税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

(事実関係)

被相続人Ａが所有している土地を同族法人に貸し付けています。

借地権の設定に関して、権利金のやり取りは行わず、地代家賃のみを徴収しています。

地代家賃は相当の地代未満で、通常の地代にも足りていません。

土地の無償返還届出書は提出していません。

借地権割合は40％

【質　　問】

被相続人Ａの相続が発生した場合に

土地の評価と株式評価について借地権の取扱いは

下記のとおりでよいのか

記

①この場合の貸宅地としての評価は、下記のとおりでよいのか。

(1)     原則的方法による評価額

自用地としての価額×（1―40％×（1―実際の地代の年額―通常の地代の年額／相当の地代の年額―通常の地代の年額）

(2)     自用地としての価額の100分の80に相当する金額

(3)     貸宅地としての価額＝(1)と(2)のいずれか少ない金額

②また同族法人の株式評価上、①で計算した借地権を資産の部に計上して、

株式評価を行うのか。

　つまり、同族法人の株式評価を行う上で、上記(1)で計算した

借地権の価額又は100分の20の価額を借地権として資産の部に計上する。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

評価基本通達27

直資2-58