税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税

【対象顧客】
法人

【前　　提】
・従業員の退職金原資として養老保険に加入しています
・この養老保険は法人税基本通達9-3-4（3）の半損保険に該当します。
・普遍加入を徹底しています。

【質　　問】
早期退職の場合には返戻率が想定より低下するため、
同種の払済み保険に変更し、保険解約時期を調整しようという案が出ています。

この場合であっても退職者へ支給する退職金の金額には影響ありません。

この様な運用であっても法人税基本通達9-3-4(3)に従って判断して良いものなのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5363.htm