税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】居住用賃貸建物に係る消費税について、当初申告において仕入税額控除ができないことを失念し、付表2-1の「課税仕入に係る支払対価の額」に含めていましたが、当期（進行期）に誤りに気付いたため、修正申告を行いました。そこで、当該消費税の法人税等及び会計上の処理方法を教えてください。【質　　問】仕入税額控除ができない分の消費税（控除対象外消費税）については、過去の相談内容によると、当初申告で損金経理をしていないため、法人税の更正の請求はできない、との回答を確認しております。となりますと、当該控除対象外消費税については、修正申告を行った年度（当期）以降に損金経理を行うことになると思いますが、実際どのように処理をすればよろしいでしょうか。選択肢として以下の２つの処理方法を考えました。①支払った消費税を繰延消費税額等として資産計上して当期から60か月で償却②支払った消費税を全額当期の損金（租税公課等）として処理①と②のどちらが正しい処理方法でしょうか（①、②とも誤りである場合、適切な処理方法を教えてください。）。また、①が適切な処理方法である場合、当期の償却額は「繰延消費税額等÷60月×12月×1/2」、来期以降は「繰延消費税額等÷60月×12月」でよろしいでしょうか（誤りの場合、適切な計算方法を教えてください。）。※当社の課税売上割合は80%以上です。※当社は税抜経理を採用しています。※当社の事業年度は12か月です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第139条の４

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】決算書の事業年度の記載について教えてください。【質　　問】決算書の事業年度は6ヶ月ではなく12ヶ月で記載するものなのでしょうか。6ヶ月だとetaxでエラーが出てしまい、申告（決算書の添付ができない）が出来ずに気になったためです。6ヶ月で会計は切っているが、決算書の事業年度の記載は12ヶ月であることが納得がいかずにご質問をさせていただいた次第です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】類似業種比準方式により株式を評価します。相続発生日2026/3/31評価対象会社の決算日3/31【質　　問】相続発生日と決算日が同日の場合は、直前期末は2026/3/31になるのでしょうか、もしくは2025/3/31になるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達183

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・不動産賃貸業（1月決算）の法人 ・令和6年3月に中古賃貸マンション1棟を新たに取得 ・令和6年4月に10年以上所有の賃貸マンションを売却 ・長期所有の買い換えの圧縮記帳の適用を検討している 【質　　問】 1.令和6年3月31日以前に買換資産を取得しているため、 「特定の資産の買換えの場合の課税の特例の適用に関する届出書」 の提出は必要なく、申告時に明細書（別表13（5））など 一定の書類を添付することで圧縮記帳の適用は可能との認識ですが、 上記認識で問題ございませんでしょうか。 2.土地については「特定施設の敷地の用に供されている」こと が要件となり、福利厚生施設を除いて地積（300㎡以上）の 判定が必要になるかと存じます。 この場合、賃貸マンションの各々の借主が社宅利用しているか どうかまですべて確認する必要があるのでしょうか。 また、社宅利用している借主が一部いる場合、その部分を 合理的な方法により除いて300㎡の要件を判定する必要があるのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5651.htm 措法65の7

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設業の足場請負工事、塗装請負工事や電気請負工事などで出来高請求を行っている場合、一般的に出来高請求時に売上として経理している会社が多い。実際には請負工事なので、引渡し基準、役務提供完了時に計上すべきはず。【質　　問】法人の収益は、法２２条により計上のタイミングが規定されており、権利確定主義、具体的には通達にて、物の引き渡しを要するものについては「引渡基準」が採用され、物の引き渡しを要しないものについては「役務提供完了基準」が採用されていると認識しています。  建設業において出来高請求という進捗度に応じて請求する形が常態化していますが、建設業においての引渡基準や役務提供完了基準などは、契約内容や工事内容により判断するのでしょうか？  例えば、足場の請負工事は、自社の足場を用いて、現場を囲い、現場作業に使用され、工事完了後、解体するまでを一つの工事と考えるのが一般的です。この場合は、引渡し基準でしょうか？役務提供完了基準となるのでしょうか？  つまり、足場自体を相手に引き渡すことはありません。  足場工事は役務提供なのか？物の引き渡しなのか？  であれば組立から解体までの請負工事と考えた場合、基本的には足場を組立、工事が終了し解体したタイミングで役務提供が完了したと考えるのか、請負工事の現場を相手に引き渡したと考えるのかによって、収益の計上のタイミングに疑似があると思うのです。  つまり、足場の請負工事を、役務提供と考えれば、進捗度に応じて出来高請求し、それを益金に算入することも容認されると思いますが、物（現場）の引き渡しがあると考えると、出来高請求は、前受金になると思うのです。  単純に小売りや卸業などであれば、物の引き渡しで納品書ベースで売上上げる事は理解出来るのですが、職別工事業などの場合、物の引き渡しと考えるのか？役務提供と考えるのか？で益金算入のタイミングが大きく変わると思うのです。  実務上常態化している建設業の出来高請求は、役務提供契約なのか？物（現場）の引き渡しの契約なのか？を法律的（税法）にどのように判断し、どのように処理すべきかと思われますか？契約書の内容次第という事でしょうか？逆にそれら足場工事や塗装工事費用を支払う側として考えてみれば、消費税の仕入税額控除のタイミングも、法人税の基準に準拠すると考えて良いでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法22条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1.　＠10,000円*500株（5,000千円）にて設立2.　現状の純資産額　11,000千円（うち剰余金は無償増資予定）3.　現状の役員借入金10,000千円更に9,000千円を借入予定。　　当社は資産超過会社であり、役員借入金以上の棚卸資産や預金等あり。4.　当社株主は社長一人のみである。【質　　問】上記3役員借入金計19,000千円をDESにより現物出資予定。その際の発行株式数は、1.　当初額面金額10,000円で除した1900株2.　現状の会計上の一株当たり純資産価額22,000円で除した863株　　※純資産は適正時価を前提どちらで発行すべきですか。1の場合、有利に株式を取得したものとして所得税等が課税されますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】以前の投稿16474（所得認識不要）及び20422特に20422の前提と回答における（２）の給与所得が発生が不明でした。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社：インバウンド向け国内旅行の企画・販売を行う旅行会社A社は、インバウンド向け国内旅行の実施に際し、ホテル等の手配を行いますが、その中に通訳ガイドの手配があります。通訳ガイドとは、通訳案内士の国家資格を有した訪日外国旅行者を相手にしたプロの観光ガイドになります。自らがガイディングし、添乗業務をこなすことになります。通訳ガイドからは業務が終了すると、ガイド報酬および案内先で立替払いした経費（○○の入場料、駐車料金など）が記載された請求書（ないし精算書）がA社に送られてきます。【質　　問】本件の訪日外国旅行者を相手とした通訳ガイドに対する報酬の支払いに際し、源泉徴収する必要はありますか？ちなみに、ガイドは、全員フリーで働いている個人で、送られてくる請求書等には源泉所得税の記載は一切ありません。所法第204条1項1号、所基通204-6の中に「通訳の報酬・料金」がありますが、通訳ガイドは、通訳という文字は入っているものの、言葉の異なる者の間で会話の仲立ちする通訳の業務をするわけではないので、この規定には該当しないと考えています。ただし、旅行行程に体験工房などがある場合には、工房での専門家の説明を通訳する場面もあるため、通訳業務がゼロとは言い切れない部分もありますが、ガイド全体の業務に占める割合は極めて低いというのが現状です。この点も気になる部分ではあります。ご教授願います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法第204条1項1号所基通204-6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・Ａ氏は、個人事業主として社会保険労務士事務所を経営しています。・Ａ氏の顧問先には認定NPO法人があり、毎月顧問報酬を受け取っています。・Ａ氏は、この認定NPO法人から賛助会費（3,000円）を納入して欲しいと言われています。・賛助会費を納入すると年に数回、会報誌が送られてきます。会報誌は、PDF版がホームページに公開されていて、全く同じものを誰でも見ることができます。・賛助会費を納めることによる特典（？）は、会報誌が送られてくること以外にありません。【質　　問】個人事業主であるＡ氏が当該認定NPO法人に対して賛助会費として3,000円を支払った場合、この3,000円は、事業所得の必要経費に該当しますでしょうか。それとも、認定NPO法人に対する寄附と考えて寄付金控除の対象になりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサーNo.1350https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1350.htmタックスアンサーNo.1263https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1263.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】(1)5月決算法人で、7月末（例えば7/31）の株主総会で改定決議しました。(2)役員報酬は、従業員と同様、月末締め翌月10日払としています。【質　　問】１．この場合、役員報酬の定期同額給与の通常改定時期は、　①7月分（8月10日払）からとすべきでしょうか？　②8月分（9月10日払）からとすべきでしょうか？　　②の場合、毎月当月分の役員報酬を未払計上することが必要でしょうか？　それとも、7月末の総会で改定決議さえすれば、問題ないのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】<1>税務通信3594号（2020.2.24）P.56「税務相談　法人税≪定期給与を株主総会の翌月分から改定し、翌々月に支給する場合の取扱い≫」<2>大阪勉強会からの税法実務情報　2020.04.02『定期給与を株主総会の翌月分から改定し，翌々月に支給する場合の取扱い(税務通信)』　https://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=5024

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当法人は社会福祉法人です（3月決算法人）。・既存のNPO法人を社会福祉法人化するということで、設立認可を受け、令和8年8月△日に社会福祉法人の設立登記をしました。・令和8年9月30日まではNPO法人にて事業活動を行い、10月1日に事業譲渡して 10月1日から社会福祉法人にて事業を開始します。・令和8年9月中に当法人で理事会を開催して役員報酬を支給する可能性があります。・当法人の定款には「この定款は、令和8年10月1日から施行する。」という文言があり、この文言の入った定款をもって、社会福祉法人の設立認可を受けています。・当法人は取引先との関係上、インボイス登録をする必要があります。・当法人は令和8年10月1日より、法人税法上の収益事業を行います。・源泉所得税は毎月納付を希望しています。【質　　問】１．提出書類について法人設立にあたり、税務署等へ下記の書類を提出しようと考えていますが、過不足はありますでしょうか。内国普通法人等（内国法人である普通法人又は協同組合等をいう。）ではないため、税務署へ法人設立届出書は提出不要でよろしいでしょうか（提出が必要な場合、事業開始（見込み）年月日は「令和8年10月1日」と記載する予定）。＜国税＞（速やかに提出予定）・適格請求書発行事業者の登録申請書・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（10月中に提出予定）・収益事業開始届出書・青色申告の承認申請書を＜地方税＞（速やかに提出予定）・法人設立届出書（10月中に提出予定）異動届出書（収益事業開始の旨を記載）２．適格請求書発行事業者の登録申請書「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出するにあたり、事業者区分は、「新たに事業を開始した個人事業者又は新たに設立された法人等」の「事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録を受けようとする事業者」を選択して、課税期間の初日は設立日である「令和8年8月△日」を記載することで問題無いでしょうか。（事業開始日が令和8年10月1日であることは影響しないでしょうか）３．2割特例について２割特例を適用できる期間は、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間と認識しています。インボイスの登録日が「令和8年8月△日」と「令和8年10月1日」のいずれの場合であっても、1期目において、2割特例の対象になるという理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税法第148条第1項・消費税法57条の2、平成28年改正法附則44条4項・法人税法150条1項、同施行令65条・法人税法122条2項2号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税【対象顧客】個人【前　　提】・夫Aが令和8年に死亡した。相続人は配偶者と子供2名。・夫Aは自宅不動産に住んでしたが土地の所有は夫Aが1/2、Aの父が1/2であった。・夫Aの父親は令和3年に死亡していたが土地の遺産分割を行っておらず　名義もそのままであった。・Aの父の相続人は妻、兄、Aであり現在も妻と兄は健在である。【質　　問】・夫Aの遺産分割前に、Aの父の遺産分割(土地)を行い、夫Aが土地1/2を相続することになりました。　夫Aの相続税の計算において、配偶者が自宅不動産を相続する場合、自宅不動産の土地(330㎡未満)は　所有100%として小規模宅地の特例が適用できるとの認識で問題ないでしょうか。　以上、質問致します。　ご回答を宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・対象者は外国人従業員・在留資格は「技術・人文知識・国際業務」で、在留期間は1年間・雇用契約は当初から約5ヶ月間の予定で、2026年7月に退職・出国・日本国内で賃貸住宅を契約し、住民票を登録していた・勤務期間中は日本国内で生活し、社会保険にも加入していた・給与総額は約407万円、源泉徴収税額は約49万円、社会保険料は約49万円・勤務先では、入国時から「居住者」として給与の源泉徴収を行っていた・退職時に年末調整は行っておらず、納税管理人を選任済み・出国後は日本に戻る予定はない【質　　問】1．本件のように、雇用契約が当初から1年未満であっても、日本国内に住居を確保し、住民票を登録したうえで実際に日本で生活・勤務していた場合、所得税法上「居住者」と判定することは可能でしょうか。2．居住者・非居住者の判定において、在留期間や雇用契約期間はどの程度考慮されるのでしょうか。3．勤務先が当初から居住者として源泉徴収していた場合、社会保険料控除等を適用して、本人が納税管理人を通じて還付申告を行うことに問題はないでしょうか。4．仮に入国当初から「非居住者」と判定される場合、会社側および本人側で必要となる実務上の対応についてご教示ください。5．また、当初は居住者として源泉徴収していたものを、後から非居住者と判定され、20.42％の源泉徴収が必要であったとして修正を求められる可能性についてもご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 内国法人A社は、自社開発のアプリをAPP STOREで 有料配信（サブスクリプション）する予定です。 このアプリについてはAppleストア経由で配信され、 売上はApple社からA社に支払われます。 【質　　問】 上記の収入について、租税条約による源泉徴収の 免除を受けるためFrom W-8BEN-Eを提出するのですが、 この場合のForm W-8BEN-Eに記載する所得区分は、 著作物（アプリ）に係る著作権の使用の対価 （使用料、日米租税条約12条）に 該当するという認識でよろしいでしょうか。 もしくは、第7条（事業利得）に該当するでしょうか。 ご意見おねがいします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 日米租税条第7条、約12条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 法人税 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・甲株式会社は、役員・従業員を被保険者とし、 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族、 生存保険金の受取人が法人である養老保険Aに 加入しています。 ・甲株式会社は、基本、役員・従業員の全員を 被保険者とするようにしていますが、 代表取締役乙は、病気の為、加入できていません。 ・代表取締役乙が加入できる養老保険を探しましたが、 他社にもありませんでした。 ・養老保険Aは、特約に係る保険料は、ありません。 ・甲株式会社は、保険料の2分の1に相当する金額は、 資産に計上し、残額は損金の額に算入します。 【質　　問】 甲株式会社では、外国人労働者が増えたこともあり、 従業員が、入社しても、すぐに辞めてしまいます。 そこで、入社後、一定期間経過後に、 養老保険Aに加入するように、 「決算日時点で、勤続年数が3年を超えたら、 加入手続きをする」という規程を 作成したいと思います。 （質問1） ここで規程をつくり、これまでとこれからの 役員・従業員の養老保険Aに加入する時期が 変わってしまうことは、 税務上問題でしょうか？ （質問2） 規程の「勤続年数が3年」というのは、 長すぎるでしょうか？ 長すぎる場合、どの程度が最長でしょうか？ （質問3） 規程の「決算日時点」で、判定するのは、 忘れ防止になると思ったのですが、 問題ないでしょうか？ 宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人税基本通達9-3-4 所得税基本通達36-31

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 法人税 【対象顧客】 法人 【前　　提】 個人Ａ（70代）…不動産賃貸業（アパート3棟所有）。法人Ｃの元代表取締役。現在は使用人だが、みなし役員に該当。 個人Ｂ（30代）…個人Ａの子。法人Ｃの現在の代表取締役。 法人Ｃ…同族会社。サブリース方式による不動産賃貸業。個人Ａ所有のアパート3棟を一括借上げし、第三者へ転貸。12月決算 タワーマンション…令和5年にＡ・Ｂが共同購入。Ａ持分7/9、Ｂ持分2/9。購入当初はＢの自宅として使用 個人Ａ・Ｂが共同で購入したタワーマンションについて、令和８年２月１日、転貸を目的として、 法人Ｃと個人Ａ・Ｂとの間で賃貸借契約を締結しました。 【賃貸借契約書の内容】 ・賃貸期間は令和８年２月１日から（終期の記載なし） ・法人Ｃが個人Ａ・Ｂに支払う賃借料は、月額約５０万円 ・賃貸借契約書には、「転貸することができる」旨の規定あり ・「第三者の入居の有無にかかわらず、法人Ｃから個人Ａ・Ｂへ賃料を支払う」旨の規定あり なお、賃貸借契約を締結した令和８年２月１日時点では、当該タワーマンションには 個人Ｂが居住しており、第三者への転貸は行われていませんでした。 第三者への転貸賃料は、月額約６０万円を予定しています。 今回、法人Ｃと賃貸借契約を締結した主たる目的は、 個人Ａについて相続が発生した場合に、当該タワーマンションについて貸家建付地・貸家としての評価を行うこと、 及び貸付事業用宅地等の小規模宅地等の特例の適用を想定しているためです。 令和８年３月頃から第三者の転借人の募集広告を開始していますが、募集活動を行っているものの 令和８年８月末現在、第三者の転借人は決まっていない状況です。 【質　　問】 １．転借人（第三者の入居者）が不在の期間の支払賃借料について 第三者への転貸を予定しているものの、転借人（第三者の入居者）が不在のケースでは、 個人Ａ・Ｂと法人Ｃとの間で賃貸借契約を締結していたとしても、 その契約に実態がなく、法人税税負担を不当に減少させることを目的とした取引であると判断され、 法人Ｃが個人Ａ・Ｂに支払う賃借料（月額約５０万円）は、法人Ｃにおいて損金算入できない可能性があるのではないかと考えています。 この認識に誤りはないでしょうか。 それとも、今回のような私法上の契約を否認されることはないでしょうか。 例えば、１２月の決算期まで転借人（第三者の入居者）が不在であった場合、 法人Ｃでは当該タワーマンションについて賃料収入が発生しない一方、個人Ａ・Ｂへの賃借料として 「５０万円×１１か月＝５５０万円」の支出が発生することになります。 このような場合、法人Ｃにおける当該賃借料の損金算入は認められにくいのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。 ２．個人Ｂが退去した場合の損金算入余地について 現在、個人Ｂは当該タワーマンションに居住していますが、 法人Ｃが実質的に空室リスクを負っていることを明確にするため、個人Ｂが他の賃貸物件へ引っ越すことも検討しています。 このように、個人Ｂが当該タワーマンションから退去し、法人Ｃが当該物件を実際に転貸することを前提として 入居者の募集を継続しているもののなお転借人が決まらず空室となっている場合には、 法人Ｃが個人Ａ・Ｂに支払う賃借料（月額約５０万円）について、損金算入が認められる余地はあるでしょうか。 以上よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人税法 第132条 同族会社等の行為又は計算の否認

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 法人税 【対象顧客】 法人 【前　　提】 1）建設工事を営む株式会社である6月決算法人A 2）青色申告法人で資本金は1,000万円 3）R8.7月に鉄板を＠20万円(税抜)×100枚＝2,000万円購入 4）使用目的は大型機械の置き場に敷くためのもの(地盤を傷つけないためで、置き場はAの自己所有) 5）鉄板は1枚1枚に分かれており、使用時は100枚全て使用する 6）置き場に常時備え付ける訳ではなく、現場でも地盤沈下しそうな場所があれば持っていき、都度敷く予定 【質　　問】 この場合に鉄板を1枚ずつ経費計上することは可能でしょうか。 それとも一体として資産計上になりますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 ・A社の代表者であるA氏はA社株式を200株（発行済み株式の全て） を保有しております。 　（状況）A氏→A社 ・10年前はA社は元々B社の完全子会社でした。 A社の株主はB社（親）で、B社（親）の株主はA氏でした。 　（状況）A氏→B社（親）→A社（子） ・10年前にA社（子）はB社（親）を吸収合併（適格合併）しました。 吸収合併の際に、B社（親）は消滅し、存続会社A社（子）は B社（親）から承継するA社（子）の自己株式を B社（親）の株主（A氏）に対して合併対価として交付しました。 ほかに金銭などの合併対価はなく資本金は増加しませんでした。 　（状況）A氏→A社 【質　　問】 今回、A社の代表者であるA氏はA社株式を C社（第三者の会社）に譲渡しました。 A氏は非上場株式の譲渡所得を申告する際に、 A社株式の取得費はどの金額を採用するのでしょうか？ ①A社の資本金1000万円 ②A社株式を保有していたのは消滅したB社であり それを合併承継しているのでB社が取得した時の 取得費をそのまま引き継ぐ 上記①と②のどちらを採用すべきでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1464.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】（添付資料を参照願います）・昭和42年から60年間の賃借権登記済・昭和46年にBがマンション購入・家屋の種類は「居宅」・R8相続発生【質　　問】このようなマンションの評価をする場合、次のような手順で宜しいでしょうか？また賃借権は60年とありますが、通常の借地権評価で良いでしょうか？（土地の評価）１、自用地評価２、区分所有補正率を乗じる（この時に使う敷地権割合は4154/695564）３、借地権を乗じる【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260820_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・乙株式会社・資本金　3,000,000円・R08.10.01からインボイス発行事業者の登録を受けます。・課税選択届出書は、提出していません。・課税期間を短縮していません。・調整対象固定資産、高額特定資産、地金等を購入していません。・特定新規設立法人では、ありません。・第1期（R07.06.18-R08.05.31）免税事業者です。課税売上高　0円　給与等支払額　0円・第2期（R08.06.01-R08.08.31）【8月決算に変更】免税事業者です。課税売上高　0円　　給与等支払額　0円・第3期（R08.09.01-R09.08.31）・第4期（R09.09.01-R10.08.31）【質　　問】（質問1）乙社は、R08.10.01からインボイス発行事業者の登録を受けますが、第3期の消費税の申告については、Ｒ08.09.30が属する課税期間なので、2割特例が適用できると考えますが、宜しいでしょうか？（質問2）第2期が、免税事業者なので、第3期は、附則第51条の2⑥は、適用できないので、第3期の消費税の申告について、簡易課税の適用をしようとする場合には、Ｒ08.08.31までに、「簡易課税制度の選択届出書」を提出する必要があると考えたのですが、宜しいでしょうか？宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】附則第51条の2①⑥

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・評価対象はＡ社（親会社）・Ａ社は100％子会社を複数保有している・Ａ社の売上のうち、70％は子会社からの経営指導料・Ａ社の売上の残り30％は不動産賃貸収入で、第三者に貸し付けている【質　　問】日本標準産業分類には「細分類番号7282純粋持株会社」という項目があり、その意義として「経営権を取得した子会社の事業活動を支配することを業とし、自らはそれ以外の事業活動を行わない事業所をいう。ただし、子会社からの収益を得ることは事業活動とはみなさない。」の記載があります。上記に当てはめると、売上の50％超は子会社からの収益のため、事業活動とはみなさないことから日本標準産業分類上「純粋持株会社」に該当し、Ａ社株式の類似業種比準価額の計算で使用する業種目は「その他の産業」と考えますが、この考え方に相違ないでしょうか？それとも意義に記載のある「ただし、子会社からの収益を得ることは事業活動とはみなさない。」の文言から子会社からの経営指導料はゼロと考え不動産賃貸業に該当するような考え方もあるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10/04/7282?op=search&search_word=&search_method=keyword&info1SearchFlg=1&info2SearchFlg=1&komokuSearchFlg=1&base_code=728&revision=04&search_kind=10&form_id=main_form&page=&isf1=1&isf2=1&isf3=0&ksf=1&sk=10&sm=keyword&sw=&sbs1=1&sbs2=0&sbs3=0

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 ○　A社は土地500㎡（半分の250㎡は自社A社所有・もう半分250㎡は A社の社長親族が所有し、Ａ社にて地代を支払い借りている）について、 Ａ社が所有している建物の敷地として利用しています。 ○　過去から土地の評価については、250㎡分は 自用地評価・250㎡分は借地権評価として土地の評価をしていました。 ○　この度、Ａ社はR7年度に親族から借りている半分の 250㎡部分の土地について、底地部分の売買価格として1億円で 購入することになりました。 ○　購入価格の1億円は、鑑定評価をお願いし、 一応自然発生借地権部分はＡ社に帰属しているとしての 底地部分だけの鑑定評価となっています。 全体の更地評価としては、路線価×敷地面積×1.25（公示価格ベース）により 計算すると2億円くらいの評価額となります。 【質　　問】 Ａ社の株価評価に際して、この土地の評価について迷っております。 ○　3年内評価 　不動産については、取得からの3年内ルールがあるかと思いますが、 この土地について、底地部分は理論上鑑定評価により取得した 1億円が底地部分の土地の評価額（通常の取引価格）となり、 借地権部分は3年以上前から自然発生的に生じている部分として、 路線価×面積×借地権割合で計算した評価額を底地部分として 取得した1億円と合算をした金額が土地の評価額として 考えることが適当な考えとなりますでしょうか。 それとも、路線価×面積×1.25として計算した評価額が、 全体の土地の通常の取引価格であると考えて、取得した 底地部分1億円は3年内ルールを度外視して評価する方が （しても）適当な方法と考えられますでしょうか。 私は底地部分の1億円は3年以内取得の規定が あるため、度外視することは適当ではないと考えており、 底地と借地権部分を分離して考えた、前者の 考え方が適当ではないかと考えています。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】路線価地域にある土地（地目：畑）A株式会社と一時使用賃貸借契約（２年自動更新）をして駐車場として活用（契約書より管理は賃借人であるA株式会社が行う）してます。この土地には約９０％の部分について地役権が以下の目的で設定してあります。一）送電線路の架設、及びその架設・保守等のための土地立入二）送電線路の最下垂時における電線から３・６メートルの範囲内における建造物の築造禁止三）爆発性、引火性を有する危険物の製造、取扱及び貯蔵の禁止四）送電線路に支障となる工作物の設置、竹木の植栽その他送電線路に支障となる行為の禁止【質　　問】①２年間の自動更新の契約である「駐車場用地一時使用賃貸借契約」については、どのような評価方法を行ったらよいでしょうか②質疑応答事例の「区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価」を参考に評価を行おうと思いますが、「家屋の建築が全くできない場合」と「家屋の構造、用途等に制限を受ける場合」のどちらかを判断するときに何を判断材料としたらよいでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/31.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 A社の役員Bが、同じA社の役員Cへ、100万円を個人的に貸しています。 この貸付金（金銭債権）100万円を、役員ＢからA社へ譲渡し、以後役員Cからの返済はA社にしてもらうようにしたい。 意図は貸付金の管理を、個人ではなく、会社で行いたいのですが、税務リスクがあればご指摘いただきたいです。 【質　　問】 前提に記載しました。 よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】相談者(妻)は、戸建て住宅(土地建物は夫名義)に居住しているが、除雪などの心配がないマンションに引っ越したいと考えています。妻は手持ち資金の他、夫から2千万円の現金贈与を受け、マンションを購入(100％妻の名義)してこちらに居住しようと考えています。【質　　問】下記の前提で、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができますか。①夫からの現金の贈与を受けて購入したマンションに居住する。(住民票その他全ての住所をこちらに変更する。)②元々居住していた戸建て住宅は空き家のままにする予定。自由に行き来ができ、寝泊まりもできる状態。③贈与前から夫は、戸建て住宅には住んでおらず、妻が一人で住んでいた。上記②の状況で、新居であるマンションが“専ら居住の用に供する「居住用不動産」”と認められるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第21条の６

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】7月決算の法人が、信用保証協会へ以下条件の保証料を支払いました。・借入金　49,600,000円・信用保証期間　240か月・保証実行日　令和8年5月26日・信用保証料　総額3,273,600円を9回、9年に渡り分割して支払う契約（初回&2回目は20％＝654,720円、以降15％～2％まで逓減しながら毎年5月に支払い）・当期支払額　令和8年5月に654,720円・保証書面に「お支払いいただいた信用保証料は、繰上完済により一部を返戻することがあります」との条項あり【質　　問】信用保証料（返戻あり）は長期前払費用として計上するこにとなるかと思いますが、分割払いの場合、以下のいずれかが正しい計算となりますでしょうか？①毎期支払額を残りの保証期間で按分する・当期損金算入額654,720×3/240月＝8,184円・翌期損金算入額当期分654,720×12/240月+翌期分654,720×3/(240-12)月＝41,350円②信用保証料全額を保証期間全体で按分する※分割未払部分は未払費用として負債計上する・当期損金算入額3,273,600円×3/240月＝40,920円・翌期損金算入額3,273,600円×12/240月＝163,680円保証料分割払については以下のような考え方もあり、この場合は①が正しい処理になるように思えます。↓信用保証協会の保証料分割払制度では、一般的には借入が期限前に完済されると、その後の保証は不要になるため、未払いの将来分割金の支払い義務も消滅するという取扱いになっている。この場合、将来分の金額は「借入が存続する限りにおいて発生する」条件付きの債務であり、現時点で無条件に確定した債務とは言えないため、未払金計上は適切ではなく、各分割金は実際に支払いが確定した時点で都度計上するのが妥当。前提記載以外で、契約書内で注目すべき事項があればご教示ください。根拠条文等と併せてご教示いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税法22条3項（債務確定主義、費用収益対応の原則）・法人税基本通達2-2-14（短期前払費用の特例）・国税不服審判所 平成19年2月27日裁決（裁決事例集No.73・353頁）：信用保証料は継続的役務提供の対価であり、決算日時点で未経過の保証期間に対応する額は前払費用として資産計上すべきとした事例

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人死亡後に被相続人名義の特定口座で源泉徴収された税金の取り扱いについて被相続人死亡後に逆指値に達したことから、被相続人名義の証券会社で強制決済され、上場株式が現金化され所得税および住民税が源泉徴収された※被相続人が生前に設定していた損切りのための自動売却注文が、死亡後に株価下落によって発動し、その株式が売却されたということのようです。【質　　問】被相続人名義の特定口座で決済され源泉徴収されていますが、相続人の所得として、取得費加算を適用して譲渡所得の申告は可能でしょうか。また、もしご存知でしたらご教示いただきたいのですが、所得税とともに源泉徴収された住民税は死亡した年の所得なので負担が発生しないはずです。当該住民税は取り戻すことは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】法人で過去からはぐくみ基金に加入しており、役員も加入しています。役員の現在の役員報酬・はぐくみ基金の拠出額は以下のとおりです。役員報酬　400,000（上記役員報酬除く）はぐくみ基金拠出額　50,000【質　　問】事業年度の半年経過後にはぐくみ基金の50,000円を上限の80,000円に見直ししたいと考えています。この場合、定期同額給与の規制に該当しますでしょうか。税務上の役員報酬自体は400,000円であり変わりません。株主総会での議事録も400,000円で残しており、掛金の変更は定期同額給与には該当せず変更は問題ない認識でいます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5231.htm

税務相互相談会の皆さまいつもお世話になっております。下記について、ご指導お願いします。【税　　目】法人税【対象顧客】一般財団法人非営利型【前　　提】一般財団法人、公益目的支出計画の実行中土木などに関する調査研究を自主事業として複数実施している直接、上記の調査研究に関する費用に対応する売上は発生していない（よって、税務申告上の損金計上はしていない）別途、上記とは別の事業として既に行政などからの依頼に戻づいて調査研究などの業務委託（請負業）を実施しているこちらの請負業については、法人税の申告を行っている当該業務委託にあたっては、上記の自主研究で培ったノウハウ、技術、状況によっては特許取得などの技法を必要としている。（これらのノウハウ、技術、特許がないと、業務委託の受注がされない）【ご指導いただきたい事項】各種の自主事業が多種類存在していることから、繰延資産にできない研究開発費、と、繰延資産にできる開発費についての識別、考え方の整理をこれから行う予定であるそのポイントとして実用化、利用の段階にある、新技術の採用、資源開発というキーワードがあるがこれらを具体的に整理するためには、特許の申請（仮に取得がされなくとも）をしている特許の申請がされていなくても、他で行われていない新しい工法、技術であることが説明できるということがポイントと考えてよいでしょうか。その他、請負業の原価として繰延資産償却を有効に活用したいと当該法人は考えているところなのですが、繰延資産にできない通常の開発費（支出時の損金処理）との線引き、実務的な判断方法などについて、ご指導お願いしますよろしくお願いします。【参考条文など】国税庁、繰延資産https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/08/08_01.htm税務研究会https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHHOU000010/14.html実務対応報告第19号繰延資産の会計処理に関する当面の取扱いhttps://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=59

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】1、相続税の障害者の税額軽減を受けるための要件の1つに、次の要件があります。「相続や遺贈によって財産を取得すること」2、相続人Aは「障害者」です。2、相続人Aが取得した財産は、「代償財産の100万円のみ」です。3、代償財産の詳細相続人Bが、預金300万円を取得しました。このうち100万円を、相続人Aに代償財産として支払いました。【質　　問】上記のように、相続人Aは代償財産の100万円しか財産を取得していません。この場合でも、「相続や遺贈によって財産を取得すること」の要件を満たし、障害者の税額控除の適用を受けることができると考えてよろしいでしょうか？どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.4167　障害者の税額控除https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4167.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】①被相続人（勤務経験のない妻）名義で4,000万円の預金があり、このうち妻の固有財産（年金・配当金）として1,000万円が確認できました。②残りの3,000万円は相続人の夫（会社役員）の名義預金として妻の相続財産からは除く予定です。③夫も高齢・入院中かつ判断能力はなく、数ヵ月以内に相続が発生します。その際には今回の妻の申告で除外した名義預金3,000万円は夫の相続財産に加えます。【質　　問】質問1　妻の相続税申告にあたり、預金残高証明書は4,000万円ですが遺産分割協議書及び申告書記載額は1,000万円となり不一致が生じます。解決方法をご教示ください。名義預金と判断した説明書は添付する予定です。質問2　死亡した妻の名義だが、夫の財産と判断した名義預金3,000万円を、入院中で判断能力がない夫の名義に変更すべきか苦慮しています。既に妻は死亡しており、妻名義を夫名義に戻す方法があるか模索しています（金融機関が遺産分割協議書と一致しない名義変更依頼を承諾するのか）。敢えて名義変更はしないことを選択することも選択肢と考えます。このような状況ではどのように相続人にアドバイスすべきかご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】X社は財産評価委基本通達178における規模判定では、中会社に該当。X社は財産評価委基本通達179におけるLの割合は0.9に該当。X社、資本金50,000,000円、発行済み株式1,000株（すべて普通株）の株主構成自己株式276株親会社Y　400株（自己株式考慮後議決権割合55.2%）代表取締役A　126株（自己株式考慮後議決権割合17.4％）（A議決権無し38.9%）取締役B　84株（自己株式考慮後議決権割合11.6％）（A議決権無し25.9%）取締役C　80株（自己株式考慮後議決権割合11.0％）（A議決権無し24.7%）取締役D　34株（自己株式考慮後議決権割合4.7％）（A議決権無し10.5%）A、B、C、Dは同族関係にはありません。親会社Yについては上場会社の子会社であり、A、B、C、Dから出資を受ける会社ではなく、同族関係にありません。上記の株主構成のなかで、Yの株式および自己株式を普通株式から、議決権無し配当優先株式に転換します。その次に、Aの議決権無し配当優先株式を譲渡します。【質　　問】Yの議決権無し配当優先株式を、自己株式として配当還元方式の評価で買い取る際の課税上の考え方は、以下のとおりで問題ないでしょうか。Y（親会社）の時価：配当還元方式→Aは議決権がなくなったため、同族株主でなくなるためX（発行法人）の時価：原則的評価→普通株式276株を所有、代表取締役126株所有の合わせて402株の影響額に対して、普通株式600株との比率で67％を保有し、同族会社と考えるためYでは、時価での譲渡になるため、特に課税上の問題は起こらない。Xでは、原則的評価が時価であるところ、配当還元方式評価で買い取るため、時価と買取価格に差があるが、資本取引と考えるため、課税上の問題は起こらない。既存株主にとっては、原則評価の株式を、配当還元方式評価で自己株式として取得することで、ＹからA、B、C、Dに対する価値移転の論点が考えられるが、法人から個人への価値移転とすると、所得税による一時所得課税が考えられるが、所得税の課税は、基本的に価値が実現したときに課税されるので、一時所得課税は無い。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達188、188-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・3月31日決算のA株式会社は、2026年9月30日を効力発生日として、資本金を4億円から1億円に減資しました。・大法人等による支配関係はありません。・過去3年間の所得は10億円を超えていません。【質　　問】（1）資本金の判定時期中小企業向け税制について、期末（3月31日）の資本金で中小法人、中小企業者等の判定を行うとの理解でよろしいでしょうか。・法人税の特例（措法42の3の2①）・貸倒引当金の特例（措法57の9①）・交際費等の損金不算入制度の中小特例（措法61の4②）・欠損金の繰戻還付（措法66の12①）・欠損金の繰越控除限度額（法57⑪）・留保金課税の適用除外（法67①）（2）特別償却や税額控除の対象となる資産・中小企業投資促進税制（措法42の6①、措令27の6①）・中小企業経営強化税制（措法42の4） 対象となる資産の取得等をした日及び事業の用に供した日の資本金により適用可否を判断するとの理解でよろしいでしょうか（法基通42の12の4-1）。取得日と事業供用日が異なる場合は、事業供用日で判断すべきでしょうか。（3）研究開発費・中小企業技術基盤強化税制（措法42の4、措令27の4）期末時点で中小企業者であれば、減資の効力発生日に関係なく、年間の研究開発費について適用可との理解でよろしいでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法42の3の2、42の4、42の6、42の11の3、42の12の4、42の12の5、42の13、43の2、44の2、56、57の9、61の4、66の12、67の5、措令1の2、27の4、27の11の3、33の7、37の4、39の24

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・3月決算法人・事前確定届出給与を2026.4に100万円　2026.10に100万円とする届出書提出済・2026.4-7の業績が-1500万円となり業績が悪化・2026.4の100万円は支給済・2026.10の100万円はゼロに変更したい【質　　問】2026.7の月次決算時点で業績悪化したことが明確になったので、2026.8.31に臨時株主総会を開いて2026.10支給はゼロとする決議をした場合、2026.9.30迄までに変更届出書を提出すれば、2026.4支給の100万円は損金算入されるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】HD社は12月決算会社であり、2022年4月1日にA社株を取得し100％子会社とした。子会社はA社のみである。2023年1月1日よりグループ通算を開始し、2023年12月31日にHD社とA社の2社グループで、グループ通算申告を実施。翌期首2024年1月1日にA社を合併存続会社、HD社を合併消滅会社として適格合併を実施した。HD社は設立から2023年度まで毎期欠損を計上している。【質　　問】【質問①投資簿価修正の要否】親会社が合併により消滅したことによりグループ通算の終了となるが、合併で消滅する場合もA社株式の投資簿価修正が必要でしょうか。あるいは、投資簿価修正を行うことでHD社の保有するA社株式が増加しHD社の利益積立金額が増加すると、合併によりA社が受け入れる利益積立金額が増加することとなり、A社の獲得した利益による利益積立金の増加と、投資簿価修正による利益積立金の増加が2重計上となるため投資簿価修正は不要でしょうか。【質問②欠損金の引継ぎ対象】法人税法施行令112条の2第6項の通算グループ内の組織再編における繰越欠損金の引継ぎ制限の適用除外規定により、A社株式を取得する以前の期間におけるHD社で生じた欠損金も、A社に引き継がれると理解しています。一方で法人税法64条の7第3項により当該期間の欠損金は特定欠損金に該当するとされています。当該期間のHD社の欠損金は、特定欠損金に該当するため、A社以外の会社（今回は2社グループ通算であり他の通算法人は存在しないですが）の所得から控除することはできないものの、A社の所得からは控除可能であると考えることで良いでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【投資簿価修正】法人税法施行令119条の3第5項法人税法64条の10第6項第1項並びに第6号【欠損金】法人税法施行令112条の2第6項法人税法64条の7第3項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】お忙しいところ恐れ入ります。非上場株式の株価評価について、お伺いさせてくださいませ。【前提】①非上場の中小企業です②登場人物は３名（社長A、従業員B、従業員C）です③役員は社長Aのみです④発行済株式数は１００株です⑤移転前の株式構成は社長A：８０株従業員B：１７株従業員C：３株⑥社長Aが退任します⑦社長Aは代表取締役と取締役を辞任します⑧従業員Bが取締役と代表取締役に就任し新社長になります⑨前社長Aの退任後は先代社長A：役員ではない従業員B：新しい社長（代表取締役）従業員C：役員でない⑩上記の状況で株式の移転を検討しております【質　　問】お忙しいところ恐縮ですが、ご教示くださいませ。【質問①】前社長Aから過半数を切らない程度（３０株以下）で、従業員Cに株式を譲渡する場合は、株式の評価は配当還元で問題ないでしょうか？ご教示いただけましたら幸いでございます。【質問②】前社長Aから過半数を切らない程度（３０株以下）で、現在の社長Bに株式を譲渡する場合は、こちらも、株式の評価は配当還元で問題ないでしょうか？ご教示いただけましたら幸いでございます。【質問③】前社長Aから過半数を切る形（３０株以上）で、現在の社長Bに株式を譲渡する場合は、株式の評価は原則的評価になりますでしょうか？ご教示いただけましたら幸いでございます。お忙しいところ恐縮ですが、ご教示いただけましたら幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】①https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm②https://legacy.ne.jp/knowledge/now/souzoku-zei/691-hijyoujyoukabushiki-hyoukahouhou-sanshutsuhouhou-kaisetsu/③https://chester-tax.com/contents/unlisted/unlisted2-1.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】その他(LLP)【前　　提】LLP（有限責任事業組合）の損益分配についてご相談です。【相談の概要】第2期に発生した赤字について、創業組合員であるA・Bのみが負担し、期中から参加したC・Dの損益分配割合を「0％」とする処理を検討しております。出資割合と異なる損益分配を行う場合の、税務上の否認リスクおよび経済的合理性の判断についてご教示ください。【LLPの概要および現在の契約内容】・創業組合員A　出資額50万円・創業組合員B　出資額50万円・新規加入C　出資額1万円・新規加入D　出資額1万円組合契約書には、以下の定めがあります。・損益分配は、原則として出資割合に準じて配分する。・損益分配は、総組合員の同意により、出資割合と異なる割合によることができる。【損益分配割合を0％とする理由・背景】当LLPは、事業協同組合等算定特例を活用し、組合企業の法定雇用率を満たしながら、障害者の雇用促進を図ることを目的としています。C・Dは、組合加入前から既に法定雇用率を満たしていたものの、当LLPが事業協同組合等算定特例の適用を受けるために必要な組合員数を確保するため、協力企業として参加した経緯があります。また、第2期の赤字の原因となった組合設立準備業務については、主としてA・Bが実施しております。そのため、第2期の損失については、総組合員の同意に基づき、C・Dへの損益分配割合を0％とし、A・Bへそれぞれ50％ずつ配分することを検討しております。【質　　問】① 上記の事実関係を前提として、第2期に発生した損失についてC・Dを分配対象から除外し、A・Bのみへ配分することに、税務上の「経済的合理性」が認められる可能性はあるでしょうか。また、このような損失分配を行った場合の税務上の否認リスクについてもご教示いただけますでしょうか。② C・Dは、事業協同組合等算定特例の適用要件を満たすための協力企業として加入した経緯があり、実質的な組合運営は主としてA・Bが担っております。このような場合、第2期に限らず、将来の利益および損失についても、A・Bのみを損益分配の対象とし、C・Dの損益分配割合を継続的に0％とする取扱いは可能でしょうか。③ 税務調査等に備える観点から、組合契約書や総組合員の同意書以外に、整備しておくべき資料はございますでしょうか。以上、ご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・8/31決算法人・4/28中小企業省力化投資補助金の交付決定通知・8/6経営力向上計画の変更認定・8/30経営力向上計画の対象機械の納品検収試運転終了・9月以降に中小企業省力化投資補助金の入金予定【質　　問】①経営力向上計画の対象機械について、当期に即時償却を行うことが可能で良いでしょうか？・中小企業省力化投資補助金の収益計上は確定通知書の記載の確定日（つまり来期）にて計上することで良いでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://shoryokuka.smrj.go.jp/https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/pdf/0026005-095b.pdf【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260828_3.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】清算事業年度及び残余財産確定事業年度の欠損金について【質　　問】解散事業年度及び解散日＜前＞一年以内に終了した事業年度の欠損金額については繰戻還付請求が出来ると理解しています。解散後の清算事業年度や残余財産確定事業年度の欠損金は繰り戻し還付請求できるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】法人期中､ソフトウエア勘定に180,00１円資産計上しました。【質　　問】１．期中､ソフトウエア勘定に180,00１円資産計上しましたが、決算修正の段階で、一括償却資産（ソフトウエア勘定から消耗品費勘定に振替・申告調整する）に振り替えることは、問題がありますか？決算修正時、一括償却資産に振り替えても、問題ないでしょうか？　１）消費税の個別対応方式の課税区分を判断する際、課税仕入れを行った日で判断するとあること、　２）下記p337において、　　　【事業の用に供した日の属する事業年度において一括償却資産の損金算入の規定（法人税法施行令第133条の2）に　　　定める方法を選定しなかった取得価額が20万円未満の減価償却資産は、以後の事業年度においてその帳簿価額を　　　一括償却資産として、当該規定に定める方法を選定することに変更することはできません。】　　　の以後の事業年度は、取得の事業年度を指すのか、判断に迷っています。２．一括償却資産について、　　会計上、資産計上し、３年にかけて減価償却する経理方法と、　　会計上、費用計上し、申告調整する方法とが、　　同じ事業年度に、Ａ）やＢ）のように、混在してもよろしいのでしょうか。 Ａ）前事業年度取得分は、申告調整。当事業年度は、資産計上して減価償却。 Ｂ）前事業年度取得分は、申告調整。当事業年度､甲一括償却資産は、資産計上､乙一括償却資産は、費用計上し、申告調整。３．180,001円÷３＝60,000.333となり、　初年度60,000、２年目60,000､３年目60,000　端数１円　となります。　この１円の取扱いは、３年目に含めるべきなのか、４年目に整理するべきなのか、　どちらが正しいのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】◎（課税仕入れ等の用途区分の判定時期）11－2－20　個別対応方式により仕入れに係る消費税額を計算する場合において、課税仕入れ及び保税地域から引き取った課税貨物を課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分する場合の当該区分は、課税仕入れを行った日又は課税貨物を引き取った日の状況により行うこととなるのであるが、課税仕入れを行った日又は課税貨物を引き取った日において、当該区分が明らかにされていない場合で、その日の属する課税期間の末日までに、当該区分が明らかにされたときは、その明らかにされた区分によって法第30条第2項第1号《個別対応方式による仕入税額控除》の規定を適用することとして差し支えない。◎事業の用に供した事業年度に減価償却資産に計上した少額の減価償却資産等（法人税事例選集p337抜粋)【問 6-15】 事業の用に供した事業年度に減価償却資産に計上した取得価額10万円未満の資産の帳簿価額を、その翌事業年度に少額の減価償却資産として消耗品費等へ振り替えることができますか。また、当該減価償却資産の取得価額が20万円未満の場合、その翌事業年度に一括償却資産とすることができますか。【答】 取得価額10万円未満の資産を取得した場合は、その事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理をしたときに限り、損金の額に算入することができます（法人税法施行令第133条第1項）。事業の用に供した日の属する事業年度に損金経理をしなかったときは、法人が減価償却資産として認識したことになりますので、その後の事業年度においてその帳簿価額を消耗品費等に振り替えて、少額の減価償却資産として損金の額に算入することはできません。消耗品費等に振り替えても、減価償却資産として、そのうちの償却限度額だけが損金の額に算入されます。これと同様に、事業の用に供した日の属する事業年度において一括償却資産の損金算入の規定（法人税法施行令第133条の2）に定める方法を選定しなかった取得価額が20万円未満の減価償却資産は、以後の事業年度においてその帳簿価額を一括償却資産として、当該規定に定める方法を選定することに変更することはできません。中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の規定（租税特別措置法第67条の5）の適用が受けられる少額減価償却資産を、事業の用に供した日を含む事業年度において減価償却資産に計上した場合も、同じです。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・相続人は母親Ａ、子Ｂの2名・Ｒ6.5に不動産をＡが取得するとした遺産分割協議をし、　Ｒ6.6に相続税申告書を提出・相続税の申告期限後に相続人が司法書士に登記手続きを依頼・完了した登記簿謄本を確認したところ、Ｂを取得者として　相続登記がされていた・司法書士に確認したところ、不動産を取得したのはＢである　と説明があったため、その内容でＲ7.12の日付で遺産分割協議書を　新たに作成して登記をしたとの説明（当初の遺産分割協議書の写しは　司法書士に渡し済み）・Ｂにも確認したところ自分が取得したと思っていたが勘違いで、　不動産は母親Ａが取得で間違いない旨の説明あり・司法書士からは、相続による所有権移転登記は抹消し、　Ａ名義に移転は可能との説明がありました。　ただし、実印を押印した遺産分割協議書を提出いているため　法務局が錯誤を原因として所有権移転登記を抹消できるかは　不明とのこと【質　　問】上記前提の場合に次の①～③についてご教示ください。①仮に登記名義をＡ名義に訂正しなかった場合は、　遺産分割協議のやり直しとして贈与税が課税されるという　認識で間違いないでしょうか？②当初の遺産分割協議が誤っていたとして相続税の修正申告は　可能でしょうか。（相続税の配偶者控除が適用できなくなるため修正申告になります。）③所有権移転登記が誤っていたとして登記名義をＡ名義に　訂正した場合は当初申告通りに名義が訂正されたため　課税関係は発生しないとの認識でよろしいでしょうか？以上、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】相続開始がR8.3/19入金日がR8.4/21です。【質　　問】いつもお世話になっております。被相続人の相続財産に利付の外国債がありました。外国債は日本の利付公社債と同様の評価を行うと思います。評価としては元本に経過利子を加算して評価することになると思います。この場合、相続開始後に証券会社から利払があった場合には、評価の中に経過利子が含まれているため、未収利息として相続財産に計上しなくともよろしいでしょうか？具体的には被相続人はR8.3/19相続開始で、4/21に入金になっています。53000円ほどです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】利付公社債・割引発行の公社債の評価https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4641.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】医療法人の理事については、法人で専用車輛をご準備しております。通勤や医師会参加用の為、1台ですこの理事は、個人所有の車輛も、持っていて、その費用の領収書を医療法人の経理に提出してきています更には、交際費、消耗品など、際限が無くなるかと、心配です【質　　問】医療法人の経費として認められるものは、あるのでしょうか？交際費も、誰と、誰になど、明記が必要など、医療法人の経営に直接必要の区切りが、不透明で、役員賞与扱いとなり、別表加算で、税金を納めることになるで、良いでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】A社（内国法人）の株主構成は以下の通りです。A社の代表取締役Bと代表取締役Bの6親等以内の親族が、32％の株式を保有。残り68％は連絡先が不明の株主（16名ほど）になります。【質　　問】連絡先が不明の株主の株式（68％）について、競売で代表取締役Bが低額で買い受けようとする場合、みなし贈与課税リスクはないと考えてもよいのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法基本通達７－２

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・甲株式会社の取締役Aは、取締役を辞任し、使用人として、勤務します。・甲株式会社は、取締役の退職金規定はあり、退職金を支払いますが、従業員の退職金規定は現在なく、従業員への退職金の支払いは、ありません。【質　　問】甲株式会社は、Ａに、取締役を辞任した際には、退職金を払わず、使用人をやめる際（会社を完全に離れる際）に、退職金を支払おうと思います。役員退職金の金額の問題は、別として、退職金を支払う時期として、使用人をやめる際（会社を完全に離れる際）に、退職金を支払うのは、税務上問題ありませんか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法34法令70法基通9-2-28

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当社（第3期：自令和7年8月1日　至令和8年7月31日）は、　不動産販売・賃貸事業を行う株式会社である。・令和8年6月に居住用賃貸建物（本物件、建物部分税抜3,900万円、　消費税額相当額約390万円）を取得した。・本物件は消費税法上の「居住用賃貸建物」（高額特定資産、　税抜1,000万円以上）に該当し、消費税法30条10項により、　個別対応方式・一括比例配分方式のいずれを採用しても、　取得時の課税仕入れ等の税額は仕入税額控除の対象外とされると考える。・取得から現在までの間、本物件は住宅として賃貸しており、　賃貸収入（住宅家賃、非課税）は累計約100万円である。・本物件は当初賃貸事業目的で取得し家賃収入を得ていたが、　取得から3か月後に転売する運びとなった。　令和8年7月26日付（第3期）で売買契約を締結済みであり、　引渡予定日である令和8年9月（第4期）に譲渡を計上する予定である。　売買代金は建物代金1,380万円（税込）、土地代金7,320万円。・第3期の消費税申告は「2割特例」により申告納税済みであるが、　第４期に「居住用賃貸建物を譲渡した場合の　仕入控除税額の加算調整」を適用するために、　第３期の消費税申告を「一般課税（個別対応方式）」へ変更し、　法定申告期限（令和8年9月30日）内に訂正申告を行いたいと考えている。【質　　問】１．消費税法35条の2第1項・第2項に規定する調整措置（居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合、又は譲渡した場合の仕入控除税額の加算調整）は、居住用賃貸建物の取得年度において法30条10項の適用を受けていたことが要件とされています。取得年度である第3期に2割特例を適用して申告した場合35条の2の適用要件を満たさず、第４期に加算調整ができないと考えて間違いないでしょうか。２．上記1の理解が正しい場合、法定申告期限内に一般課税（個別対応方式）で訂正申告を行うことで、35条の2の適用要件を満たす状態となり、第４期に加算調整ができると考えて問題ないでしょうか。３．上記2の訂正申告は、更正の請求ではなく、単純な期限内申告書の再提出（訂正申告）として扱って問題ないでしょうか。その場合、2割特例に係る特段の取消届出等は不要という理解で問題ないでしょうか。４．売却時の調整額は、課税譲渡等割合（＝譲渡の対価の額／（賃貸収入合計額＋譲渡の対価の額））により計算されるという理解でよろしいでしょうか。本件では、譲渡の対価の額（建物代金税抜1,254万円）と賃貸収入合計額（約100万円）から課税譲渡等割合は約92.6%、回収見込額は約368万円と試算していますが、間違いないでしょうか？５．当初、自己所有の居住用賃貸物件として取得しておりますが、売却契約までが1か月・引渡しまでが3か月と、短期間になっております。この点が今回の計算上問題になる可能性は考えられますでしょうか？６．その他、第３期・第４期で留意する事項があればご教示ください。根拠法令・判例等と併せてご教示いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・消費税法30条10項（居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限）・消費税法35条の2第1項〜第3項（居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整）・国税通則法17条（期限内申告）、19条（修正申告）、23条1項（更正の請求）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社は5月決算である。A社の発行済株式数は100株(普通株式)である。B氏は、A社の100％株主であり、代表取締役である。A社は、R8年9月25日に、株式移転により完全親会社となるC社を設立した。上記株式移転において、B氏は、A社株式の全部を現物出資して、C社の普通株式100株の交付を受けた。A社の株式移転直前の会計上の資本金は1,000万円である。A社の株式移転直前の会計上の繰越利益剰余金は4,000万円である。A社の株式移転直前の税務上の資本金等の額は100万円である。A社の株式移転直前の税務上の利益積立金等の額は4,900万円である。A社は、R8年2月1日に利益剰余金の資本組入(無償増資)により、増資900万円を行っている。A社のR7年5月期の課税売上高は、4億円である。A社のR8年5月期の課税売上高は、6億円である。C社は、8月決算法人である。【質　　問】【法人税】①前提の株式移転が、B氏にC社株式以外の資産が交付されず、株式移転後において、A社とC社の完全支配関係が継続する場合、適格株式移転と考えてよいですか？②上記①で適格株式移転の場合、C社の設立時の会計上の仕訳は、以下の通りでよいですか？　A社株式/ 資本金　900万円　A社株式/資本準備金　4,100万円③上記①で適格株式移転の場合、C社の設立時の税務上の資本金等の額と利益積立金額は、以下の通りでよいですか？　資本金等の額　100万円　利益積立金額　4,900万円④R8年9月25日に株式移転の場合、株式移転直前、つまりR8年9月24日の帳簿価額は、R8年8月末の帳簿価額ではいけないのでしょうか？月の途中の帳簿価額でないといけない場合、計算方法の一例を教えていただけないでしょうか？⑤適格株式移転の場合、C社においては、通常の新設法人の届出書類(法人設立届出書、青色申告承認申請書など)の他に、特に、別途提出が必要な書類があれば、教えていただけますか？「組織再編成に係る主要な事項の明細書」は提出が必要と認識しております。【消費税】⑥C社は、特定新規設立法人に該当しますか？⑦C社は、特定新規設立法人に該当しない場合、R9年8月期において、設立時の資本金の額が1,000万円未満であることから、2割特例を適用できるという理解でよいですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】会社計算規則第52条法人税法2条第12号の18のイ法人税法施行令第4条の3第21項法人税法施行令第119条第1項第12号イ法人税法施行令第8条第1項第11号消費税法第12条の3第1項消費税法施行令第25条の2消費税法基本通達1-5-15消費税法基本通達1-5-15の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1.合同会社　資本金100万円2.令和6年９月６日設立3.第１期令和６年９月６日から令和７年８月３１日　課税売上250万円　２割特例適用第２期令和７年９月１日から令和８年８月３１日4.設立と同時に適格請求書発行事業者の登録申請書と一緒に消費税課税事業者選択届出書を提出してます。課税期間の短縮の特例の適用はありません。【質　　問】1.２期目から関与することになりました。２期目の課税売上も500万円程度と予想されますが、１期目と２期目は２割特例を適用しても問題ないでしょうか。2.理由はわかりませんが、設立と同時に適格請求書発行事業者の登録申請書と一緒に消費税課税事業者選択届出書を提出してますが、消費税課税事業者選択不適用の届出書はいつから提出可能でしょうか。3.設立と同時に適格請求書発行事業者の登録申請書と一緒に消費税課税事業者選択届出書を提出している場合、その他注意すべき事項がございましたらご教示お願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】契約者が妻である小規模企業共済の掛金を夫が負担していた場合に、夫の相続税申告において相続財産として計上すべき金額の考え方について、ご教示いただきたくお願いいたします。１．夫（87歳）は令和8年4月に死亡。個人事業として不動産賃貸業を営んでいました。妻（85歳）。夫・妻ともに、昭和58年に小規模企業共済に加入しています。* 夫：個人事業主として加入 → 令和5年に共済金を受給済み（約2,800万円）* 妻：夫が営む個人事業の共同経営者として加入妻の小規模企業共済の掛金については、昭和58年当時は夫名義の預金口座からの口座振替により納付することが可能でした。（現在は契約者本人名義の預金口座しか口座振替することができません）そのため、妻の掛金については、加入当初から令和8年4月に夫が死亡するまで、夫名義の預金口座から毎月口座振替により納付されていました。なお、平成9年以降の妻の掛金は月額7万円です。*夫名義の預金口座から引き落とされていた妻の小規模企業共済の掛金については、夫の所得税確定申告において「小規模企業共済等掛金控除」の対象としていませんでした。（契約者が妻である小規模企業共済の掛金について、実際には夫が負担していたとしても夫の所得税における小規模企業共済等掛金控除の対象にはならないという取扱いは理解しています）２．相続税申告における疑問点令和8年4月に死亡した夫の相続税申告において、契約者が妻である小規模企業共済の掛金を夫が負担していた場合において相続財産としてどのように取り扱うべきかについて悩んでおります。考えられる取扱いとして、以下の2つがあるのではないかと考えました。 ① 支払った掛金について、その都度、夫から妻への贈与として取り扱う夫名義の預金口座から妻の掛金が引き落とされる都度、夫から妻に対して「小規模企業共済掛金に充てるための金銭の贈与」があったものとして取り扱う考え方です。この場合、相続税申告においては相続開始前3年以内の贈与について生前贈与加算の対象とする取り扱いが考えられます。生前贈与加算額は、70,000円 × 36か月 ＝ 2,520,000円② 夫が実質的な掛金負担者であることを理由に、「生命保険契約に関する権利」として取り扱う一般の生命保険契約において、契約者と保険料負担者が異なる場合には、保険料負担者を税務上の契約者として、相続開始時点で保険事故が発生していない生命保険契約については「生命保険契約に関する権利」として評価するかと思います。この考え方を小規模企業共済についても適用し相続開始時における解約返戻金相当額等を相続財産として計上する取り扱いが考えられます。現時点では令和8年4月相続開始時における解約返戻金相当額の正確な金額は把握していませんが、妻について、納付済掛金の総額は25,176,000円です。３．小規模企業共済相談室への確認結果小規模企業共済の共済相談室に「妻が契約者である小規模企業共済について、掛金を夫が負担していた場合、妻が将来受け取る共済金について、夫から妻への贈与として取り扱われることになるのか」という点について確認したところ、共済相談室からは、＊共済契約上の契約者は妻である* 将来、共済金を受け取るのも妻であり、その共済金は妻の退職所得として取り扱われる＊第一種共済契約（機構にて取り扱っているものは、すべて第一種共済契約で旧第二種共済契約に該当しない）との説明を受けました。一方で、「実際には夫の預金口座から掛金が引き落とされていた場合の税務上の取扱い」については、「一般の生命保険契約と小規模企業共済は異なる。共済金の受取時に贈与税の対象となるかどうかについては、機構では判断できないため、税務署に相談してほしい」との回答でした。４．私としては、今回のケースについては、上記①のとおり、掛金が夫の預金口座から支払われる都度、夫から妻に対して掛金相当額の贈与があったものと考えるのが適当ではないかと思っています。その理由は以下のとおりです。＜根拠1＞妻の国民年金保険料を夫が負担した場合との類似性妻の国民年金保険料を夫が支払った場合には、夫が負担した保険料について、妻が将来国民年金を受給した際に「年金受給時の贈与（出口課税）」として課税するのではなく、保険料を支払った時点において夫から妻への贈与があったものとして取り扱う考え方（入口課税）があるかと思います。このような考え方からすると、今回の小規模企業共済についても、夫が妻のために掛金を負担した時点において、夫から妻に対して掛金相当額の贈与があったものと考えるのが自然ではないかと思いました。＜根拠2＞所得税上の小規模企業共済等掛金控除に関する裁決等の取扱い夫が妻の小規模企業共済掛金を負担した場合の所得控除について、以下の裁決・質疑事例を確認しました。（1）平成15年1月28日裁決（裁決事例集No.65 268頁）に以下のような記載がありました。『3　判断　ロ共済契約者は毎月分の掛金を翌月末日までに納付しなければならないとされており、当審判所が中小企業総合事業団を調査したところによっても、本件共済掛金はＡ（妻）が納付したものとなっている。』→この記載からすると、契約者以外の者が掛金を支払うことは想定されていない（又は出来ない）取り扱いとなっていると考えました。（2）TAINS相談事例「所得事例大阪局２３０５０４情報　審理専門官情報第２３号　大阪国税局個人課税審理専門官　平成１９年１月２６日質疑事例０５０４　５　所得控除　事例５－４　妻の契約に係る小規模企業共済掛金を夫が支払った場合の小規模企業共済等掛金控除」に以下のような記載がありました。『Ａ（夫）がＢ（妻）の共済契約に係る掛金を支払ったとしても、それはＡ（夫）自身の掛金ではなく、Ａ（夫）がＢ（妻）に対して掛金に充てるための資金を提供しただけのことであるから、』→この記載からすると、夫が妻に対して掛金に充てるための資金を提供しその資金によって妻の掛金が納付されたと考える方が実態に即しているのではないかと思いました。【質　　問】夫の相続税申告において、夫名義の預金口座から妻の小規模企業共済の掛金が支払われていた場合に相続財産に計上すべき金額はいずれにすべきかご教示いただけますでしょうか。① 掛金が夫の預金口座から引き落とされる都度、夫から妻への贈与があったものとして取り扱い、相続開始前3年以内の掛金相当額を生前贈与加算額：70,000円 × 36か月 ＝ 2,520,000円②実質的な掛金負担者が夫であるため、妻の小規模企業共済契約について、夫の死亡時における「共済契約に関する権利」の評価額＝解約返戻金相当額（≒25,176,000円）よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・相続税法第８条（債務引受け等のみなし贈与）・相続税法第3条第1項第３号（相続又は遺贈により取得したものとみなす場合）・平成15年1月28日裁決（裁決事例集No.65 268頁）https://www.kfs.go.jp/service/JP/65/19/index.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】この度法人を解散し、役員に退職金を支給する際に金銭の他に重機や車両を現物支給として支給します。その現物の支給を受けた役員は当該現物資産を使用して個人事業主として事業を継続します。【質　　問】上記前提の場合、退職金として現物を支給する場合と退職金の代物弁済として現物を渡す場合で消費税の取り扱いが異なるかと思いますが、今後個人事業主と事業を継続する際にいずれの場合も当該現物資産は事業経費として減価償却等できるものと考えて良いものでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】事業用定期借地権契約の公正証書の原案を作成しているところです建物は事業用建物で共有　Ａ氏　50％　と　Ｂ氏50％土地は、所有者2名Ａ氏50％Ｃ法人50％（代表取締役Ａ氏）　賃料は月200万円　　期間は45年【質　　問】保証金は、無しにしているが、問題ないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し