税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

依頼者：年収2,000万円超の給与所得者

目的：不動産所得の損益通算による源泉所得税の還付

現在検討中の物件：固定資産税評価額の割合は「土地90％：建物10％」

依頼者の希望：売主との交渉で「土地60％：建物40％」程度としたい

（不動産業者側税理士は「半々未満であれば問題ない」と言っているらしい）

【質　　問】

契約書に記載された金額を基準とするのが原則と理解していますが、

評価額ベースで建物10％に過ぎないものを、

税還付のために40％とするのは乖離が大きく、

根拠に乏しいのではないかと懸念しています。

建物割合を増やす場合、固定資産税評価額を基準に多少の調整は許容するが、

大幅に増やすのであれば不動産鑑定士の評価等の客観的根拠が不可欠と

案内するのが一般的でしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

那覇地判平成16年9月21日税資254号