税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・一般社団法人（非営利型）

・これまで非営利型以外の法人でしたが、当年度より非営利型に移行したそうです。

・前任税理士が非営利型は取り扱わないとのことで、当年度より税理士交代となりました

・法人側で収益事業に該当するものがないか税務署に相談したが、

　非営利型なので今後は申告は不要と言われたそうです。

・助産院を営んでいます（産前産後ケアのみ出産は取り扱っていない）

【質　　問】

【質問①】業界団体から委託される事務運営収益は収益事業になりますでしょうか？

・医師会・歯科医師会・薬剤師会・助産師会のような同業者団体から、事務局運営を委託されています。

・委託事務の主な内容は振込事務や会報の郵送など

・運営委託費収入としては次のような内容が発生するので、実費相当額を定額でいただいているそうです

　　・人件費（時給×1日時間×月の労営業日数）

　　・郵送物・コピー機を置くための家賃相当額

　　・コピー機利用料

・実費相当額をいただいているが、実態よりも経費がかかるので、赤字申告になってしまう状況

【質問②】

・産前産後ケアに関する認定講座に関する収益がありますが、

　技芸教授業(22種類の限定列挙)に該当しないので、

　収益事業ではないと判断しましたが、この認識でよろしいでしょうか？

【質問③】

・ベビー用品を販売しているのですが、こちらは34事業の物品販売業として

　収益事業であると判断しましたが、この認識でよろしいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法施行令第5条第1項第30号　他