税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

「実費弁償による事務処理の受託等の確認」の適用を検討している一般社団法人

【質　　問】

法基通1-1-11と15-1-28の文言中に

「行政官庁の指導又は当該業務に関する規則、規約若しくは契約に基づき」

という記載がありますが、

この文言は行政官庁からの受託事業が前提となっているのか、

それともどこからの受託事業でも良いが行政官庁からのルールに従うということか、

それ以外の意味か判断に迷いました。

ご教授いただければ幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法基本通達1-1-11

法人税法基本通達15-1-28

よろしくお願いいたします。