税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税

【対象顧客】
法人

【前　　提】
・当社は上場会社の100％子会社です。

・親会社の株式を対象にした日本版ESOP（受給権給付型）を利用しています。

・ポイント付与時（役務提供時）
　会計仕訳：「福利厚生費／引当金」
　税務処理：「福利厚生費」を加算留保

・株式給付時
　会計仕訳：「引当金／預金」

・発行会社の株式の価格
　自己株式の取得原価：一株当たり100円（スキーム開始時の時価）
　給付時の株価：一株当たり500円（つまり、@400値上がりしています）

【質　　問】
以下の理解でよいでしょうか。
(1) 当社の損金算入額は「給付時の株価（＠500）×給付株式数」。

(2) 親会社株式の値上がり分（＠400）は100％グループ内の寄附金に該当し、
当社側では「受贈益の益金不算入」（全額）となる。

(3) 別表五（一）の記載

<A>留保項目「福利厚生費」：当期までに加算留保してきた残高と

同額（@100×給付株式数）を、期中減少欄で取り崩しし、期末残高は0円。

<B>留保項目「ESOP永久差異」：期中増加欄に＠400×株式数をマイナス計上する。

（翌期以降も恒久差異として残高管理）。

(4) 別表四の記載

<A>ポイント付与期に加算留保した「福利厚生費」（@100×給付株式数）を、

給付期に減算（留保の取崩し）。

<B>上述の別表五（一）の「ESOP永久差異」の計上と整合が取れるように、

値上がり分（@400×給付株式数）別表四を両建処理（加算流出＆減算留保）

<C>親会社からの受贈益相当額（＠400×給付株式数）を「益金不算入」で減算流出。

→当期（給付期）はPL費用計上が0ですが、

税務調整で給付時の時価（@500×給付株式数）が減算される結果となります。

特に、当社としては金銭負担していない値上がり分（@400×給付株式数）について、
(2)の「受贈益の益金不算入」で処理してよいのか、
確認をいたしたく、よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・100％グループ内の寄附金損金不算入・受贈益益金不算入
　：法人税法37条2項、25条の2。
　国税庁「グループ法人税制に関する質疑応答集」ⅱ・ⅲ
　（100％グループ内の寄附金・受贈益）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/100810/pdf/all.pdf?utm_source=chatgpt.com

・株式交付信託・ESOPの税務上の基本整理（受益者等課税信託の考え方を含む）
　：EY解説および信託協会資料。

https://www.ey.com/ja_jp/technical/library/info-sensor/2023/info-sensor-2023-02-07?utm_source=chatgpt.com

https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/026/202201/esop02.pdf?utm_source=chatgpt.com

・日本版ESOP（受給権給付型）の実務対応報告ポイント（会計の前提整理）：
　EY解説、ASBJ実務対応報告関連資料。
https://www.ey.com/ja_jp/technical/corporate-accounting/accounting-topics/2013/accounting-topics-2013-12-26?utm_source=chatgpt.com

https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/kansoka_2015_5.pdf?utm_source=chatgpt.com

・株式交付信託の申告実務上の留意点（別表記載の考え方の参考）：PwC資料。
https://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-mergers-and-acquisitions/assets/tma-20190426-jp-116.pdf?utm_source=chatgpt.com