税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①父Aから長男Bへ甲株式会社（以下、甲社）の株式贈与を検討している。

②父A　甲社の役員であり、

　贈与前の議決権割合は17％（属人的株式の定めにより、

　1株につき議決権10個の考慮後の割合）

③長男B　贈与前、その後も甲社の役員には該当せず、贈与前の議決権割合は0.7％

④甲社の社長は、贈与前の議決権割合は66％（属人的株式の定めにより、

　1株につき議決権10個の考慮後の割合）

　長男Bの6親等内の血族であるが、長男Bの直系血族及び兄弟姉妹には該当しない。

⑤その他の株主は、個人であり、

　長男Bの6親等内の血族であるが、直系血族及び兄弟姉妹には該当しない。

【質　　問】

上記の前提により、同族株主のいる会社に該当します。

個人から個人への贈与の場合、財産評価基本通達188（2）により、

『株式取得後』の議決権数で、評価方法を判定すると理解しています。

定款では、父Aに対して1株につき議決権10個という内容であり、

長男Bには効力は及びません。

属人的株式については通達等に取扱いがありませんが、

一般的に考えて、株式取得後とは効力が及ばない状態

（1株につき議決権1個）で判定するということで問題ないでしょうか。

1株につき議決権1個で判定すると、

長男Bの贈与後の議決権割合は3％になるため、

評価方法は配当還元方式になるのではないかと考えています。

どうぞよろしくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

財産評価基本通達188（2）