質問・回答一覧
相続税・贈与税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】相続税・贈与含む(井上幹康税理士)【対象顧客】法人【前 提】X社は代表社員1名(A氏)の合同会社である。X社はA氏の死亡により、社員が存在しない状態となった。X社の定款には相続人が社員の地位を「引き継げる」条項があるものの、「当然に地位を引き継ぐ旨」の規定はない。A氏の法定相続人はB氏1名である。なお、X社は直近決算において債務超過であった。【質 問】合同会社の持分は相続財産になるかと思いますが、相続人が社員の地位を引き継がない場合には、持分の払い戻し請求権として評価するものと理解しています。従って、債務超過会社の場合には評価額は0となり、相続人B氏はX社の債務について責任を負わないものと考えますが、この理解で正しいでしょうか?【参考条文・通達・URL等】会社法611①財基通178~193、194
2025年5月7日
所得税(申告所得税・源泉所得税)・相続税(贈与含む)
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】所得税<申告所得税・源泉所得税>(山形富夫税理士),相続税・贈与含む(井上幹康税理士)【対象顧客】個人【前 提】・被相続人はR7.2.1死去・本来の法定相続人は、被相続人の兄弟姉妹3名ABC・遺言があり、面倒をみてくれた下記の3人にすべての財産を特定遺贈している。 1.既に死去している夫の甥X 2.既に死去している夫の姪Y(Xの妹) 3.被相続人の兄弟の子Z(姪)・財産の中には賃貸不動産があり遺言による取得者は下記の通り 1借地権上の貸家 Y 2借地権上の駐車場 X・ほかにも資産あり・相続税は別の税理士が申告するため、相続財産の評価額は不明。【質 問】1.準確定申告の所得税の納税義務はどのように考えればよいでしょうか。(不動産賃貸以外に年金等もありますが、おもな収入は不動産賃貸のため、不動産を取得しない相続人が支払を拒否しそうです。)2.附表の相続分にはどう記載すればよいでしょうか。税務署に確認したところ、相続分は必ず入れて、仮に代表者1/1とした場合、そのあとの精算は相続人で話合ってもらえばいい、とのことでした。話し合いの結果、実際負担額が準確附表と異なる金額となった場合、債務控除に記載する金額がその異なる実際負担額でよいのでしょうか。3.一般的な考え方としては、(代表者が立替払いをして)相続税評価が出た後に取得分に応じて負担するという考えでよろしいでしょうか。宜しくお願い致します。
2025年5月7日
相続税・贈与税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】相続税・贈与含む(井上幹康税理士)【対象顧客】個人,法人【前 提】被相続人の子供(相続人)が法人で鉄工所を営んでいる。別居だが食費の一部を子供が負担していた。被相続人は取締役では無いが株の80%を持っている。給料は無い。【質 問】被相続人の土地に工場と従業員用アパートを建てている。以前は賃料を被相続人が取得していたが4年程前から取っていない。この度相続申告をするにあたり特定事業用宅地等の評価減が適用されますか?【参考条文・通達・URL等】措法69の4
2025年5月7日
相続税・贈与税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】相続税・贈与含む(井上幹康税理士)【対象顧客】個人【前 提】被相続人が所有しているマンションがあり、それを法人に賃貸しています。その法人が当該マンションを居住用に使用しているか事業用に使用しているか 不明です。【質 問】その場合 使用目的にかかわらず 評価乖離率(区分所有補正率)を使用して評価しなければならないのでしょうか?基本的な質問で申し訳ございません。よろしくお願いいたします。
2025年5月7日
法人税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税(中川輝美税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
生物の減価償却は、当該生物がその成熟の年齢又は
樹齢に達した月から行うことができることとされています(法人税基本7-6-12)。
また、生物の育成期間に生じた費用は「育成仮勘定」として計上し、
成熟後、生物(固定資産)へ振り替えて減価償却を行うこととされています。
【質 問】
果樹の苗木を購入して育成栽培する場合の考え方として
以下で間違いないでしょうか。
①苗木を購入。この時点では購入代金が
10万円未満であっても損金算入不可
②成木に熟成後、育成仮勘定から生物(固定資産)へ
振り替えるべき金額が30万円未満である場合は、
この時点で中小少額の特例を適用し損金算入可
※この苗木は観賞用など器具備品に該当するものではありません。
【参考条文・通達・URL等】
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_06_04.htm
2025年5月7日
消費税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。
【税 目】
消費税(金井恵美子税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
■ 医療法人である眼科診療所
■ 選定療養による収入あり
【質 問】
消費税は非課税売上で良いでしょうか?
【参考条文・通達・URL等】
■「厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養」の第二条、十一
■ 消基通6-6-3
【添付資料】
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250507_1.png
2025年5月7日
消費税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】消費税(金井恵美子税理士)【対象顧客】法人【前 提】・不動産仕入販売業・個別対応方式で処理・戸建(居住用)の建物付き土地を購入し、建物を解体。その後、戸建(居住用)を新築して土地建物を販売します。購入から販売の間、賃料(居住賃料)は発生しません。【質 問】建物の解体費の課税仕入区分ですが、土地付き建物の販売のための費用として、「共通」処理になるのでしょうか。それとも建物の販売の費用として、「課のみ」処理になるのでしょうか。【参考条文・通達・URL等】消費税法基本通達11-2-20
2025年5月7日
消費税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】消費税(金井恵美子税理士)【対象顧客】法人【前 提】・輸出業を営んでいる法人・免税売上の割合が高く、多額の消費税の還付金が発生するた め、1か月ごとの課税期間の特例を受けて、毎月、消費税の 確定申告を行っている。・消費税の還付金は、申告月の3ヶ月後に所轄税務署から入金 がされる。・当社は、資金繰り改善のため、取引銀行(以下「A銀行」と いう。)との間で、契約締結後2年間にわたり、毎月発生す る消費税還付金請求権を譲渡する「債権譲渡契約」を締結し た。・当該契約締結後、当社は毎月、消費税の確定申告をした後、 確定申告書の控をA銀行へ提出、A銀行は、1週間以内に確定 申告書記載の還付金相当額を、消費税還付金請求権の譲渡対 価として、当社の口座へ振り込む。・当社は、所轄税務署に対し、「還付金等の債権譲渡通知書」 を送付・受理されており、所轄税務署は、当該通知書に記載 されたA銀行の指定口座に、確定申告書記載の還付金相当額 を振込むこととなっている。【質 問】以下、3点、ご教示ください。①当社がA銀行に譲渡した消費税還付金請求権は、消費税法上 非課税売上となりますか?毎月の仕訳処理は、以下のとおり です。 ・確定申告書提出時点 (仮受消費税)××(仮払消費税)×× (未収金)×× ・A銀行へ申告書控を提出後、A銀行から入金があった時点 (預金)××(未収金)×× (債権譲渡損)××②仮に、上記①が非課税売上に該当する場合、課税売上割合の 計算上、消費税還付金請求権の譲渡対価の5%相当額のみ計 上すればいいのでしょうか?③A銀行との債権譲渡契約に際して、当社は、A銀行にアレジ メント手数料を支払っています。仮に、上記①が非課税売上 に該当する場合、アレジメント手数料は、「非課税売上げの み対応する課税仕入れ」とすべきでしょうか?当社は、仕入 税額控除の計算を個別対応方式によっています。【参考条文・通達・URL等】消費税法第6条、同法第30条⑥、同法施行令第9条、同法施行令第48条、国税通則法基本通達56-9
2025年5月7日
法人税・消費税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】法人税(中川輝美税理士),消費税(金井恵美子税理士)【対象顧客】法人【前 提】・資本金1,000万円の内国法人(以下「当社」)。・当社が日本のメーカーから医療機器を購入する (1台約200万円×4台の計画)。・本医療機器を、使用承認がまだ得られておらず、国外諸国に 持っていき、当該国外諸国にて治験や研究等を行う計画。・本医療機器を日本において使用・設置するには薬機法等に 基づき許可が必要だが当社はその許可を有していない。そのため 本医療機器は、日本メーカーが国外諸国に直接輸出を行う。・輸出した本医療機器は当社の国外協力会社に設置する。・本医療機器は国外協力会社が使用し、データ等を取ってもらう。・国外協力会社から本医療機器の使用料等は取らない(無償貸与)。・現地への輸送コストや設置費用は当社が負担する。・国外協力会社は「国外関連者」には該当しない。【質 問】<質問1:消費税について>①消費税の国内取引判定は「資産の譲渡が行われる時における その資産の所在場所」で判定することとなりますが、前提のように、 内国法人である当社内に設置することなく海外に輸出された場合 は、国外取引として扱われるのでしょうか? なお、本医療機器は日本メーカーの倉庫から出荷(輸出)されます。②消費税法「第31条 非課税資産の輸出等を行った場合の 仕入れに係る消費税額の控除の特例」において、「国内以外の 地域における資産の譲渡等又は自己の使用のため、資産を輸出 した場合において・・・」とありますが、本件のように自己の事業開発 のために海外協力会社に医療機器を利用してもらう場合も「自己 の使用のため」に該当し、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に 該当するものと考えてよろしいでしょうか。<質問2:減価償却その他>①所有権は当社であるものの、国外に設置し、国外協力会社に 無償貸与して使用してもらう場合、当社において減価償却費を計上 することは問題ないでしょうか?②国外協力会社に医療機器を“無償貸与”をしますが、自己の 事業開発のためにデータ等を取得することを目的としていることから、 税務上は特段問題ないでしょうか。【参考条文・通達・URL等】消費税法第4条 課税の対象消費税法第31条 非課税資産の輸出等を行つた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
2025年5月7日
所得税(申告所得税・源泉所得税)・法人税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】法人税(中川輝美税理士),所得税<申告所得税・源泉所得税>(山形富夫税理士)【対象顧客】法人【前 提】個人事業主から法人成りした広告業一人会社です。法人設立2か月前に、夫名義で(自分の名義では借りれないと判断)、ローンにて車両を購入しました。その後法人成り→ローンを完済→車両の名義を法人名義に書き換え支払は全額役員ご自身でご負担しています。【質 問】【法人税】車両名義変更前は形式的には法人所有のものではないため、法人と役員の間で賃貸借契約となりますでしょうか?(設立日から法人所有としての経理は認められないでしょうか?)車両名義が法人名義で、保険は名義が旦那様の場合、保険料が否認されるリスクはありますでしょうか。個人利用があるため、利用料を設定します。利用料の計算方法として、年間減価償却費/365日×利用日数として差し支えないかご教示いただけますと幸いです。(定率法採用)【所得税】法人への名義変更前について、法人と役員の間で賃貸借とした場合、個人の確定申告が必要となると理解しております。①100万円の所得、100万円の必要経費だとした場合、雑所得欄に所得100万、必要経費100万と記載する理解です。注意点、認識の誤りがあればご教示くださいませ。②個人利用部分について20%個人利用だった場合、80%部分を算出し、80%部分にかかる所得と必要経費を申告する(①の場合、所得80万円、必要経費80万円)とするのか80%部分にかかる所得と100%の必要経費を申告する(①の場合、所得80万円、必要経費100万円)のどちらでしょうか。ご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・URL等】法11、法法22、法基通2-2-12所法121、190、所令262の2
2025年5月7日
所得税(申告所得税・源泉所得税)
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】所得税<申告所得税・源泉所得税>(山形富夫税理士)【対象顧客】法人【前 提】・当社は講演・研修事業を行う法人です。・外部の専門家に講演を依頼しています。・講演をする専門家は、講演の都度、業務委託契約を締結するため、 当社との雇用関係はありません。・その専門家には、講演の報酬の他、旅費交通費の 実費(新幹線や宿泊施設の領収書を基に精算)の他、 宿泊手当(1夜当たり2,400円)を渡します。・上記の旅費や宿泊手当は当社の旅費規程に 規定されている算出方法と同じです(外部講師に対しても当社社員と同じルールを適用)。【質 問】この専門家へ宿泊手当(1夜当たり2,400円)を支払う場合、源泉所得税の徴収は必要でしょうか。講演料は給与所得では無いため、所得税基本通達 9-3(非課税とされる旅費の範囲)には当たらないと判断して、源泉徴収が必要でしょうか。【参考条文・通達・URL等】所得税法第9条第1項第4号所得税基本通達9-3
2025年5月3日
法人税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】法人税(中川輝美税理士)【対象顧客】法人【前 提】・内国法人Aが、甲(第三者個人)保有の土地建物の建物を取り壊し、Aが新たに建物を建てることになった(借地権の発生)。・借地権と建物の対価のやり取りはなし。・建物の取り壊し費用はA負担。・Aは地代の支払いあり。・借地権の認定課税の問題はなしとします。【質 問】この取り壊し費用は、一時に損金にはならず、借地権の取得価額になるとの認識でよいでしょうか。【参考条文・通達・URL等】法人税基本通達7-3-6,7-3-8
2025年5月2日
法人税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】法人税(中川輝美税理士)【対象顧客】法人【前 提】㈱A:3月決算法人・令和1年10月休眠。㈱Aの代表取締役:B ㈱Aの株主:B平成31年4月1日~令和2年3月31日の青色申告書を税務署に提出。翌期から令和6年3月31日までも連続して法人税申告書を税務署に提出。今期の事業年度(令和6年4月1日~令和7年3月31日)を解散事業年度として、令和7年3月31日に解散の臨時株主総会を開催し決議する予定。【質 問】①今期の事業年度(令和6年4月1日~令和7年3月31日)の現在の決算書は、資産0円、負債0円、純資産0円(株主資本0円・資本金3,000,000円繰越利益剰余金△3,000,000円)です。Bの借入金の残額を債務免除益で計上し、平成29年6月2日~平成30年3月31日に生じた繰越欠損金の範囲内でしたので課税標準が0円で終了しています。債務免除したことについては、議事録等必要でしょうか?解散時の決算報告書の承認を清算人が作成しますがその中では問題がありますか?②今期の法人税申告書を提出・解散届を同時に提出する。で会計事務所の仕事は終了と考えていますが、抜けていること等ありましたらご指摘ください。【参考条文・通達・URL等】とくにありません。
2025年5月2日
消費税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】消費税(金井恵美子税理士)【対象顧客】法人【前 提】・クラウド版の会計ソフトの購入にあたってIT導入補助金が交付された・このIT導入補助金について圧縮記帳を行う予定である【質 問】・この一連の取引に係る消費税の処理について、①ソフト購入代金については課税仕入れ、②交付を受けた補助金及び③圧縮記帳(借方:圧縮損/貸方:ソフトウェア)については課税対象外で処理する予定です。・ところが一般のHPや、[soudan 07946] IT導入補助金の圧縮記帳においても「なお、仕入税額控除が適用された場合、その控除をした課税仕入れ等に係る消費税分の金額について、補助金の交付元に返還の義務が発生することがあります。規約をご確認ください。」と記載があるため、どのように処理するのが正しいのか判断に迷っています。・関与先の経理担当者に補助金交付の際に受領した資料を確認してもらいましたが、特に消費税に関する記載はないとのことでした。・いくつか書籍も探してみたのですが、具体的な処理、手順等が記載されたものを見つけることはできませんでした。こちらについてどのように処理をするのが正しいのかご教授頂けますでしょうか。【参考条文・通達・URL等】TKC 税務Q&A 国庫補助金の圧縮記帳と固定資産の課税仕入れに係る支払対価の額
2025年5月2日
法人税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】法人税(中川輝美税理士)【対象顧客】法人【前 提】A社はオンラインマーケティング講座を運営しています。毎月オフ会(=オンライン講座の受講生が一堂に会して、A社の社長によるミニセミナーや作業会をして、その後に飲食店で懇親会を行う流れ)を開催していて、懇親会では受講生から会費を明示した上で徴収しています。懇親会の1次会と2次会の両方の参加者は30名で、会費は1人あたり10,000円を徴収しました。1次会のみの参加者は10名で、会費は1人あたり6,000円徴収しました。2次会のみの参加者は20名で、会費は1人あたり8,000円徴収しました。1次会の飲食店への1人あたりの支出額は10,000円なので、A社の総支出額は、10,000円×40名=400,000円です。2次会の飲食店への1人あたりの支出額は15,000円なので、A社の総支出額は、15,000円×50名=750,000円です。金額は全て税抜で、A社は税抜経理を採用しています。1次会と2次会の両方の参加者については、どちらかの参加者よりも少し割安な料金設定としています。【質 問】以下の①~③の質問のご回答をお願いいたします。質問①懇親会の1次会と2次会の飲食店が異なる場合にA社の懇親会にかかる税務上の交際費等の金額の計算は以下の通りでよいですか?(1)1次会にかかる支出 ①1次会と2次会の両方の参加者 10,000円×{10,000円÷(10,000円+ 15,000円)}×30名=120,000円 ②1次会のみの参加者 6,000円×10名=60,000円 ③①+②=180,000円 ④400,000円-180,000円=220,000円 ∴交際費等の金額は220,000円だが、1人あたりの支出額が 10,000円以下(=10,000円)のため、全額交際費等の範囲から除かれる。(2)2次会にかかる支出 ①1次会と2次会の両方の参加者 10,000円×{15,000円÷(10,000円+ 15,000円)}×30名=180,000円 ②2次会のみの参加者 8,000円×20名=160,000円 ③①+②=340,000円 ④750,000円-340,000円=410,000円 ∴交際費等の金額は410,000円。1人あたりの支出額が 10,000円超(=15,000円)のため、全額交際費等に含まれる。質問②1次会と2次会の両方の参加者の会費については、内訳を設定していないですが、A社の飲食店への支出額の割合で、内訳の計算をしても、交際費等の計算として税務上認めてもらえるのでしょうか?質問③質問②において、その内訳を受講生にあらかじめ明示していなくても、交際費等の計算として税務上認めてもらえるのでしょうか?認めてもらえないのであれば、その内訳を設定して受講生にあらかじめ明示すれば税務上認めてもらえるのでしょうか?【参考条文・通達・URL等】措通61の4(1)-23
2025年5月2日
法人税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税(中川輝美税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
前期、外国税額控除の適用を受け、控除しきれなかったため(繰越限度超過額)、
今期に繰り越した外国税額があります。
【質 問】
今期、海外における役務の提供がなかったため、外国税額も発生しませんでした。
その場合、「控除限度額=日本の法人税等の額×国外所得/全世界所得」
この計算式の国外所得が無いため、前期から繰り越した外国税額控除は
摘要できない、ということで合っていますか?
3年間、国外所得が無い場合は、繰り越した外国税額は切り捨て、となるのでしょうか?
どうぞよろしくお願いします。
【参考条文・通達・URL等】
https://toma.co.jp/blog/overseas/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%A4%96%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E9%A1%8D%E6%8E%A7%E9%99%A4%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A0%B4%E5%90%88/
2025年5月2日
法人税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】法人税(中川輝美税理士)【対象顧客】法人【前 提】1.新設法人(令和7年4月設立)2.事前確定届出給与を4月中旬に提出したが記載金額などに誤りがありました。3.誤り発覚後に事前確定届出給与の取下げ申請を提出。4.後日、期限内に再度事前確定届出給与を提出予定。【質 問】新設法人で、期限内に提出した事前確定届出給与に誤りがあり、取下げ申請を提出しました。その後、設立から2月以内(期限内)に正しい金額の事前確定届出給与の提出を考えています。期限内に事前確定届出給与を再提出しても問題なく認められると考えていますが、その認識でよろしいでしょうか。注意点などございましたらご教示くださいますようよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・URL等】法人税法施行令第69条第4項
2025年5月2日
法人税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】法人税(中川輝美税理士)【対象顧客】法人【前 提】国内出資先(出資比率)30%から配当金100を配当してもらう場合、正味でいくら税金払うか、教えて下さい。【質 問】1.配当元で、配当源泉税20を払い、残額80を配当先へ送金する。2.配当先では、所得50に、法人税率30%とすると税額15となり、 そこから配当の税額控除15(20控除であるが、15が限度となるため15)となるため、配当先は追加税金支払なし。3.結果、正味での税金負担は20となる。この理解であってますでしょうか。税額控除できるのが、源泉税20×益金算入50%=10でないことも確認したいです。ご教示よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・URL等】なし
2025年5月2日
国際税務(法人税/消費税)
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
国際税務<法人税/消費税>(内藤昌史税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
当社は内国法人であり、商品の販売、販売コンサルティングを行っています。
外国法人に対しては日本国内の市場での販売サポート
(販路の確保、販売店への試供品の提供、外国会社の国内卸売先での販促活動など)をしています。
【質 問】
外国法人に対しては前提のような役務提供を行っています。
国内に支店等のある外国法人ではないため、消費税は輸出免税の扱いでよろしいでしょうか?
【参考条文・通達・URL等】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6567.htm
2025年5月2日
消費税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。
【税 目】
消費税(金井恵美子税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
・納税者(夫)は消費税納税義務のある事業者
・妻が賃貸用マンションを所有して貸していたが、R3.6に亡くなって夫が相続
・相続後半年ほどで売却したいので退去してほしい旨の通知を出す
・弁護士案件になり、R5.6立退料を支払って退去することで合意
・R6.10売却
【質 問】
・上記経緯より相続後まもなく売却を考えていたことが推測可能
・空き家になった状態で売却したとしても、本件に関しては建物は課税売上として消費税納税義務があるのでしょうか?
・不動産収入としては退去してほしいと通知したときまでの半年分のみ計上されていて、
それ以後はもらってもいないし、収入計上もしていないようです
【参考条文・通達・URL等】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3240.htm
2025年5月2日
消費税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。
【税 目】
消費税(金井恵美子税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
塗装業を営む個人事業主。
簡易課税制度の適用を受けている。
【質 問】
塗装工事の依頼を受け、その塗装工事を外注先に投げた。
塗料は個人事業主が仕入れ、外注先の支払いから相殺する形にした。
相殺金額は、個人事業主の仕入れ値で、単価の上乗せなどはない。
この場合の相殺金額の仕訳は売上高になるのでしょうか?
外注費100万/普通預金80万
売上高20万
その場合、事業区分は3種になるのでしょうか?
また、この売上高は立替金精算書があれば、立替金処理も可能なのでしょうか?
よろしくお願いいたします。
【参考条文・通達・URL等】
No.6509簡易課税制度の事業区分
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509.htm
2025年5月2日
所得税・国際税務
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】所得税<申告所得税・源泉所得税>(山形富夫税理士),国際税務<所得税/相続・贈与税>(金田一喜代美税理士)【対象顧客】個人,法人【前 提】・内国法人A社(非上場会社)5月決算・A社の株主:非居住者B(シンガポール在住:6月以上25%以上保有)・内国法人A社が非居住者Bに金銭配当を行う【質 問】1.非上場会社が非居住者に対して配当を行う場合は、非上場会社は20.42%の源泉徴収を行うと思いますが、租税条約の届出を行った場合、内国法人A社は、5%の源泉徴収のみで課税関係は完結という認識でよろしいでしょうか。2.内国法人A社の株主がシンガポール法人であっても租税条約の届出を行えば同様の取扱いでよろしいでしょうか。3.配当を毎年行う場合は、配当の支払い日前までに租税条約の届出を毎年提出するという認識でよろしいでしょうか。その他注意すべきことなどありましたらご教示くださいますようよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・URL等】日星租税条約10条
2025年5月2日
消費税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】消費税(金井恵美子税理士)【対象顧客】法人【前 提】5月決算の法人令和3年6月1日設立資本金100万円・令和3年6月~令和4年5月期の売上高 500万円・令和4年6月~令和5年5月期の売上高 1,300万円・令和5年6月~令和6年5月期の売上高 900万円特定期間の売上高が1,000万円を超えたことはなく、特定新規設立法人にも該当しません。インボイスの登録もしていません。【質 問】令和5年5月21日に1,300万円の車を購入しています。令和6年5月3日に適用開始課税期間を令和6年6月~とする簡易課税制度選択届出書を提出しています。この場合、令和6年6月~令和7年5月期は問題なく簡易課税制度の適用を受けることができるという理解でよろしでしょうか?簡易課税制度選択届出書を提出することができない期間として、消費税法第37条第3項第3号に「当該事業者が第12条の4第1項に規定する場合に該当するとき」と記載があり、消費税法第12条の4第1項の冒頭で、「事業者(第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)が、」と記載がありますので、免税事業者の期間に高額特定資産を取得しても簡易課税制度選択届出書の提出制限には当たらないという理解でよろしいでしょうか?基本的なことで恐縮ではございますが、ご教示いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・URL等】第37条 中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例第12条の4 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例
2025年5月2日
法人税・所得税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】法人税(中川輝美税理士),所得税<譲渡所得>(武田秀和税理士)【対象顧客】個人,法人【前 提】不動産会社Aを営む法人が代表者a(100%株主)より不動産を買い取り、即日法人Bへ売却することになりました。a→Aの売却価額は相場の底値としA→Bへの売却価額は相場より高めの金額でやり取りをします。代表者の意図は、個人の譲渡所得を繰越欠損のある法人の所得として上げて節税を図ろうというものです。同日で登記名義はa→Bではなくa→A→Bで登記します。【質 問】上記の場合、個人法人間での利益の付け替えとなりますが、処理上気を付けておくべきことはありますでしょうか?そもそもこのような取引形態として処理することは問題ないものでしょうか?【参考条文・通達・URL等】法人税法第132条(同族会社等の行為計算の否認)
2025年5月2日
消費税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】消費税(金井恵美子税理士)【対象顧客】個人【前 提】・妻は美容院を営む個人事業主です・妻は美容師で顧客に対してまつ毛パーマを施術しています。(カット等はしていません)・夫も美容師で妻の美容院で働いています。・夫はカット等をしており、まつ毛パーマはしていません。・まつ毛パーマとカットは同一店舗内ですが、それぞれ別の部屋にて行っています。・夫は妻の事業専従者ではなく、個人事業主として申告したいと考えています。・店舗住所、屋号、レジも全て一緒です。・妻・夫それぞれの担当した売上は明確に区分しています。・毎年のおおよその売上は、妻800万、夫700万です。【質 問】上記前提の場合、妻・夫、それぞれが独立した事業者として消費税の課税売上高を算定することとしても差支えないでしょうか?【参考条文・通達・URL等】ありません。
2025年5月1日
法人税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税(中川輝美税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
・令和6年4月1日から令和7年3月31日を事業年度とする法人
・中小企業者等に該当
・当期の所得はマイナス
・給与等支給額の増加による特別控除の要件は満たしている
・教育訓練費は対象なし
【質 問】
該当の法人は当期の所得がマイナスのため、
特別控除の繰り越しをする場合、添付の別表(2つ)を
提出するという認識で問題ないでしょうか?
また別表はこの内容で問題ないでしょうか?
不足事項等がございましたら教えていただけますでしょうか。
【参考条文・通達・URL等】
・タックスアンサーNo.5927-2
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
(中小企業者等における賃上げ促進税制)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927-2.htm
【添付資料】
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250428_1.jpg
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250428_2.jpg
2025年5月1日
法人税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税(中川輝美税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
◆A法人500株
◆B代表が500株全てを保有している
◆業種:サービス業
◆欠損金1,300万円
◆B代表へ貸付金740万円がある
◆B代表の父Cより法人へ借入2,000万円がある
◆金融機関からの借り入れはなし
◆決算月3月。令和8年3月をもって休眠状態となる
【質 問】
①父Cから借入金2千万円は債務免除を受ける予定です。
法人税上は益金となるかと思いますが、他に課税関係が発生することはありますでしょうか?
②B代表への貸付金があるままで休眠をすることは可能でしょうか?
【参考条文・通達・URL等】
https://koyano-cpa.gr.jp/nobiyo-kaikei/column/5489/#%E8%B4%88%E4%B8%8E%E7%A8%8E%E3%81%8C%E8%AA%B2%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B9
https://www.creabiz.co.jp/zaimu/77.html/
https://xn--6oqr59a94hyoq.jp/yakuin_kashitukekin/
https://www.zeiri4.com/c_4/q_31456/
2025年5月1日
所得税(申告所得税・源泉所得税)
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】所得税<申告所得税・源泉所得税>(山形富夫税理士)【対象顧客】法人【前 提】A社は買取業を行っています。A社は一般消費者から金地金を買取り、貴金属リサイクル業者へ販売しています。この度、一般消費者B氏がA社に1㎏(=1,000g)の金地金(インゴッド)を100g×10本に分割したいという相談がありました。B氏は金地金1㎏を500万円で購入しました。現在の1㎏の売却価額は1,500万円(税込)、100gの売却価額は150万円(税込)です。A社は精錬分割加工の作業をC社に依頼しています。精錬分割加工とは金地金を溶かし、100gなどの細かな単位に分けて再生する加工です。C社では、全てのケースではないですが、精錬分割加工と言いながら、あらかじめ100g×10本に分けて保管してある金地金をA社に納品するケースもあります。A社もB氏も、C社から納品された100g×10本の金地金が、精錬分割加工されたものなのか、あらかじめ100g×10本に分けて保管されていたものなのかを判別する手段がありません。【質 問】以下の(1)と(2)のケースの場合に、①B氏は金地金を譲渡所得の申告が必要なのか、②A社は支払調書を提出しなければならないのかを教えてください。(1)B氏から持ち込まれた1㎏の金地金を100g×10本にC社が精錬分割加工した場合。(2)B氏から持ち込まれた1㎏の金地金とC社があらかじめ100g×10本に分けて 保管してある金地金をA社を通して交換した場合【参考条文・通達・URL等】所得税法33条ご回答の際の参考になればと思い、私の見解を述べさせていただきます。質問(1)の場合は、B氏から持ち込まれた金地金を分割しているだけの為、所有権が移転していないので、B氏は譲渡所得の申告は不要で、A社においても支払調書の提出義務はないと思います。質問(2)の場合は、金地金が精錬分割加工ではなく、1㎏の金地金と100g×10本の金地金が交換された事実が分かるのであれば、所有権の移転が生じるため、B氏は譲渡所得の申告が必要で、A社においても支払調書の提出義務があると思います。ただ、A社もB氏も、実際に精錬分割加工されたものなのか、100g×10本の金地金と交換されたものなのか判別できない上に、C社には精錬分割加工を依頼しているので、B氏は譲渡所得の申告は不要で、A社においても支払調書の提出義務はないという取扱いにせざるを得ないと思います。
2025年5月1日
法人税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税(中川輝美税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
・調剤薬局を経営する法人
・会社としての売上は、調剤薬局での保険売上が98%、他2%は、健康食品販売や太陽光売電収入である。
【質 問】
一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定で、
法定繰入率は10/1000で良いでしょうか?6/1000でしょうか?
【参考条文・通達・URL等】
https://tamabar.hatenablog.com/entry/2018/04/19/151611
2025年5月1日
法人税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】法人税(中川輝美税理士)【対象顧客】法人【前 提】A法人は、その代表取締役であるBの社宅の契約をしました。社宅費用についてご教示ください。【質 問】社宅費用(初期費用を含む)を負担した法人Aについて以下のように考えますがよろしいでしょうか?① 家賃・共益費:法人Aの損金算入※役員に貸与する社宅が小規模な住宅である場合の計算した金額をBより徴収済② 町費・駐輪場2台:法人Aの損金不算入、 代表取締役Bの負担となると考えていますがいかがでしょうか?③ 初期費用のうち保証会社保証料:法人Aの繰延資産として計上する。④ 鍵交換代・消毒料:法人Aの損金算入でよろしいでしょうか? それとも代表取締役Bの負担でしょうか?⑤ 社宅の仲介手数料:法人Aの損金算入⑥ 社宅に契約期間2年の「賃貸住宅保証総合保険」を契約者がA法人で 被保険者を代表取締役Bの火災保険契約があります。この保険料は、法人Aの損金算入としてよろしいでしょうか?【参考条文・通達・URL等】所法36、所令84の2、所基通36-15、36-40~41
2025年5月1日
消費税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】消費税(金井恵美子税理士)【対象顧客】個人【前 提】①個人事業主 不動産所得と給与所得 個人が代表の法人に建物を賃貸している 令和7年、免税事業者②令和7年途中から、建物の取り壊し 令和8年春完成予定 建物の新築資金について、消費税の還付を受ける予定【質 問】① 令和7年12月 課税事業者選択届出を提出 建物取り壊し費用は、取り壊し時(令和7年分)不動産収入の経費として計上する② 令和8年分 一般課税 建物建築完成 建設仮勘定の仕入税額控除は、完成した令和8年に課税仕入れとして処理する 消費税の還付申告書提出 令和8年は、8ヶ月程度の家賃収入あり。1,000万円以下 課税売上割合は、100%(賃貸物件は、この物件のみ)令和9年分 消費税申告、納付 課税売上高1,000万円以下令和10年分 消費税申告、納付 〃令和10年中 課税事業者選択不適用届出書提出【参考条文・通達・URL等】消法30 消基通11-3-1 11-3-6消法9⑦ 消法12の2②消法2①十六 消令5消法30、1項2項6項
2025年5月1日
所得税(申告所得税・源泉所得税)・相続税(贈与含む)
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。
【税 目】
所得税<譲渡所得>(武田秀和税理士),相続税・贈与含む(井上幹康税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
【時系列】
・被相続人が死亡し、相続人は前妻の子供4名ABCDと後妻X。
・もともとはABCDで1/4づつ換価分割する予定だったが未分割のまま後妻Xが死去。
・後妻Xの相続人は(親、子なし)兄弟5人だが全員死去のため、おいめいが15人。
・家裁にて審判を受けており、当事者は申立人ABCDおよび相手方が後妻の甥Y
・甥Yの親P(後妻の兄弟)は死去しているが、
Pの相続人は全員放棄しているのでYが相続財産清算人となっている。
・後妻の相続人のうち相続財産清算人Y以外は前妻の子Aに相続分を譲渡している。
・審判後、すでに不動産を売却して、法定相続分1/36をYに支払ったのち
ABCDで残金を均等に分けている。
【審判の内容 上と重複します】
・当事者(ABCDY)以外の者は自己の相続分をAに譲渡した。
・全員が遺産を確認し申立人Aは換価分割を目的として単独取得する。
・Aは速やかに売却換価し、Yに対し代金から費用控除した残金の
法定相続分(1/36)を振り込む。
・当事者全員は以上をもって被相続人の遺産分割が全部完了したものとし、
今後一切の請求をしない。
【質 問】
・Yに1/36を渡したのちの残金をABCDの4名で
換価分割として申告して問題ないでしょうか(もとより
そのつもりでしたが文章からABCDの割合が抜けています)。
・問題ある場合、追加の書類の作成等で
上記の取扱い(残金を4人で分割)は可能でしょうか。
・上記が難しい場合、今回の分割はどのような割合で考えるべきでしょうか。
よろしくお願い致します。
【参考条文・通達・URL等】
未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/09/01.htm
遺産の換価分割のための相続登記と贈与税
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/13/01.htm
【添付資料】
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250430_1.png
2025年5月1日
所得税(申告所得税・源泉所得税)
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】所得税<申告所得税・源泉所得税>(山形富夫税理士)【対象顧客】個人【前 提】令和6年中に、ふるさと納税により吉備中央町に寄付し、令和6年分の確定申告において寄付金控除の適用を受けた。その後、令和7年になって吉備中央町から連絡があり、返戻お礼品の米の確保が出来ないので、(1)令和6年の寄付をキャンセルして返金を受けるか(2)返戻お礼品の米を減量するか の選択をしろとの通知を自治体から受け取った。吉備中央町から届いた文書によると、上記(1)を選択した場合は、令和6年分確定申告の修正申告を要するとの案内がされていた。【質 問】令和6年中に寄付したことが確定した寄付について、事後的に令和7年になってからその寄付を自治体都合によりキャンセル扱いとなって返金を受けたという事実は、令和6年分確定申告において国税通則法又は所得税法に定める修正申告すべき事案に該当するか否か。令和7年になってから新たに発生した事実に基づく返金について、その返金は所得税法上どのように取り扱われるべきか。【参考条文・通達・URL等】特になし
2025年5月1日
相続税・贈与税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】相続税・贈与含む(井上幹康税理士)【対象顧客】個人【前 提】4月に「不動産賃貸会社の代表取締役」と「個人で不動産賃貸業」の両方をしていた人が亡くなりました。法定相続人は、配偶者と子2人です。遺産分割協議はこれからでまだ何も決まっていません、不動産賃貸会社の代表取締役は、配偶者がなりました。【質 問】個人で行っている不動産賃貸業について質問があります。誰が跡継ぎになるのか決まり次第、開業届を出します。青色申告承認申請書も提出するのですが、亡くなった日からとすれば、2か月を超える見込です。結果、事業を引き継いだ1年目は青色申告は使えないことになってしますのでしょうか。何とか青色申告を使いたいと思っているのですが、何か良い方法はあるのでしょうか。よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・URL等】なし。
2025年5月1日
所得税(申告所得税・源泉所得税)・法人税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】法人税(中川輝美税理士),所得税<申告所得税・源泉所得税>(山形富夫税理士)【対象顧客】個人,法人【前 提】・国内の普通法人A社です。・A社の代表者Xが自宅マンションを個人で購入しました。・A社所有の車両2台(Xがメインで使用)の 駐車場を法人名義で契約しようとしたところ、 マンションのオーナー(今回の場合X)名義でないと 契約できないということで、X名義で契約しました。・Xはコロナ禍以降在宅勤務がほとんどであること、 Xの自宅マンションと事務所所在地は近いこともあり、 車両は通勤用ではありません。・駐車場家賃について、Xの役員報酬支払い時に 立替精算する形でXに支払い、Xはそのまま駐車場家賃を貸主に支払う予定です。【質 問】・駐車場家賃を立替払いすることでの法人の経費(地代家賃)として 認識することに問題があるでしょうか。 問題がある場合、税務上の取扱いはどのようになりますか?・法人とXとの間で賃貸借契約を結んだ方が適切でしょうか。 またその場合、Xは、確定申告(不動産所得は0)が必要でしょうか。・法人とXで賃貸借契約を結んだ場合、 法人からXへの駐車場家賃の支払いは、 役員報酬と取り扱われるのでしょうか?【参考条文・通達・URL等】ありません
2025年5月1日
法人税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税(中川輝美税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
・動物病院を営む中小企業者等です。
・社長が所有する土地の上に会社の名義で社宅を建築します。
・社宅の屋根に太陽光パネルを載せて全量を社宅の光熱費として自家消費します。
・「不動産の賃貸」が定款の事業目的に記載されています。
・社宅の屋根に載せた太陽光パネルは中小企業経営強化税制の
対象になるかどうか検討をしています。
【質 問】
手引には一定の設備について「福利厚生施設に係るものは該当しない」
とありますが、定款の不動産業として福利厚生施設ではない、となりますでしょうか?
この社宅に居住するのは社長の子です。
また指定業種として不動産業となりますでしょうか?
【参考条文・通達・URL等】
中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き 3ページ目
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf
2025年5月1日
消費税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん
下記について教えてください。
【税目】
消費税(金井恵美子税理士)
【対象顧客】
法人
【前提】
①A社(外国法人)からB社(内国法人)が受託を受けて、国内で物品を販売する場合。
②入の際に係る消費税は、一旦B社が立て替えるが、負担はA社が行う。
【質問】
①上記に係るB社の受託販売手数料収入は、課税(10%)なのか輸出免税(0%)なのか。
②A社の消費税納税に関して、下記の認識で間違いないか。
A社が判定の結果、納税の義務がある場合で、A社行った国内での販売に係る仮受消費
税から輸入時等に係る仮払消費税を差し引いた金額をA社が納税を行う。
【参考】
https://www.y-itax.com/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E/7676/itakuhanbai-jyungaku
https://ameblo.jp/rinkaitax/entry-12810331859.html
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/26.htm
2025年5月1日
相続税・贈与税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
相続税・贈与含む(井上幹康税理士)
【対象顧客】
個人,法人
【前 提】
土地を持っている親A
その土地に対して下記の予定があります
・その土地を息子の法人Bが賃貸で借りる
・法人Bは固定資産税の3倍程度の賃料を支払い、無償返還の届出を提出予定
・息子の法人Bはその土地に賃貸用建物を建築し、不動産賃貸を開始する
・法人Bは資金不足の為、銀行から融資を受けて賃貸用建物を立てる
・金融機関からは母Aの土地に担保を設定したいと言われている
【質 問】
息子法人Bの建物建設の融資の為に母Aの土地に担保権が設定されることが、
無償返還の届出を提出する上で税務上問題となる可能性はありますでしょうか?
調べた範囲では問題となるという資料は出てこなかったのですが、
何分広大な土地となりますので確認させていただければと思います。
よろしくお願い致します。
【参考条文・通達・URL等】
国税WEB 土地の無償返還に関する届出
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_48.htm
2025年5月1日
相続税・贈与税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
相続税・贈与含む(井上幹康税理士)
【対象顧客】
個人,法人
【前 提】
節税のためオペリース、海外不動産、生命保険などの支払いを行いました。
【質 問】
株価計算において下記の整理でよいでしょうか、
節税目的であるとして株価計算上で損金を否認される可能性はあるでしょうか
①オペリース
類似:匿名組合出資損失(簿価)
資産:匿名組合出資(解約返戻金)
負債:未払金(ゼロ評価)
②海外不動産
類似:減価償却費(簿価)
資産:建物(未償却残高又は査定など)
資産:土地(簿価)
負債:借入金(簿価)
③生命保険
類似:保険料(簿価)
資産:保険積立金(解約返戻金)
【参考条文・通達・URL等】
https://www.tokyo-consulting.com/zeimu/blog/2593/
2025年5月1日
相続税・贈与税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
相続税・贈与含む(井上幹康税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
①分譲マンションの土地の一部が収用になりました。
②収用に伴い土地売買契約書を令和6年6月3日に締結
③令和6年12月4日に相続
④謄本上、令和6年12月9日に分筆登記がされている
⑤土地売買代金及び補償金を令和7年3月に受領
【質 問】
①この場合、土地売買代金及び補償金を未収入金として計上すればよいのでしょうか?
②この場合の土地の評価についてですが、収用後の面積で土地評価すればよいのでしょうか?
それとも収用前の面積で土地評価し、収用された面積部分を面積按分して
控除して土地の評価をすればよいのでしょうか?
よろしくお願いします。
【参考条文・通達・URL等】
相続開始時点で売買契約中であった不動産に係る相続税の課税
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/12.htm
2025年5月1日
法人税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】法人税(中川輝美税理士)【対象顧客】法人【前 提】①A社従業員(Y氏)が子会社B社、子会社C社に出向します。②Y氏はB社・C社どちらにおいても兼務役員ではなく、 B社では常勤取締役に、C社では非常勤取締役に就任します。③出向契約書はA社とB社で、A社とC社で締結します。④Y氏の役員報酬はB社で80、C社で20ですが、 A社はB社に100を請求してB社はA社に100を支払い、 その後B社はC社に20を請求しC社はB社に20を支払います。【質 問】・④のA社→B社→C社の請求の流れや逆方向のお金の流れについてA社とB社との出向契約書、A社とC社との出向契約書に記載が必要でしょうか。それともB社とC社との間で何かしらの契約書締結が必要でしょうか。・その他お気づきの点がございますでしょうか。【参考条文・通達・URL等】法人税法基本通達9-2-46
2025年5月1日
相続税・贈与税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】相続税・贈与含む(井上幹康税理士)【対象顧客】個人【前 提】土地の上に建物があります。土地は登記上は4筆に分かれていますが、実際の利用状況は4筆で1つの土地となっており、その全体に建物がまたがっております。土地・建物両方とも被相続人の所有で、相続人は子が3人です(内1人は親と同居)。相続後に土地を合筆して一旦1つの土地にします。その後測量して、1/3の土地に分割して3人の子が相続します。同居の子Aは相続税申告期限後に建物を取り壊して、新たに建物を建ててそこに居住予定です。別居の子B・Cは各自の相続分を売却予定。【質 問】質問1相続税の土地の評価は、分割後の形状で評価してよろしいでしょうか?質問2被相続人と同居していた子(相続人A)のみ、小規模宅地選択可能でしょうか?(建物は相続税申告時までは分筆したB/Cの土地にもかかっています)【参考条文・通達・URL等】無し
2025年5月1日
所得税(申告所得税・源泉所得税)
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】所得税<申告所得税・源泉所得税>(山形富夫税理士)【対象顧客】法人【前 提】法人で整体技術の取得を目的としたセミナーの開催を行う顧問先の法人Aがあります。法人Aの代表取締役は整体師Bで、セミナーについては1クール全8回の開催で整体師Bの術式の取得を目的とする内容となっています。そのセミナーは全国で開催しますが、セミナーの都度、開催地の近くで独立しているお弟子さん(個人)数人と、受講生の中から数人(個人)がセミナーのお手伝いをしてくれ、謝礼を支払っています。【質 問】お弟子さん(個人)についてセミナー補助ですが役割と謝礼の金額(1回2~10万円)から、所基通204-6の表6中の【技芸、スポーツ、知識等の 教授・指導料】のうち【各種資格取得講座の講師謝金等】に該当すると判断し源泉徴収を行っています。受講生の中から数人(個人)についてセミナーを手伝った際の謝礼(1回2~3千円)ついては源泉徴収を行っておりません。この取り扱いで問題ないでしょうか。【参考条文・通達・URL等】法第204条第1項第1号所基通204-6の表6
2025年4月30日
消費税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。
【税 目】
消費税(金井恵美子税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
1.インボイス施行日年度よりだいぶ以前から
課税事業者選択届出書を提出している課税事業者がいます。
2.6月決算です。
3.R6年6月期はあえて、期末までに選択届出書の取りやめをせずに、
そのまま原則法で計算して、少額ですが2割特例を受けずに少額の還付を受けています。
4.この法人は、R6年6月期に1000万を超える居住用不動産を
(適格登録事業者から)購入しており、消費税分は
全額控除対象外消費税として損金処理しています。
5.法人は宅建業者ではありません。
6.進行期に入り、当該保有不動産を法人事情により
売却しなければならなくなったため、大きな消費税がでそうです。
7.取得から売却までの期間、まったく賃貸付けができずに
空室のままであり法人でも一切利用していませんでした。
(棚卸資産の意図は全くなく単に賃貸付けできなかっただけになります)
【質 問】
1.この法人はR7年6月期に2割特例により計算できるでしょうか。
なお、R5年6月期は課税売上は1000万には遠くおよびません。
2.2割特例ができる場合、課税事業者選択届出書の取り下げなど必要でしょうか。
必要な場合、いつまでになどの制約があるでしょうか。
3.一度、控除対象外消費税扱いした購入時の消費税ですが、
すぐに売却している場合、調整計算できると思われますが、
賃貸が一切にないため、以下のURLにあるように
全額損金処理した控除対象外消費税のすべてをR7年6月期の課税仕入れに
加算できるでよいでしょうか。
https://minato-bestpilot.co.jp/infomation/%E5%B1%85%E4%BD%8F%E7%94%A8%E8%B3%83%E8%B2%B8%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8F%96%E5%BE%97%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%8F%96%E6%89%B1%E3%81%84%E3%81%AB%E3%81%A4-2/
4.もしも2割特例ができて、そちらを適用した場合は、
この課税仕入の加算調整はどのような扱いになるのでしょうか。
よろしくお願い致します。
【参考条文・通達・URL等】
質問内のURLのとおり
2025年4月30日
消費税
回答済み
有料会員限定
いつもありがとうございます。【税 目】消費税(金井恵美子税理士)【対象顧客】法人【前 提】法人が事務所用テナントを賃貸しています。敷金は100万円で、3年以内に解約の場合は20%返還、3年超の解約の場合は100%を返還する契約です。賃借人が3年以内に解約したため、20万円を返還しました。【質 問】残り80万円は消費税の課税対象でしょうか?よろしくお願いいたします。
2025年4月30日
法人税・消費税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】法人税(中川輝美税理士),消費税(金井恵美子税理士)【対象顧客】法人【前 提】1)法人であるAが入居している賃貸事務所が土地区画整理事業の収用対象となり取り壊されるため、以下の補償金を受領した。①工作物補償:1億円②動産移転料・移転雑費・営業補償:200万円③借家人補償:50万円2)入居している事務所は土地・建物とも同族会社Bが所有しており、株主としていずれも甲社長が100%支配している。3)「収用証明書」「公共事業用資産の買取り等の申出証明書」「公共事業用資産の買取り等の証明書」は発行されている。4)その他、特別控除に必要な要件は満たしているものとする【質 問】1)証明書の名称がA法人であるため、土地・建物自体の所有者ではない場合でも建物を取り壊していれば工作物補償は対価補償金としてA法人として特別控除を適用できますでしょうか。B法人名義でも別に土地・建物の補償金にかかる証明書は発行されております。2)工作物補償、借家人補償のみ特別控除の対象となるが、消費税法上は、工作物補償のみ課税の対象でしょうか。【参考条文・通達・URL等】措法64条措法65条の2措法64条(2)-1及び2消費税法施行令2条2項
2025年4月30日
消費税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】消費税(金井恵美子税理士)【対象顧客】法人【前 提】法人X社について・簡易課税制度(第5種)を選択適用中・インボイス登録番号あり・例えばですが、法人X社は、売上先B社に対して、 当月売上高200万円+旅費交通費10万円(実費の電車代)の210万円(税抜)、 税込にして231万円を請求して、翌月231万の入金がB社からX社に入金があります。【質 問】①上記の旅費交通費10万円(実費の電車代)についてですが、課税売上の対象になるのでしょうか?それとも課税売上の対象にしないでもよろしいのでしょうか?例えば、請求書で、明確に「立替金」「非課税扱い」などと区分され、X社が単なる支払い代行者として立替えているにすぎないと明確に示されていれば、課税売上から除外できる可能性もあると聞いたことがあるのですが、請求書に立替金と記載をしておけば、課税売上の対象にしないでもよろしいのでしょうか?ご教授をお願いいたします②課税売上の対象になるのであれば第何種で処理をすればいいかご教授をお願い致します。【参考条文・通達・URL等】消費税法基本通達11-1-2
2025年4月30日
消費税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】消費税(金井恵美子税理士)【対象顧客】法人【前 提】当社は国外事業者から、ダウンロードタイプのソフトウエアを仕入れて国内事業者に卸売りをしています。具体的には、ダウンロードできる権利を国外事業者から購入し、そのダウンロードできる権利を国内事業者に販売しています。国内事業者は購入後、自身で国外事業者からソフトウェアをダウンロードします。【質 問】この仕入れについては電気通信利用役務の提供に該当し、特定課税仕入れに該当しますでしょうか?【参考条文・通達・URL等】特になし
2025年4月30日
法人税・消費税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税(中川輝美税理士),消費税(金井恵美子税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
株式会社、資本金2000万円
人材派遣業
従業員 50人前後の
中小企業者です。
【質 問】
いつもお世話になっております。
リース取引について一般的な中小企業者は改正に関して影響はないように思うのですが、念のため確認させてください。
上記の法人が、下記の契約を締結しました。
・所有権移転外ファイナンスリース取引
・2025年2月契約
・車両をリース
・リース料総額は約865万
・リース期間は5年です。
この場合、リース料の処理に関してですが、
売買取引ではなく賃借料として処理する予定ですが、問題はあるのでしょうか?
賃借料 ×× / 預金 ××
仮払消費税 ××
基本的なことで申し訳ありません。
よろしくお願いします。
【参考条文・通達・URL等】
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/23.htm
2025年4月30日
消費税
回答済み
有料会員限定
税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税 目】消費税(金井恵美子税理士)【対象顧客】法人【前 提】当社は出張買取の業務を行っている法人である。出張買取は契約日を含め8日以内であれば、当社に商品を売却した顧客は契約の解除ができ、当社は顧客から購入した商品を返品しなければならない(=クーリングオフ制度)。【質 問】クーリングオフ制度の対象となる仕入をした場合、顧客から購入した商品について課税仕入れを行った日は、商品の売買契約日と売買契約日から8日を経過する日のどちらになるのでしょうか?なお、売買契約日において当社は顧客から商品を受取り、その商品は売買契約日から8日を経過する日まで社内に保管してあります。【参考条文・通達・URL等】特にありません。
2025年4月30日