税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

個人

被相続人・相続人ともに日本人

法定相続人1人

オーストラリア在住。

日本国籍の有無は、不明であるが、

10年以内に日本の住所は無しと判断できる状況。

【質　　問】

ご相談申し上げます。今回の事案は、外国に居住する

相続人が含まれる相続税申告についてです。

被相続人は日本国内に住所を有する日本人で、

相続財産は国内に不動産と預金があり合計約5,000万円、

加えてオーストラリア国内に預金が約1,000万円ございます。

相続人は日本人でありながら約30年前にオーストラリアへ移住し、

現地で結婚、現在も在住しており、オーストラリア国籍を取得しています。

日本国籍の有無は確認できていませんが、少なくとも相続開始日から

過去10年以内に日本国内に住所はないと判断できる状況です。

このようなケースにおいて、相続税の申告義務の要否、必要とされる場合に

課税財産の範囲に国外財産を含めるのか否か、実務上の判断ポイントについて

ご意見を賜りたく存じます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし