価して申告することは可能か・もし1,000万円で評価することができないとすれば、通達の定めはないが　国税庁が明らかにしている「利用価値が著しく低下している宅地の評価」を適用して、　土地については相続税評価額から10％減の評価、また建物についても　宅地ではないが10％評価減することは可能か【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・旧東京国税局個別通達「個別事情のある財産の評価等の具体的取扱いについて」（昭和55年6月24日発遣）・平成18年３月５日裁決・令和3年８月30日裁決・令和７年12月1日裁決

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】○　法人Ａは6月末決算法人です。○　登記上の発行済株式総数は10,000株ですが、令和6年6月期中に　　 1,000株と令和7年6月期中に500株の自己株取得を実行しています。○　定時株主総会による配当金決議は、令和6年6月期の定時株主総会（9月開催）にて　　9,000株について1株××円、　　また令和7年6月期の定時株主総会では8,500株について1株××円として支給決議をしています。【質　　問】○　今回、直前期を令和8年6月期とした類似業種比準価額を計算しようとしていますが、　比準要素の配当金額の計算において、直前期は8,500株に対する配当金総額①、　直前前期は9,000株に対する配当金総額②により年平均の配当金額（①＋②）÷2を計算し、　直前期末（令和8年6月期）の資本金等により1株50円の場合の発行済株式数により　1株あたりの年配当金額（類似の比準要素）を計算上していますが、間違っていませんでしょうか。疑問に思っている点は、直前前期と直前期による配当金の支給総額は配当金を支給する対象株数（発行済－自己株）が各期で異なっているかと思います。そして、その平均を「直前期」の資本金等により計算した発行済み株式総数（1株50円での発行株数）で除して1株あたりの年配当金額を計算していますが、配当金を支給している各期の対象株数が一致しておらず、それを合算した平均値を直前期の資本金等により計算した発行済み株数で比準要素を計算することは、一種の割り切りなのかと考えていて、他に考え方がないのかを疑問に思っております。。ご意見をいただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税【対象顧客】個人【前　　提】・Aが令和8年2月1日に死亡。相続人は母親1人(現在95歳)。・令和5年2月1日にAの父親が死亡。Aの父親、母親、Aが同居していて　父親の相続で自宅不動産(土地、建物)をAが相続した。・父親が亡くなってからAと母親が一緒に住んでいたが令和7年2月に　施設に入居(住民票はそのまま)。Aは会社員なので、平日は施設で暮らし　土日は自宅に戻りAが母親の世話をしていた。【質　　問】・小規模宅地の要件の同居についてですが、母親は令和7年2月に施設に入居したが、　土日に自宅に帰ってくる。この程度では同居にならないとの理解で良いでしょうか。・母親が同居で無い場合、家なき子の適用で小規模宅地を検討していますが、　「相続開始前3年以内に国内にある自己、自己の配偶者、3親等以内の親族の　所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた　家屋を除く)に居住したことがない」の要件ですが、相続開始前3年以内が　ちょうどAの父親の死亡日の令和5年2月1日でその時の所有者が母親の　配偶者(Aの父親)ですが、「相続開始の直前において被相続人の居住の用に　供されていた家屋を除く」ことから他の要件を満たせば母親は　小規模宅地等の特例の適用ができるとの理解で良いでしょうか。・小規模宅地の特例の要件で「宅地等を相続税の申告期限まで有していること」　という要件がありますが母親が高齢な為、Aの相続税の申告期限前に　亡くなった場合は小規模宅地の特例は適用できるのでしょうか。　以上、質問致します。　ご回答を宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】【前提】・米国籍・日本に居住予定で「非永住者」に該当する前提・日本国内における源泉所得はないものとします【質　　問】【1．米国不動産を譲渡し日本へ送金した場合の課税】日本に居住した年に、米国に所有している不動産を譲渡した場合。例えば、米国不動産の譲渡により生じた譲渡所得が3,000万円で、そのうち生活費等として1,000万円を米国から日本へ送金したとき確定申告では、① まず米国不動産の取得価額・譲渡価額等の資料を確認して、日本における譲渡所得3,000万円を計算する② そのうえで、日本へ送金した1,000万円について、非永住者の国外源泉所得に係る送金課税の対象として申告するという理解でよいのでしょうか。【2．米国の401(k)を引き出した場合について】日本の非永住者期間中に、米国の401(k)から資金を引き出した場合について日本の所得税上は一時所得に該当すると考えていますが、この401(k)の受取額についても「国外源泉所得」として把握し、非永住者の国外源泉所得に係る送金課税の対象となるものと考え一時所得の計算をしますでしょうか。【3．日本の居住者となる日について】日本の居住開始日の判定についてです。生活の準備等のため、最初に日本へ入国した後、米国との間を2回程度往復する可能性があります。この場合、・最初に日本へ入国した日を、生活の本拠を日本に置いた日から「居住者」と判定するのか・実際に生活の準備が整い、日本で継続して生活を始めた時点　（最後に米国から日本へ入国した日など）を居住者となった日と考えるのか住所については総合的な判断といわれますが、最初の入国日から「居住期間開始」と判断されますか？先生のお考えを伺えればと思います。以上3点について、ご教示いただけますと幸いです。よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税　施行令17条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】国税庁のインボイス発行事業者の「2割特例」適用可否フローチャートから2割特例の適用が可能な法人が前提です。【質　　問】令和9年6月期（令和8年7月1日から令和9年6月30日までの事業年度）においては、2割特例の適用はありますでしょうか。令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間において適用できますとありますが、この期間に3ヶ月しか事業年度（課税期間）が被さっていないため、念のため適用の可否を確認したくご質問をさせていただいた次第です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_2tokurei.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・内国法人A社は海外法人B社（第三者）に対する長期滞留債権約1500万円について債務免除通知を行う。・A社のBS計上額とB社の認識している金額に差異がある。※A社は途中から利息計上をやめたため。・BS計上額と清算条項を記載したA社作成の債務免除通知書のリーガルチェックをA社顧問弁護士に依頼したところ、「対象債権を売買契約で特定したうえで『一切の債務の全部を免除する』と書くのであれば、金額も差額の手当ても論理的に不要であり、記載を増やすほど相手方に認否の材料を与える」という見解のもと、「1.対象債権（売買契約日・商品名・数量・代金・引渡日）」と「2.債務免除（一切の債務の全部を免除する）」の2条のみとなった。【質　　問】法基通9-6-1(4)には『書面により明らかにされた債務免除額』と記載されていますが、前提のとおり『全部を免除する』という内容でも債務免除通知書とBSが突合できるように社内資料を残しておけば問題ないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税基本通達逐条解説には金額の記載の有無について直接的な解説はない。・国税庁『第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ』https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/16/03.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】1）株式会社である法人2）決算期は8月3）少し先である2028年1月(2028年8月期)にフロアの増床(賃貸物件)を予定している4）2027年8月期でその内装工事の見積額である1億円の引当金計上を行いたい5）見積額の根拠は内装工事業者との契約書及び見積書【質　　問】この場合に内装工事業者との契約書及び見積書を根拠にして税務上引当金を損金算入することはできますでしょうか。留意点がありましたら合わせてご教授いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.5387　販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定https://kachiel-web.jp/service/sougosoudankai/qa-post/1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】令和６年６月期に別表７（１）の記載が令和２年６月期２００万円令和３年６月期３０万円令和４年６月期３００万円の欠損金がありましたが記載を失念し、令和６年６月期の欠損金７５０万円のみ計上したものを提出してしまいました。令和７年６月期は１０００万円欠損金が生じたので、この期は令和２年６月期から令和４年６月期の欠損金と令和６年の欠損金を記載して申告しています。令和８年６月の申告を作成している段階でこの誤りが発見されました。【質　　問】このまま令和８年の申告書を作成してよいですか。それとも、令和６年６月期の申告書について別表７（１）を提出しておく必要がありますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税57条

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人A 法定相続人2名（B、Cとする。） B、CはAの子どもである。 【質　　問】 [soudan 00147]の類似質問になります。 被相続人Aの葬儀で生じた供花代で、次の者が負担した費用が 「葬式費用」に該当するか否かご教示お願い致します。 （供花の負担額はいずれも同額であり、次の者が負担した事がわかる 明細書を相続人Bが取得している。） ①相続人B（喪主） ②相続人C ③相続人Cの配偶者 ④相続人Cの子ども（12歳未満） ⑤参列者（※） ※喪主が立替えを行い、後日精算をした。 国税庁タックスアンサーNo.4129には葬式費用にすることができる者は 「一定の相続人および包括受遺者」と記載があります。 この場合、今回のケースでは法定相続人であるBとCが負担した供花代は 「葬式費用」に該当すると考えております。 また、③と④の実質的負担者が相続人Cであった場合も 「葬式費用」該当するのではないかと考えております。 しかしながら、様々なHPを検索すると葬式費用にすることができるのは 「喪主が負担したもののみ」としているものが多いです。 「喪主が負担したもののみ」が正しい場合、 国税庁タックスアンサーNo.4129の内容と整合性が取れないのではないかと思っております。 どうぞよろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁-タックスアンサーNo.4129 相続財産から控除できる葬式費用 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4129.htm [soudan 00147] Re: 相続人が負担した菓子籠代は、葬式費用の対象となるか 税理士法人トゥモローズ-葬式費用で相続税の節税！　項目ごとに控除可否を一覧表示 https://tomorrowstax.com/knowledge/201612012040/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当社は法人です。・講演会を開催し、公立図書館に所属している　職員に講師をしてもらいました。・当法人の規程により、講演料（講演謝金）は　10,000円となっています。・講師は、講演料（講演謝金）の受け取りを　辞退しています（おそらく、公務という認識のためだと思われます）。・当社としては、その公立図書館の他の職員も　手伝ってくれたことから、商品券（図書カード等）で　支払う形でも構わないので、講演料（講演謝金）の支払いをしたい。【質　　問】源泉所得税の取り扱いは、下記のとおりで問題無いでしょうか。１．現金・商品券（図書カード等）に拘わらず、講師個人に講演料（講演謝金）を支払うのであれば、講演料として10.21%の源泉徴収が必要となる。２．仮に、講師個人に対して、一般常識程度の手土産（お菓子）のみを渡す場合であれば、源泉徴収不要。３．仮に講演業務の取引相手先が個人ではなく、法人（公立図書館）であれば、その講演料は法人（公立図書館）の収益となるため、源泉徴収は不要となる。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第204条第１項第１号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ㈱A社は、期中にいわゆる休眠することを決定しました。 【質　　問】 税務上は休眠との概念は特にないような気がしますが、 一般的に税務署には、下記の2点を提出すると記載しているサイトが見られました。 ①異動届出書（休眠の旨と休眠日の記載） ②給与支払事務所等の廃止届出書（休業にチェック） 上記の2つの届出書を提出した場合には、 ①法人税の青色申告の届出の効力はなくなりますでしょうか。 ②源泉所得税の納期の特例の承認の効力はなくなりますでしょうか。 また、上記の2つの書類を提出するメリットはあるのでしょか。 そもそも、休眠の際は、給与支払事務所等の廃止の届出書は提出しなければならないのでしょうか。 条文での確認の方法がわからず、 恐れ入りますがご教授いただけますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】代表取締役1名のみの株式会社であり、旅費規程は既に作成・運用しております。なお、以下では出張の事実関係自体には問題がなく、旅費規程に基づく日当額も社会通念上過大ではないことを前提にしております。【質　　問】1．出張報告書の保存方法実務では一般的に出張日当の支給根拠を残すために、Excelで一覧表を作成し、少なくとも以下の事項を記録・保存する運用で足りるでしょうか。出張日訪問先・面談先出張目的出張先・行程支給日・精算日2．日当とインボイス保存の要否役員に支給する出張日当について、通常必要と認められる範囲であれば、消費税では「出張旅費等特例」により、適格請求書の保存を要せず、一定事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が可能、という理解で正しいでしょうか。また、その場合、帳簿の摘要欄には、例えば下記のような記載で足りるでしょうか。出張旅費等特例（日当）／〇月〇日東京出張3．近隣への日帰り外出の日当旅費規程では、宿泊を伴わない近隣への外出についても日当を支給する定めがあります。このような近隣・日帰りの外出であっても、通常の勤務場所を離れて業務を行う実態があり、旅費規程に従い、通常必要な範囲の日当を支給している場合には、当該日当についても出張旅費等特例を適用し、帳簿保存のみで仕入税額控除を行うことは可能でしょうか。4．出張中の取引先との会食費出張中に取引先と会食した場合、その飲食代を会社が実費精算するケースについて確認させてください。当該会食が取引先との業務上の会食であり、参加者、相手先、目的、日時、金額等を記録した上で実費精算する場合、役員本人に対する給与課税は生じない、という理解でよいでしょうか。その場合、日当とは別に、会社側では原則として交際費等として処理しても差し支えないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・日本子会社が親会社であるシンガポール法人に配当を行う。・出資関係は90%、1年以上保有。・日星租税条約による届出を配当前までに提出予定。【質　　問】1.租税条約による届出を行った場合、シンガポール法人に配当を行う日本子会社では　５％の源泉徴収で配当を行うことになると思いますが、個人に配当を行う場合は15％の源泉になるという認識で問題ないでしょうか。2.抽象的な質問で申し訳ありませんが、もしシンガポール法人に事業実態がない場合は、　日本子会社が行う配当に対して何かリスクというのはあるのでしょうか。（例えば源泉が５％にならないなど）その他何か気を付けなければならないことなど、お気づきの点がございましたらなんでも結構ですので、ご教示いただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】日星租税条約

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・塗装工事を行う法人です。・自前の塗料を使用して塗装工事を行った場合は第3種事業、塗料の支給を受けて塗装工事を行った場合は第4種事業に該当すると理解しております。【質　　問】質問①一つの塗装工事で、塗装面積の半分程度は材料を支給され、残り半分は自前の材料を使用して工事を行うような場合、工事全体を第3種事業と第4種事業のどちらで処理することが妥当でしょうか？（イメージとしては、住宅1棟の塗装工事を受注し、屋根の塗装は自前の材料を使用し、外壁の塗装は、元請け企業から支給された材料を使用するような場合を想定しています。）質問②質問①が第4種事業として処理する方が妥当であるとされた場合に、塗装面積に応じて、第3種事業と第四種事業を案分計算するということは可能でしょうか？質問③質問①が第4種事業として処理する方が妥当であるとされた場合、仮に、上記と同様の工事で、1つの工事として請求書は作成されていたとしても、発注書等において、材料支給分と自前の材料使用分で工事金額が区分されている場合には、発注書の区分に応じて第3種事業と第4種事業を分けて処理することは可能でしょうか？以上、よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.6509　簡易課税制度の事業区分

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産業を営む法人（消費税計算は個別対応方式）が、販売目的で居住用新築分譲マンションの数部屋を取得した場合の建物に係る消費税について【質　　問】課税仕入を行った日では、賃貸に供する予定は一切なく、販売目的として棚卸資産に計上しています。（広告も出しています）この場合の建物に係る消費税については、「課税売上にのみ要する課税仕入」と区分して問題ないでしょうか。当該建物部分は消費税基本通達11-7-1の居住用賃貸建物の意義の「棚卸資産として取得した建物であって、所有している間、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかなもの」に該当するためと判断しております。一方、「建物の設備等の状況により住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物」ともありますが、設備の状況は居住用であり、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物と言い切れないのではないかとも考えます。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税基本通達11－7－1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社の状況は以下の通りである。・6月決算法人である。・R7年6月期課税売上高3,000万円（簡易課税）・R8年6月期課税売上高3,000万円（簡易課税）・R8年6月20日に簡易課税制度選択不適用届出書を提出して、R9年6月期より本則課税に戻した。・R8年9月30日に課税期間特例選択変更届出書(3月ごとの課税期間へ変更)及び簡易課税制度選択届出書を提出し、R8年10月1日より、課税期間3月及び簡易課税に変更する予定である。【質　　問】(1)課税期間特例選択不適用届出書及び簡易課税制度選択不適用届出書を提出可能となる日は、R10年7月1日でよいですか？(2)上記の場合、R10年7月1日に課税期間特例選択不適用届出書及び簡易課税制度選択不適用届出書を提出した場合、R10年10月1日からR11年6月30日は、課税期間が9月で、本則課税になると思います。　R11年5月に、自社ビル（＝高額特定資産）を取得した場合、R10年7月2日からR10年9月30日までに、簡易課税選択届出書を提出（適用開始課税期間は、R11年7月1日からR12年6月30日）すれば、R10年10月1日からR11年6月30日までの課税期間は、本則課税を適用して消費税の還付を受けて、R12年6月期から簡易課税制度を適用することはできますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法12の4消法37消基通13-1-4の2【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260831_1.JPG

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社住宅型有料老人ホームを運営請求書に内訳を記載し、居宅費と一緒に請求している簡易課税を選択している【質　　問】①おむつ代は非課税売上ですが、おむつ代の範囲を教えてください。紙おむつ、紙パンツ、パッド、リハビリ用パンツ、おしりふきはおむつ代に含まれ非課税でしょうか。それとも「その他日常生活においても通常必要となるもの」として非課税になりますか。その他おむつ代に含まれるものがあれば教えてください。②「その他日常生活においても通常必要となるもの」について介護用手袋や点滴用留置針、痰吸引チューブなどの介護に必要なものは通常必要となるものに含まれ非課税売上になりますか。③居宅費として、家賃と一緒に徴収している管理費、水道光熱費（定額。各戸の使用実績はとらない）は集合住宅と同様に非課税売上でしょうか。④簡易課税の区分については下記でよろしいでしょうか。食事代（施設内飲食、店内調理なし）、お菓子代：4種寝具リース代：5種日用品代（定額を請求）：2種①、②の取引が課税売上の場合：2種③で管理費が課税の場合：6種③で水道光熱費が課税の場合：2種よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.marimo.or.jp/~momo/kankeituuti4.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/content/001409305.pdfhttps://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/09/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社は5月決算である。A社の発行済株式数は100株(普通株式)である。B氏は、A社の100％株主であり、代表取締役である。A社は、R8年9月25日に、株式移転により完全親会社となるC社を設立した。上記株式移転において、B氏は、A社株式の全部を現物出資して、C社の普通株式100株の交付を受けた。A社の株式移転直前の会計上の資本金は1,000万円である。A社の株式移転直前の会計上の繰越利益剰余金は4,000万円である。A社の株式移転直前の税務上の資本金等の額は100万円である。A社の株式移転直前の税務上の利益積立金等の額は4,900万円である。A社は、R8年2月1日に利益剰余金の資本組入(無償増資)により、増資900万円を行っている。A社のR7年5月期の課税売上高は、4億円である。A社のR8年5月期の課税売上高は、6億円である。C社は、8月決算法人である。【質　　問】C社は、特定新規設立法人に該当しないことから、R9年8月期において、設立時の資本金の額が1,000万円未満であることから、2割特例を適用できると思います。その場合、R9年8月期で、2割特例よりも本則課税が有利だったため、本則課税で申告したときは、翌課税期間（R10年8月期）に簡易課税制度を選択しようとする場合の簡易課税制度選択届出書の提出期限は、原則通り、R9年8月31日までとなりますか？簡易課税制度選択届出書の提出期限の特例（28年改正法附則51の2⑥、51の3⑤）は、2割特例を適用した場合に限られるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】28年改正法附則51の2⑥、51の3⑤[soudan_qa 09381] 適格株式移転、特定新規設立法人、2割特例の適用可否　と同じ前提です

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】個人⇒法人への株の売買にあたり、所基通59-6に基づき株価の計算を行っています。【質　　問】営業権の評価明細書における、総資産価額の計算においては、財産評価基本通達における評価額をベースに総資産の金額を記載するのか、それとも土地などを時価評価した後の総資産の金額を記載するのかどちらが正しいのでしょうか？文理解釈をすると相続税評価額における総資産価額を記載すると思いますが、趣旨的に時価に修正後の総資産価額でも良いのではないかと思いご意見を頂戴できれば幸いです。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達 59-6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続対策を考えている70代の女性。過去、不動産賃貸をしたことはなく、令和8年3月に初めて事業用の賃貸不動産を購入し、初めての不動産所得の確定申告を行う状況。購入した不動産は、都内の事務所賃貸用ビルを税込み5億円（うち建物消費税200万円。中古耐用年数9年）インボイスを取得し、令和8年は課税事業者となり、建物消費税の還付申告を予定している。課税売上1000万、課税売上割合100%。この度、色々な状況を踏まえ、令和8年12月中に上記不動産を長男に贈与することになった。※贈与時に対する相続税評価額に対するリスクは認識済み。【質　　問】この場合、母における令和8年分の消費税還付は課税売上割合100%、原則法、課税対応仕入、居住用賃貸建物には該当しないことを踏まえ、消費税の還付申告は問題ないと考えていましたが、贈与実行に伴い、3年後の調整対象固定資産への影響があるのでしょうか？通達等を見ると、・課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95％以上となり　比例配分法に該当し、調整対象固定資産の調整対象となる・ただし、調整対象固定資産を第3年度の課税期間の末日に保有している場合のみ同日までにその調整対象固定資産を除却、廃棄、滅失または譲渡等したことにより保有していない場合には行う必要がない。→特段、贈与については触れていない・TKC税務QA「相続により事業承継した前年に被相続人が取得した調整対象固定資産の取扱い」を踏まえると相続人側の課税売上割合等を使い、相続人側で母が取得した調整対象固定資産の取り戻し調整があり得るようですが、贈与についても似たような考え方があるのでしょうか？なお、不動産の贈与を受ける長男は、毎年、年収900万円程度の事業所得者として確定申告を行っている。インボイスの取得は行っておらず消費税は免税事業者です。贈与後の課税売上の状況としえては、R8の課税売上は、既存の収入900万+課税賃料収入5万（日割相当）R9の課税売上は、既存の収入900万+課税賃料収入1800万R10の課税売上は、既存の収入900万+課税賃料収入1800万となりますが、長男がインボイスを取得しない場合、R8，R9，R10とそのまま免税事業者として、消費税の申告は不要でよろしいのでしょうか？何卒宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6421.htmhttps://www.zeiken.co.jp/hourei/HHSHI000030/12-3-3.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】サ－ビス業。適格請求書の届出はしていません。【質　　問】簡易課税選択届出書を提出した後、2年間は簡易課税は強制適用です。前々期は課税売上高が1,000万円以下。前期は簡易課税を選択していましたが、当期は免税事業者です。その場合来期は原則課税にできますか又は2年間の強制適用がありますので簡易課税になりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法 第37条第4項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税消費税【対象顧客】個人【前　　提】個人が、土地及び店舗用賃貸ビルを所有し、不動産賃貸業を営んでいます。当該土地・建物については、当該個人が代表者を務める法人が個人から一括して借り上げています。法人は、各入居者（店舗事業者）との間で賃貸借契約を締結して転貸し、各入居者から賃料を受領するとともに、個人に対して地代家賃を支払っています。今般、建物の老朽化に伴い、既存建物を取り壊した上で、新たな店舗用建物を建設する予定です。建替えに伴い、各入居者に退去してもらう必要があるため、立退料を支払う予定です。立退料については、概ね次のような項目を積算して金額を決定する予定です。・入居者が入居時に支出した内装・造作工事代相当額・退去から移転先で営業を再開するまでの期間に係る営業補償・引越費用・移転に伴うその他の諸経費【質　　問】１．立退料に係る消費税の取扱いについて上記の立退料について、消費税法上、資産の譲渡等の対価に該当せず、原則として課税対象外として取り扱うことになりますでしょうか。また、立退料を一括して「立退料」として支払うのではなく、上記のとおり、①内装・造作工事代相当額②営業補償③引越費用④その他移転雑費という形で積算根拠・内訳を明示して合意した場合、各項目について消費税の課税・不課税を個別に判定する必要がありますでしょうか。特に、内装・造作工事代相当額について、単なる損失補償ではなく、造作物等の譲渡の対価と認定される可能性があるかについてもご教示ください。２．立退料の所得税上の取扱いについて今回の立退料は、新たに土地・建物を取得する際に既存の賃借人を立ち退かせるために支出するものではなく、従来から所有・賃貸している建物について、老朽化による建替えを目的として入居者に退去してもらうために支出するものです。この場合、当該立退料については、新たに建設する建物の取得価額に算入するのではなく、支出時の不動産所得等の必要経費として処理することが可能でしょうか。なお、現状では入居者との賃貸借契約は法人が締結しているため、実際に立退料を負担する者を「法人」とする場合と、「建物所有者である個人」とする場合とで税務上の取扱いに相違が生じるかについても併せてご教示ください。３．既存建物の解体費用について既存建物を取り壊し、その敷地上に新たな店舗用建物を建設する予定です。この場合の既存建物の解体費用について、①新建物の取得価額に算入する②土地の取得価額に算入する③新建物・土地いずれの取得価額にも算入せず、既存建物の除却に伴う必要経費として処理するのいずれになるでしょうか。また、既存建物の未償却残高についても、取壊し時に除却損として必要経費に算入できるとの理解でよいでしょうか。以上、立退料の消費税上の取扱いと併せて、新建物の取得価額との関係についてご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】甲は土地を売却しました。当該土地の謄本を見ますと・平成２１年８月　　相続税の物納許可　所有者　財務省・平成２２年１０月　売買　所有者　甲となっていますので、国有地の払い下げにより取得したものと思います。【質　　問】この土地を令和８年に売却した場合、平成２２年のに取得した土地を第三者に譲渡したときの1000万円の特別控除は可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税措置法35の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税【対象顧客】個人【前　　提】・一棟の賃貸建物（その一部に本人たちの住居有り）を姉妹三人名義で所有（持ち分均等）・テナントに対しては長女が代表して窓口となり受け払いも長女名義の口座・賃貸収入にかかる所得税については収入と必要経費すべて三等分してそれぞれが申告・大規模修繕に伴い５億円ほど銀行から借入た際に長女が債務者となり、　次女と三女を連帯保証人となる・銀行返済は長女の口座から引き落としになる・次女と三女は返済額の三等分された金額をそれぞれ長女の口座に振り込んでいる。・毎年の青色申告決算書には三等分された債務残高を負債計上している【質　　問】　上記前提条件のもと、次女が他界しました。　この次女の相続税申告に際し、当該借入金残高を債務控除することは可能でしょうか？　お恥ずかしながら、当初連帯債務とヒアリングしたため上記申告をしておりましたが、　この度書類を取り寄せ確認したところ、連帯保証であることが発覚したため、　さて、どうしたものかと悩んでおります。　よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】皆さんこんにちは。森田と申します。消費税の簡易課税届け出について、質問させていただきます。添付の通り売上が推移しています。当期（R8.11期）の売上は税込み1000万円未満の見込みです。【質　　問】R9.11期に簡易課税を受けたい場合の届け出について以下の理解で合っていますでしょうか？・R8.11期について、2割特例を利用した場合には簡易課税の提出期限は、R10.1月まで。※適用を受けようとする課税期間の申告期限まで２割特例・３割特例の適用を受けた翌課税期間に簡易課税制度の適用を受けようとする場合は、その適用を受けようとする課税期間の申告期限までに届出書を提出することで、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることが可能です。・R8.11期について、原則課税を利用した場合には簡易課税の提出期限は、提出期限の特例無しのためR9.11期は簡易課税が受けられない。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htmhttps://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_13.htm【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260901_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】1．8年7月17日新規設立の5月決算法人2．1名のみ取締役　給与8年7月分は8月25日支給、賞与(8年12月10日　9年6月10日支給)　7月17日決定3．8年7月30日　弟1名新規取締役就任　7月31日給与(8月25日支給)賞与(8年12月10日　9年6月10日支給)決定4．2名とも8年7月分は8月25日支給した。【質　　問】1．届出書①決議ですが、7月17日と7月31日ですが1行しかないため7月17日と記載でいいのか。2．⑥のその他参考事項に以下を記載設立7月17日支給決議7月17日、後日1名取締役7月30日就任　7月31日支給決議　との記載でいいのか。3．事前確定届出給与に関する事項欄　(1)職務執行機関開始日の属する期間　　今回の届出額　支給日8.12.10　**円　(2)翌会計期間以降　　今回の届出額　支給日9.6.10　**円　　の記載でいいのか。4．事前確定届出給与以外の給与関する事項欄　(1)職務執行機関開始日の属する期間　　最初の支給日8.8.25日　＊＊円　　最後の支給日9年5月25日　**円つまり設立第1期の職務執行期間(8年7月17日から9年5月31日　付表1の上段欄)のみの範囲でいいのか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・12月決算法人・1月1日に従業員だった者が新たに取締役に就任した。　（この取締役への定期同額給与は決定済み）・2月に定時株主総会を開催する（今までは定期同額給与届出は提出していない。）・今年度は2月の定時株主総会で定期同額の役員報酬及び、　新任の取締役への事前確定給与の額を決定する予定です。【質　　問】事前確定届出給与を提出して新任の取締役に8・12月に役員賞与を出す場合に事前確定給与の届け出の提出期限は1月31日でしょうか。1月31日が期限の場合の場合は1月中に臨時株主総会の決議で事前確定届出の決議を行う必要がありますか。宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設業【質　　問】居住用賃貸建物の自己建設高額特定資産で、控除できない消費税は損金で計上してよいでしょうか？例として〇課税売上1億円　仮受消費税1千万円〇非課税売上　１千万円〇居住用自己建設高額資産　３億円　仮払消費税３千万円〇その他の仕入　5千万円　仮払消費税　5百万円だった場合に仮受消費税　1千万円　/　仮払消費税　3千5百万円　　　　　　　　　　　/　未払消費税　５百万円雑費　　　　3千万円というように、一括で損金にしてもよろしいでしょうか？・1つの調整対象固定資産の20万円以上・課税売上割合　80%以上【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所令182の2、法令139の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 関与先法人がTiKToKLiVeでライブ配信とライバーのマネジメントを業としています。 主な収入は、①ライブ報酬（投げ銭）と②マネジメント収入（国内課税取引）です。 【質　　問】 次のケースで申告納税義務の有無は間違いないでしょうか。 消費税課税区分の確認と理解してます。 投げ銭収入が（輸出免税売上）（不課税売上）どちらに該当するのか。 第一期 ・投げ銭売上　2,000万円 ・マネジメント売上　100万円 ⇒第三期　申告納税義務　無し 第二期 ・投げ銭売上　3,000万円 ・マネジメント売上　1,200万円 ⇒第四期　申告納税義務　有り 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・会社Aは、新たに古着等の衣料品販売事業を開始する予定です。実店舗とインターネットで販売します。・個人Bは、会社Aの株主、役員、従業員又は会社Aの社長の親族ではありません。社長の友人ではありますが、資本関係その他の同族関係はありません。・本事業の事業主体は会社Aです。本事業に係る売上、商品、店舗資産その他の権利及び損益は、すべて会社Aに帰属します。・会社Aは、次の店舗運営業務全般を個人Bに一括して委託する予定です。1.海外に渡航して行う商品の買付け2.買付商品の仕分け、店舗運営、ネット出品及び発送3.POSシステムによる売上及び在庫管理4.毎月の在庫棚卸し5.上記に付随する業務・契約上、Bは第三者を雇用又は使用せず、上記業務をB本人が単独で遂行することになっています。・契約書にはBの勤務時間、シフト、休暇、勤怠管理に関する定めはありません。営業日・休業日、海外渡航日、仕入先及び購入商品の選定等はBが決定します。・会社Aは、不正買付けの防止や在庫確認のための監査を除き、Bに対して日常的な指揮命令を行わず、個々の仕入れや販売方法にも関与しない予定です。・店舗及び商品は会社Aに帰属し、売れ残り・在庫・資金繰りに関する損失も会社Aが負担します。また、店舗開設費用、商品仕入資金、海外渡航費、滞在費及び輸入諸費用も会社Aが負担します。・Bに対する業務委託料は、原則として総売上高に一定の委託料率を乗じて計算し、原価率が一定割合を超えた場合には委託料率を引き下げる成果連動方式です。ただし、計算額が月額〇万円に満たない場合には、月額〇万円を最低保証額として支払います。・契約期間は10年間とし、やむを得ない事情がある場合を除いて中途解約できません。期間満了の6か月前までに更新拒絶の申出がない場合は、同一条件で3年間更新されます。・Bには一定の競業禁止義務があります。また、不正買付け、競業禁止又は中途解約禁止のいずれかに違反した場合、Bが会社Aに700万円の違約金を支払う旨が定められています。【質　　問】・上記の実態を前提とした場合、会社AがBに支払う金額を、給与ではなく業務委託料として取り扱うことは妥当でしょうか。・特に、次の各事情が給与・外注費の判定にどの程度影響するか、ご教授いただけますでしょうか。1.Bが第三者を使用できず、本人が単独で業務を遂行すること2.店舗、商品、諸費用及び事業上の損失を会社Aが負担すること3.成果連動報酬である一方、最低保証額があること4.会社Aによる勤務時間の管理や日常的な指揮命令がなく、仕入れや営業方法をBが決定すること5.競業禁止、10年間の契約期間、中途解約制限及び違約金の定めがあること・業務委託料として処理した後に給与と認定された場合、源泉所得税の徴収漏れ及び消費税の仕入税額控除否認以外に、会社A側で想定される税務上のリスクはありますでしょうか。・契約書の有効性そのものではなく、税務上の給与・外注費判定という観点から、修正又は追加した方がよい条項があればご教授ください。・個人Bが法人成りして法人を設立した場合、当該契約を引き継いだ場合の税務リスクがございましたらご教授ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所得税法第27条、所得税法第28条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】現在会長の所有する建物を事務所としている。今回事務所の建て替えのため、法人が取り壊して事務所建物を建築した。その際法人と会長の合意の上、敷金の会長から返金を建物取り壊しの損害賠償として相殺することとした。【質　　問】このことにより会長は法人への敷金の返金の義務は免れました。この場合まだ賃貸物件の対象となる建物を取り壊すことによる損害金として、法人は預けてある資金と相殺しましたが、会長は申告の必要はありますか。このように敷金の返金を免除されることは可能でしょうか。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】弁理士の報酬を顧客に請求する際に、1枚の報酬請求書においてその弁理士の報酬の項目ごとに源泉徴収税額を計算してその個々の源泉徴収税額を合計するのが正しいのか、請求書毎に1回の源泉徴収するのが正しいのかについて【質　　問】1.報酬の源泉徴収はご案内のとおり、それぞれの仕事をグループに分けて、そのグループごとにその方法を定めておりますが、請求書の中に複数の報酬がある場合に、それぞれの報酬ごとに源泉徴収税額を計算しないで、当該請求書に記載された報酬の合計額に対して計算される源泉徴収税額を請求書に記載しても、以下の条文等の解釈から、税務上問題ないと思いますが、いかがでしょうか。以下の①から③の関連条文等を追って私なりに解釈しますと、以下のようになりますが、解釈に誤りがあれば、ご教示ください。　①所得税法第205条（徴収税額）におきまして、第一項の第1号、第2号、第4号若しくは第5号又は第7号についての源泉徴収の定めの記載がございます。　②所得税法第205条第一項におきまして、100万円を超える場合に税率が変わることについて「同一人に対して1回に支払われる金額が、、、」という記述がございます。　③所得税基本通達第205-1に「同一人に対し１回に支払われる金額の意義」の解釈が載っております。基本通達205-1…「法第205条第１号かっこ内及び令第322条（支払金額から控除する金額）の表に規定する「同一人に対し１回に支払われる金額」とは，同一人に対し１回に支払われるべき金額をいう。ただし，法第205条第１号かっこ内に規定する税率を乗ずべき金額の判定に当たっては，現実に１回に支払われる金額によって差し支えない。」　以上の①～③から、報酬の支払いは当然に請求書毎に支払うわけですから、請求書ごとに1回で源泉徴収をするという意味と受け取れますので、請求書内で報酬の項目が分かれていても、例えば税理士報酬を法人税、消費税の報酬についてそれぞれ法人税の報酬、消費税の報酬を載せていたとしても1回に支払う請求書においては、その中で法人税の源泉税はいくらで、消費税の源泉税はいくらという計算は条文上要求されておりませんから、１つの請求書で1回の源泉所得税の計算をすればよく、わざわざ法人税の報酬の源泉所得税はいくら、消費税の報酬の源泉所得税はいくらと請求書に記載する必要ないと解釈しました。2.報酬の項目ごとに源泉徴収税額を計算するケースはあるのかの検討　司法書士、土地家屋調査士などグループの源泉所得税を計算する際に一旦報酬から1万円を差し引いて計算することとなっているものは、所得税基本通達第205-2において「一つの委託契約ごとに支払われる金額ごとに源泉所得税を計算する」ことになりますので、このグループの場合には、ひとつの請求書内で複数の契約にもとづく報酬が併存しているのであれば、それぞれの契約ごとの報酬についてそれぞれ源泉徴収税額を計算することとなるという解釈でよろしいでしょうか。　ただし、この場合でもこの通達のただし書きにおいて、「一定期間ごとにその期間ごとにその期間中の委任契約に基づく報酬または料金がまとめて支払われる契約となっている場合には、そのまとめて支払われる金額」ということですから司法書士等のグループにおいても契約によってはまとめて源泉徴収をする場合もあるということになりますので、司法書士等のグループではともかく契約に従って源泉徴収を行うことになるという理解でよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第204条、第205条、所得税法施行令322条、所得税基本通達204-1、所得税基本通達205-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・農機具の卸売業を営む個人事業主に相続が発生・遺言書はない・相続人は別の事業を個人でやっているので事業を承継しない・被相続人の廃業届を提出し、孫は開業届を提出している・孫が卸売業を引き継ぐが相続人ではないため事業承継には該当せず新規開業扱いとなる【質　　問】①相続発生後に棚卸資産を孫が取引先に販売しましたが、棚卸資産の所有権は相続人にあるため、実質所得者課税の原則に従えば、棚卸資産を売ったことによる利益は相続人に帰属すると考えていますが、この認識でお間違いありませんでしょうか。なお、販売に伴う入金も孫ではなく相続人に帰属します。②①の場合、相続した資産を単に売却したと考えた場合、所得区分は事業所得ではなく総合譲渡に該当する認識でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/03/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】顧問先である個人はベンチャー企業への出資を行い、エンジェル税制適用を検討しています。【質　　問】①優遇措置A(譲渡所得から控除)と優遇措置(総所得金額から控除)Bがありますが、優遇措置Aについては当初申告要件があり、更正の請求によりエンジェル税制の適用はできず、優遇措置Bについては当初申告要件はなく、更正の請求によりエンジェル税制の適用ができるという理解でよろしいでしょうか。②優遇措置A、優遇措置Bそれぞれの場合において、当初申告でのエンジェル税制の記載内容に誤りがあることによる、更正の請求はできますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1544.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・年金で暮らしている無職Aは、現在、1つの証券会社で「一般口座」と「特定口座（源泉徴収あり）」の両方を使って取引をしております。昨年の取引実績は以下のとおりです。①一般口座：国内の投資信託（追加型）を売って、約70万円の利益が出た②特定口座（源泉徴収あり）：外国株を売って、約500万円の利益が出た【質　　問】1. 同じ証券会社の中にあっても、一般口座の利益（70万円）だけを確定申告に記載し、特定口座の利益（500万円）は申告不要制度を使って除外して問題はないでしょうか？2. 一般口座の利益（70万円）と年金収入を合わせても、基礎控除や社会保険料控除などの各種控除を引くと、課税所得がゼロになります。このように税金が発生しない場合、一般口座の分も含めて、確定申告そのものを一切しない扱いにしても問題ないでしょうか。3. この方法をとる際のリスクや注意点上記のように「特定口座を申告から外す」、あるいは「確定申告を行わない」という選択をした場合、後から税務署や自治体から指摘を受けるような注意点やリスクはありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1476.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・遺贈により取得した現金（預金の一部）を社会福祉法人へ寄附・相続税の申告期限までに寄附・寄附した社会福祉法人からの領収書あり【質　　問】・寄附した財産は相続税対象外になると考えますが、いかがでしょうか？・相続税対象外の適用ができるとして、申告書の添付書類として受け取った領収書を提出する必要があるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260901_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人の死後も、引き続き自動引落されていたサブスクリプション（電話代やNetflixなど）があります。相続人はそもそもどういう契約をしていたか知らなかったため、解約手続きに数ヶ月を要することとなりました。【質　　問】死亡のときに現に存在した債務ではないため、債務控除は認められないかと考えましたが、少し相続人に酷かとも思いまして、念のためお尋ねする次第です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法13条1項1号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・地主：甲（個人）・借地人：乙（個人）…令和４年に乙の母（丙）死亡により相続・甲と乙（及び丙）には親族関係なし・借地権上の建物：丙の居住の用に供されていたが、　丙死亡後は空家状態（乙は他市に居住用不動産あり）　2棟とも木造で築60年前後・建物の固定資産税評価額合計：約８5万円・乙は、建物の維持管理を継続していくことが困難なため、　借地権の解約を希望している。　本来、更地にして返還すべきところだが、接道しない土地で　建物取壊しも困難なため、建物も無償で地主に引き渡したい。・乙の代理人弁護士より、合意書案（添付）が提示されました。・合意書案の通り、地主甲は建物を贈与により取得する方向です。・弁護士から合意解約により借地権が消滅した後に建物のみを　贈与するため、借地権は贈与税の対象にはならないと説明を受けたようです。【質　　問】地主甲側の課税関係について先生のご見解を伺いたいと存じます。①地主甲は法人でもなく、借地人乙とはあかの他人ですから、借地人乙側には課税関係は生じません。が、地主甲側は建物と借地権が贈与税の対象になると考えますが、いかがでしょうか？②ただ、借地権返還の理由が「借地上の建物が著しく老朽化したことその他これに類する事由により、借地権が消滅し、又はこれを存続させることが困難であると認められる事情が生じたこと」に該当すれば課税はないとされています。今回のケースはこれに該当するといえるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所基通59-5【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260902_1.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260902_2.jpg