税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主が家事事業併用で使用していた車両（事業割合50％）を売却した。事業割合50％で減価償却費を計上している【質　　問】この場合の譲渡所得は①収入金額　売却代金の50％②取得費　帳簿価格の50％①‐②-50万円でいいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[soudan 14201] 個人事業で使用の車輛を入替の為、下取りに出した時

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】土地A　昭和44年購入（106.05㎡：取得価格不明）土地B（※土地Aの隣接地）　昭和54年購入（28㎡：135万円で購入の契約書あり）平成21年　土地Aに土地Bを合筆→土地C（134.05㎡）令和7年　土地Cを2250万円で譲渡した【質　　問】土地Aは取得価格が不明、土地Bは取得価格が分かる場合の譲渡所得の取得費は譲渡価格の2250万円を土地Aと土地Bに面積によって譲渡価格を按分して①土地A相当部分（約1,780万円）は概算5％の89万円②土地B相当部分（約470万円）は昭和54年の実際の購入価格135万円①+②（約224万円）を土地Cをの取得費として計上してもよいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法33、38

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】日本国籍の日本居住者夫（日本国籍、日本居住者）から相続したTraditional IRA,401K、生命保険（joint and 100% annuity suvivors)についての、所得税法上の取扱い【質　　問】相続税控除（経費控除）と外国税額控除の可否について、下記の理解で宜しいでしょうか？１．401K　Form1099のDistribution code4外国税額控除は可能（日米租税条約17条に該当しない）相続税の経費控除は死亡した事による需給が明確なので（Distribution code4)、経費控除（又は相続税の控除）可能ではないか？２．IRA　夫のIRAから妻のIRAへロールオバー　Distribution code7（本人自身のIRAからの拠出）外国税額控除可（日米租税条約17条に該当しない）相続税（経費）控除は、Distribution Code７でも、ロールオバーした分であり、相続財産として相続税の申告をしているので、相続税（経費）控除可能ではないか？3．生命保険　Distribution code7外税控除可相続税（経費）控除は、保険金全額が相続資産として課税をされているので、可能ではないか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】日米租税条約17条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】令和５年に台湾の居住者に対してリモートで 行ったITコンサルティング報酬を受け取った。 報酬からは台湾の源泉所得税が差し引かれた。 令和５年の所得税の確定申告で外国税額控除に関する明細書を添付した。 令和５年は所得税が発生せずに、全額が繰り越された。 令和６年も所得税が発生しなかった。 【質　　問】①令和７年は税額が出るので外国税額控除を使いたいのですが、 「その年分の調整国外所得金額」が令和７年に発生していない場合、 控除限度超過額を使って減額できる所得税は算出されないと考えて問題ないでしょうか？ ②台湾の居住者に対してリモートで行った ITコンサルティング報酬は、「その年分の調整国外所得金額」に 含まれると考えてよろしいでしょうか？ ③居住者に係る外国税額控除の対象とならない外国所得税額の中に、以下のものが入っていたのですが、 今回の「台湾の居住者に対してリモートで行ったITコンサルティング報酬」に対する外国所得税は含まれるのでしょうか？ URL参照「3国外事業所等から事業場等への支払につき その国外事業所等の所在する国または地域において その支払に係る金額を課税標準として課される外国所得税額」 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1240.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】父　A、母　B AとBの子　C S60年に父Aが居住用（自宅）の土地建物を購入取得。 その後、父Aが死亡し、母Bが当該土地建物を相続（一次相続）した。 その後、母Bが死亡し、子Cが当該土地建物を相続（二次相続）した。 さらにその後、R7年、子Cが当該土地建物を親族以外の第三者へ売却した。 【質　　問】上記前提において、R7年分、子Cの土地建物売却に係る譲渡所得の計算上、 子Cが母Bから相続（二次相続）した際、 子Cが負担した不動産登記費用及び不動産取得税に加えて、 母Bが父Aから相続（一次相続）した際、 母Bが負担した不動産登記費用及び不動産取得税についても、 取得費に加算することはできますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁HP 「No.3252 取得費となるもの」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3252.htm 「No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3270.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和5年10月1日からインボイス登録令和7年6月に適格請求書発行事業者の登録取り消し届と三月ごとの期間特例選択届を提出【質　　問】基準期間課税売上高は1000万円未満です。令和7年7月から納税義務はないでよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第57条の2第10項第1号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・令和4年以前の課税売上　1,000万超 ・令和5年の課税売上　900万（納税あり） 　10月1日からインボイス登録を行う ・課税期間短縮、課税事業者選択届出書の提出なし 【質　　問】令和7年の消費税申告にて、 ・2割特例は可能 ・令和5年の課税売上高の計算は、通年で税抜判定 このような理解で良いでしょうか。 基本的なところで恐縮ですが、よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】医業個人・消費税課税事業者・簡易課税選択事業所得・不動産所得事業を医療法人成りのため、令和8年4月30日に廃業【質　　問】医療法人成りのため、令和8年4月30日に廃業しました。同日、医薬品・販売品の棚卸を行い、棚卸資産として損益計算書に計上しました。翌日、令和8年5月1日、帳簿価額（簿価）にて、医療法人に引き渡しました。売却について、契約書を作成し締結しております。上記、売却取引は、第一種事業の課税売上に区分して、みなし仕入れ率90%を記載し、申告予定です。解釈として正しいでしょうか。ご教授よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①個人がマンションAを購入し居住（この時点では個人事業者ではない）②マンションAとは別にマンションBを購入し、マンションＢに居住し、マンションＡは貸し出すことにした（不動産賃貸業を開始）③諸事情によりマンションＢも貸し出すことにした④その後、一番最初に住んでいたマンションＡが空室になったので、そこに住むことにして、現在も居住中。【質　　問】マンションＡを事業用として確定申告書に記載、減価償却していたが、居住することになり貸し出す予定が無くなったため、家事用に転用したい。建物購入時は100%家事用としての購入のため建物に係る消費税について仕入税額控除の対象としていません。そのような場合であっても、家事転用時には消費税法上のみなし譲渡の規定が適用され、建物の家事用への転用について時価相当額の課税売上高が計上されますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法 第4条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・一般口座で上場株式（上場前と上場後分がある）を譲渡している。・2025年の年末に譲渡している。・譲渡するまでに過年度に4回株式を計4000株購入している。4回購入時の取引報告書はない。　ただ口座元帳がありそのうち3回取得時は上場する前で取得価額がわからない。　最後の1階購入時だけ上場後であるため、購入金額は把握できる。【質　　問】①上記の前提で一般口座の株式を上場前と上場後で取得のものを譲渡した場合、上場前の取得価額は　不明のため所得価額は0円として取得価額がわかるものとで総平均法で譲渡株式の取得価額を算出してよいか？②①が不可能なら、取得価額がわかっているものも含めてすべて概算取得費の5％で計算しないといけないのでしょうか？③上場前の取得価額を計算するために他によい方法があれば教えていただけないでしょうか？　取引相場のない株式の評価をすることは考えておりません。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】不動産の譲渡で、譲渡費用についてです。 ・10月28日契約12月３日引渡し・質問の費用については、売買契約時の重要事項説明書や覚書に記載があり 【質　　問】費用として、建物２階のユニットバス交換　200万隣地に越境（地中埋設物を含む）の解消のためブロック塀の新設　300万というのがあります。 売買契約時の重要事項説明書や覚書に上記の記載があるため、譲渡と直接関連すると言えますので譲渡費用と考えておりますが、いかがでしょうか。 撤去（家事費）と新設を分けるべきでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁のタックスアンサー No.3255 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3255.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人A: 2025/6相続開始・相続人: BCD(Aの子供のみ)・Aの兄Eが3年前に死亡、兄Eの配偶者Fは更に以前に死亡・兄Eの相続に際して、配偶者Fを受取人とする生命保険契約があった。受取人を変更しないまま兄Eが死亡。・保険会社に問い合わせたところ、兄Eの生命保険金を受け取る権利は約款上以下のとおりとの回答を得た。　・配偶者Fの唯一の肉親である妹G　・兄Eの兄弟2人(H・A)【質　　問】当該生命保険金の権利は、G・H・Aにあるとのことですが、今回Aが亡くなったことで相続税申告書を作成するにあたり、Aの相続財産としてその生命保険金の権利を加えて申告すべきでしょうか？BCDの誰がいくら相続するかは未定ですが、そもそもその権利を相続財産として含めるべきか否か、迷っております。また、その権利をBCDが放棄できるのであれば放棄する予定であり(生命保険会社問い合わせ中)、放棄できる場合は相続財産として含める必要は無いでしょうか。ご教示のほど、宜しくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】(1) Aは5年以上前に親から相続した不動産（土地と建物）を令和7年に売却した。 (2) 土地はもともとは借地、その上に親が昭和63年に自宅を新築した。 (3) その後、平成20年に親が借地を買い取った。 (4) 親が土地の買ったときの売買契約書は見つかり、取得価額が判明した。 (5) 建物は昭和63年に新築したが、工事請負契約書などは見つからず、取得価額がわかならい。 (6) 売却価額は土地と建物それぞれの価額を分けて契約書に記載してある。 【質　　問】(1) 土地の取得価額には売買契約書の価額を使用したいと思っています。 (2) 建物の取得価額はわからないので、 国税庁が発表している「建物の標準的な建築価額表」を使って算定してもいいのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・建物の標準的な建築価額表 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/joto/pdf/001.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】上場株を売却しました。【質　　問】個人で令和７年に上場株式を売却しました。大和証券から、「取引報告書」が来てます。特定口座です。売却価格（お客様の受取金額）及び手数料等の諸経費の記載があります。しかしながら取得費の記載がございません。このような場合、取得費はどのように算定するのかご教示お願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人が土地と建物の一括譲渡をするに際して（タックスアンサーNo.6301）消費税法基本通達10-1-5に記載がある「所得税又は法人税の土地の譲渡等に係る課税の特例」の計算における取扱いについて教えてください。【質　　問】①明示法人がクライアントとの契約書に土地と建物の譲渡価額を明記しますが、当該「所得税又は法人税の土地の譲渡等に係る課税の特例」を適用している旨は記載しなくていいですよね。あくまで社内でどうやって区分計算をしているかの論点として考えてよろしいでしょうか。②租通62の3(2)-3(1)(注)通達に「通常の利益の額」との文言がありますが、これ以上プルダウンってできないですよね。参考となる判例などあれば教えていただきたいです。③租通62の3(2)-4(1)新築した建物の場合、租通62の3(2)-3を適用しなくてもよいので、極論建物価額はゼロ円、すべて土地の譲渡価額とすることができる気がするのですが（実際にはしないです）、なにか読み落としがあればご指摘ください。④コンメンタールから租通62の3(2)-4の解説では「個々の取引ごとに、譲渡者側と取得者側との合意した契約を前提としていることから、従来の取扱いのような「継続適用」あるいは・・・・は要しないこととされている。」とあるので、個々の取引ごとかつ継続適用はなしと読めます。いわゆる142%基準は・・・・・とあるので租通62の3(2)-3に当てはめるときは、もしやるならば継続的にすべての取引が対象となるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・消費税法基本通達10-1-5・租通62の3(2)-3(1)・租通62の3(2)-4(1)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人の顧問先が下記2つの外国公社債を購入し、利金を受け取っています。（国内の証券会社で購入しています）①三井住友ＦＧ　２．１３％　２０３０年７月８日満期米ドル建債ISIN:US86562MCB46②アップル　３．４５％　２０４５年２月９日満期米ドル建債ISIN:US037833BA77【質　　問】1.受け取った利金について消費税の処理をご教示ください。①・②ともに外国市場で発行されている債券なので、すべて輸出免税取引でよいでしょうか。それとも日本企業が発行している①は非課税売上でしょうか。2.債券の額面金額と購入時の金額に差異がありますが、償却原価法を適用する必要がありますか？適用しないといけない場合は、発生時換算法を選択する場合、取得時のレートを用いた額面金額と購入金額の差を、定額法により毎期調整すればよいのでしょうか？（特段為替変動で調整金額を変更する必要はないか）3.利金の支払いは半期に1回ですが、未収利息について、益金計上する必要はありますか？4.2と3について、重要性がない場合は、省略してしまってもいいですか？5.数量が200,000だったら、$200,000が額面ということであっていますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第61条の9　二ロ法人税法施行令第119条の14  償還有価証券の帳簿価額の調整第139条の2  償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産業を営む個人事業主です。昨年、父が他界し、所有する不動産を娘が相続しました。相続人は1名のみでした。父は、複数の不動産を所有しており、個人事業主として不動産所得を毎年申告していました。相続税が多額になったため、相続した不動産を担保として、相続税納付資金を借り入れることとなりました。不動産業は娘が引き継ぎます。【質　　問】この場合、借り入れた借入金の利子は、不動産所得を申告する際の必要経費になりえますか？そもそも、当該借入れをおこさない限り、不動産を引き継ぐことができなかった点、相続した不動産を担保提供している点など、事業との関連性がある程度は認められるのでは、と考えます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】事業所得に係る所得税等の納付のために借り入れた借入金の利子は必要経費に算入することはできないとした事例（裁決事例集 No.32 - 31頁）昭和61年9月9日裁決

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】個人でお店を営業(和食屋)。 立ち退きを依頼される。 新店舗(カレー屋)へ引越し。(R6.5月) 立退料500万円受取が確定。(R6.10月) 新店舗の内装代1000万円支払う。(R6.10月) R7.2月までは両店舗とも営業していた。 立退料500万円を受け取る。(R7.2月) R7.2月からは新店舗のみ営業。 【質　　問】内装工事1000万円から、立退料500万円を引いて資産計上は可能でしょうか。 それとも立退料500万円は事業所得になりますか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3155.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】よろしくおねがいします。大阪府立の公立小学校の教室のリノベーションをクラウドファウンディングで実施予定しています。そこで集めたお金で、A会社が材料を調達して施工までを行います。もし想定のお金がクラウドファウンディングで集まらなければ、不足はA会社が負担します。クラウドファウンディングのサイトを利用するときに寄付金の一定額をサイトの利用料として控除されます。クラウドファウンディングはいわゆる寄付型というものになり、見返りのサービスや品物は無い、ということが明記されています。【質　　問】このクラウドファウンディングに寄附した人は寄附の先が公立小学校なので通常であれば地方公共団体への寄附となって所得税の寄付金控除を受けれると思いますが、このような場合でも受けられるでしょうか？また、ふるさと納税と同じように地方税は税額控除されるのでしょうか？また、これに寄附をした個人が所得税の所得控除を受けられるためには公立小学校側あるいは大阪府から何らかの書面を受ける必要があるでしょうか、それともこのクラウドファウンディングのサイトへの寄附を表すデータなどを確定申告書に添付すればよいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】令和6年に住宅を新築しまし、 東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金24,500,000円を受け取りました。 （内訳住宅500,000円、太陽光発電システム900,000円、蓄電池1,050,000円） 【質　　問】この助成金の申告上の取り扱いをお教えください。 当該HPでは、『東京ゼロエミ住宅の助成金は、所得税法第42条にある 「固定資産の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金」に該当します。 このため、助成金は総収入金額に算入しないこととされています。』 となっていますが、特に申告不要でしょうか。 それとも総収入金額に参入しないため、 明細書（例えば国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書）などが必要でしょうか。 なお、毎月数千円の売電収入があり、雑所得として申告予定です。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/jyoseiseido

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人の歯科医院です。よろしくお願いいたします。【質　　問】①損害保険金：２５０万円（内５０万円臨時費用保険）：損害保険金は所得税法９条１項１８号により　「非課税」となる。但し臨時費用は、休業補償等とのことなので雑収入計上する。②破損した固定資産の簿価は、資産損失として計上しない。③破損した固定資産を収納していた部屋のレントゲン室の電気工事代金は必要経費に算入する。でよろしいでしょうか。④上記①の保険金で新たな固定資産を２1０万円を購入した。　固定資産２１０万円を計上して減価償却する。でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】会社員の住宅ローン控除 【質　　問】住宅ローン控除について教えてください。 S63年築の中古区分マンション購入と改装工事を行いますが、 改装工事が「未完成状態」で入居し、年をまたいで完成します。 現時点で、改装工事につき「建築士等が発行した増改築等工事証明書等」を発行できるか不明であり、改装工事部分について単独で増改築等の住宅ローン控除を受けることができるかどうか不明です。 【時系列】 ・R07.07：売買契約（区分マンション本体費1,800万円） ・R07.11：住民票移転 ・R07.11：改装工事請負契約（改装工事費1,900万円） ・R07.11：所有権移転登記（区分マンション本体費1,800万円支払い） ・R07.11：3,800万円借入（マンション本体費と改装工事費合算で住宅ローン借入） ・R07.12上旬：改装工事着手（着手金950万支払） ・R07.12下旬：入居（改装工事継続中） ・R08.02現在 ・R08.03：改装工事完了予定（完了金950万支払） １，【改装工事について「建築士等が発行した増改築等工事証明書等」を準備でき、 改装工事部分について単独で増改築等の住宅ローン控除を受けることができる場合】 ①下記（１）と（２）の控除をそれぞれ受けることができますか？ （１）R07年開始で中古住宅購入の住宅ローン控除（その他住宅：2,000万・0.7％・10年） 　→1,800万として×0.7％＝126,000円 （２）R08年開始で増改築等の住宅ローン控除（2,000万・0.7％・10年） 　→1,900万として×0.7％＝133,000円 ②上記①控除が適用可能である場合、R08年からR16年までは控除重複期間となりますが、 　1年あたりの控除枠上限は2,000万×0.7％＝140,000円となりますか？ ③上記①控除が適用可能である場合、R07年分とR08年分の2回確定申告をすることになると思いますが、 　共通の借入金額や差引く補助金等の額は、マンション本体と改装費の取得価額によって按分計算したうえで、　取得価額との比較をして控除額計算をするのでしょうか？ ２，【改装工事について「建築士等が発行した増改築等工事証明書等」を準備できず、 改装工事部分について単独で増改築等の住宅ローン控除を受けることができない場合】 改装工事は入居後に完成しますが、この場合、改装工事部分は住宅ローン控除が適用できず、 区分マンション本体部分のみR07年開始で住宅ローン控除を受けるということになりますか？ それとも区分マンション本体部分と改装工事部分を合算してR08年開始で住宅ローン控除を 受けることが可能でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサー画像を添付します 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260224_5.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】医師（歯科）【質　　問】租税特別措置法第26条の概算経費による所得計算を適用している場合、賃上げ促進税制（給与等の支給額が増加した場合の所得税額等の特別控除）を併用して適用することは可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法26条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】前提条件：①外国籍の方です（ご結婚され奥様は日本人）②日本で給与所得を得られております（来日されて数年）③賃借で一軒家にお住まいです（平成６年建築の中古物件）④その③の一軒家を、今回、中古物件として貸主から取得される予定です（取得価額は土地建物で1,200万円程度）⑤取得は、金融機関の承認があり、住宅ローンをご使用される予定です⑥中古物件を、キッチン回り・浴室などを改装するのに600万円程度見積もられております⑦改装費用は、土地建物の住宅ローンに含め、借入は1,800万円程度になる予定です⑧取得は令和８年３月を予定しておられます【質　　問】上記の前提条件の場合につきまして、外国籍のご主人様が、住宅借入金等特別控除として①リフォームに係る特別控除②中古物件購入取得にかかる特別控除を適用することは可能でしょうか？ご確認のほどよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法41条措置法41条の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】歯科医師 【質　　問】青色申告決算書　付表（医師及び歯科医師用）の3必要経費の内訳・ （2）保険診療分ロ特典経費分の「一括評価による貸倒引当金繰戻額」の欄は、 特に要件なくその年の貸倒引当金繰戻額を入力するものでしょうか？ 添付URL国税の記載要領には特に記載指示なく、 税務ソフト（達人・画像添付）においても手入力となっており、 ご教示いただければ幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2019/pdf/043.pdf 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260224_2.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・業種はリフォーム工事業、不動産賃貸業・リフォーム工事業のみ2026年1月5日に法人成り【質　　問】お世話になっております。前提の通り、令和8年1月5日にリフォーム工事業のみ法人成りしました。個人事業を廃業するわけではありませんので、令和8年分も令和9年に確定申告予定です。この場合、令和8年の確定申告で令和7年分の事業税を不動産所得の経費として全額計上できますか？ご教示いただけますと幸いです。恐れ入りますがどうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法基本通達37-6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】○個人甲は令和6年6月に住宅ローンにより中古のマンションを購入しました。○入居に際して、リフォーム（増改築工事）を施してから入居する予定でしたが、個人甲本人の仕事の都合上、また施工業者の業務の都合などにより、リフォーム工事の契約内容の打ち合わせが長引き、結果、令和7年1月の現時点においてもリフォームが施されておらず（未着手）、入居が出来ていない状態になっています。【質　　問】質問①　住宅ローン控除の適用要件に「家屋の取得等をした後6ヶ月以内に入居する」という要件があるかと思いますが、単純に考えると令和6年6月に取得してから現在（令和7年1月時点）において6ヶ月は経過しているため、住宅ローン控除の適用はできないと考えられますでしょうか。質問②一方で、「医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引き」発行：大蔵財務協会という書籍に、「家屋の取得等をした後6ヶ月以内に入居するの意義」というタイトルの質疑応答事例があり、「…家屋の取得の日、新築の日又は家屋の増改築等の日から6ヶ月以内に入居する事が必要とされています」という説明文章がありますが、今回のような取得をして入居する前までにリフォームをする事を前提として考えていた場合、当初の令和6年6月の取得の日からではなく、リフォームが完了した日から6ヶ月以内と考える事は無理があるでしょうか。中古のマンションでリフォームをしなくても入居できる状態であった場合は、設備が少々古いので、リフォームをしただけと考えられて難しいのでしょうか。質問③仮に、今回取得した中古のマンションにおいて、給湯設備や台所など、リフォームをしなければ住める状態ではなかったという前提の場合は、リフォームにより引き渡しを受ける令和7年の引き渡し日から6ヶ月以内に入居して、令和7年（確定申告は令和8年提出）から住宅ローンの適用を受けるという説明は可能と考えられますでしょうか。それとも、取得日（令和6年6月）から6ヶ月以内にリフォームも完了することが要件となってしまうのでしょうか。自己が既に居住している家屋に増改築等をした場合の、増改築等のローン控除は、工事が完了した日から6ヶ月以内という考え方があるかと思いますので、今回の質問③のリフォームを行わないと住めない状態で取得したという前提であれば、ローン控除は適用できるのではとも考えています。質問②のリフォームをすることを前提に購入していれば、マンションの状況に関係なく、リフォーム完了後から6ヶ月以内と考えることができれば個人甲としては一番嬉しいのですが。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[soudan 07742] 住宅ローン控除の6ヶ月以内に入居する要件についてと同内容の相談です。通達逐条解説措通41―５（新築の日又は増改築等の日）（新築の日又は増改築等の日）41―5　自己が居住の用に供するためにいわゆる建築工事請負契約により新築をし，又は増改築等をした家屋に係る措置法第41条第1項に規定する「新築の日」又は「増改築等の日」とは，その者が請負人から当該家屋の引渡しを受けた日をいうものとして取り扱って差し支えない。改正注記：昭61直所3―18，直法6―11，直資3―6追加，昭63直所3―21，直法6―11，平15課個2―7，課審3―7改正注 釈１　本制度の適用を受けるためには，新築した居住用家屋又は増改築等をした家屋については，その居住用家屋又はその増改築等に係る部分をその新築の日又は増改築等の日から６か月以内に居住の用に供することが要件とされている（措法41条１項）。２　この「新築の日」又は「増改築等の日」とは，その工事が完了した日とみるのが常識にあっているともいえるが，工事が完了した日の判定が実務的には難しい面があり，法令上「その新築の日……又はその増改築等の日から６月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。」と規定されていることから，この通達で，その工事が完了し，自己が居住の用に供することができる状態になった日，つまり，その家屋の引渡しを受けた日を「新築の日」又は「増改築等の日」として取り扱って差し支えないこととされたものである。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・弁護士法人に勤務する弁護士（パートナー・役員ではない）・当該弁護士の収入と支出は以下　①勤務先弁護士法人からの給与収入1,200万円　②外部企業の社外取締役に4社就任しており、　　その取締役報酬　計1,500万円（４社とも乙欄で源泉徴収されており、　　給与所得の源泉徴収票が交付されています。取締役登記もされています。）　③社外取締役に就任することを認める代わりに勤務先弁護士法人に支払う　　協力金　７００万円（消費税込）・社外取締役の業務内容は、外部的視点からの経営の監視、取締役会で経営に関して意見することなどです。主体的に経営判断をしたり、業務執行をすることはありません。各社それぞれ月2回程度、取締役会に出席する必要がありますが、それ以外には時間的・空間的に拘束されることはありません。業務遂行上の指揮命令を受けることもありません。【質　　問】給与所得では経費計上できないことから、③の支出を申告上どのように取扱うか検討しております。（１）①と②を給与所得とし、③を事業所得の経費とする。この場合、事業所得が経費しかないため、経費の事業関連性がないとして税務署から否認されるのではないかと懸念しております。（２）①は給与所得、②は事業所得の収入とし、③は事業所得の経費とする。この場合、相手先企業は取締役報酬を給与として経理処理していることと齟齬がでること、そもそも役員報酬を事業所得としていいのか、といった点が気になっております。前提のケースでは上記いずれの取扱いがよろしいでしょうか。あるいは上記以外の方法があるようであればご教示いただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】最高裁昭和56年４月24日第二小法廷判決

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・当方は個人事業主（A氏）です。 ・A氏は、自身が代表社員の合同会社（B社）を経営しています。 ・B社は同族会社です。 ・A氏の個人事業の資金繰りの都合上、財務的に余裕のあるB社から借り入れを検討しています（B社から見ると役員貸付金になる）。 ・A氏は借り入れた資金を個人事業のための設備投資に全額使用します（100％事業用の設備です）。 ・貸付の実行は、2026年8月中を予定しています。 ・B社は当該役員貸付金に対して金利５％を設定する予定です。 ・A氏の個人事業として取引しているメインバンクでは、 事業用ローンの金利が５.５%～となっているため、それを参考に金利５％とします。 【質　　問】A氏はB社から事業運営のため必要な資金を借り入れるにあたり、利息（金利５％で計算）をB社へ支払うことになります。 A氏はB社へ支払った支払利息の全額を、A氏の事業所得の計算上、必要経費にしても問題無いでしょうか。 「タックスアンサーNo.2606」に記載されている利率より高いですが、問題無いでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサーNo.2606金銭を貸し付けたとき https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2606.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】(1) 納税者Ａは十数年前から生活保護を受けていた。(2) 数年前にＡの親Ｂが死亡した。(3) Ｂの法定相続人は複数人いた。(4) Ｂの財産は不動産のみだったため、換価分割することになり、令和７年にようやく売却が完了した。(5) 売却代金は法定相続分に応じて相続人たちが受け取った。(6) Ａの住む市町村から、Ｂの相続が始まった日からのＡの生活保護費の返還を求められた。(7) 返還総額は数千万円で、その中に医療扶助と介護扶助の返還額が１千万円以上ある。(8) 令和７年中に医療扶助等の金額を含めたすべての生活保護費を返還した。【質　　問】この場合、医療扶助等の返還額は医療費控除に使えますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】日本法人 国内の証券会社が募集していた、任意組合に、 一般組合員として参加して、当該組合が外国投資信託の売却をした。 証券会社には下記の質問とその回答を得ております。 ＞該任意組合が保有していた外国投資信託の譲渡について、 ＞ ＞質問①日本国内の振替機関等が扱うものか、否か ＞回答→日本国内の振替機関が取扱うものではありません。 ＞ ＞質問②券面の有無 ＞回答→券面の発行はされておりません。 ＞ ＞質問③上記②で券面有りの場合は、券面の所在地国名 ＞質問④上記②で券面無しの場合は、権利又は持分に係る法人等の本店の所在地国 ＞回答→お問合せいただきました組合員の本店所在地になると考えます。顧問の税理士先生のご判断に委ねる形となります。 【質　　問】1点目 本組合の投資先である、ケイマン籍の本外国投資信託を売却した際の消費税区分について、 課税売上割合の計算上、全額が非課税売上となるのか、非課税売上の5％となるのか、 それとも対象外になるのかご教授の程よろしくお願い申し上げます。 2点目 振替機関等が取り扱わないもので、券面なしの場合には **有価証券に表示されるべき権利に係る法人の本店、主たる事務所その他これらに 準ずるものの所在地で内外判定を行うこととなります。** これは、当該有価証券等を保有（購入した）法人又は、発行法人のどちらを指しておりますでしょうか。 3点目 下記の以外で確認すべき事項はございますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】金融庁資料（ご参考：外国証券等に関する整理資料） https://www.fsa.go.jp/policy/shokenzeisei/gaisai0313.pdf 国税庁：振替機関及びこれに類する外国の機関の説明 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/04/15.htm 国税庁：債権・株式の売上に係る消費税区分（非課税・対象外の区分） https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/01.htm 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260225_1.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260225_2.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】Aは不動産所得を毎年青色申告しているこの度､癌が発覚し､R8.1に手術を行い､R8.2中には退院予定であった。しかしながら、術後の数値が思わしくなく、現時点で退院のめどが立っていない。Ａには妻がいるが、不動産所得に関してはこれまで全くのノータッチで複数の不動産管理会社が介在し､Ａも経費節減からリフォームもなるべく自身が行なっていたことから､資料等に関してはＡが整理を行わないと数値の把握を行うことが難しい状況である。【質　　問】１．この場合、「災害等による期限の延長」は認められるでしょうか？２．申請は､退院してから２カ月以内でよいでしょうか？３．申告期限は､上記２と同日でもよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税通則法第11条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】資産管理業を営む法人法人契約で賃貸マンションを契約しており、代表者の社宅兼事務所（登記上の本店）として利用しています。小規模な住宅に該当します。【質　　問】社宅兼事務所の按分について自宅兼事務所として物件を借りていますが、生活動線と業務スペースを明確に区分けすることが困難です。この場合、全体を「役員社宅」として規定し、所得税基本通達36-41に基づいた「賃貸料相当額」を役員から徴収する形で処理しても税務上の問題はないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達36-41所得税基本通達36-43

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・甲(個人事業者)は自身所有のマンションに6台の防犯カメラを設置した。・領収書には「防犯カメラ設置工事代金」726,000円(税込)と記載がある。・領収書には防犯カメラの台数の記載はないが、甲に確認した所、　防犯カメラ6台で726,000円で、防犯カメラ1台は121,000円との事です。【質　　問】質問①防犯カメラの減価償却方法についてですが、領収書に「防犯カメラ設置工事代金」726,000円と記載があり30万円以上のため、一旦資産計上し、数年にわたり減価償却をする経理処理をするのでしょうか。それとも防犯カメラ1台は121,000円のため一括償却資産として考え、「防犯カメラ６台726,000円」を3年間で減価償却をしてもいいのでしょうか。防犯カメラ6台を一体として考えるのか、それとも6台を別個のものとして考えていいのかが分かりません。質問②仮に上記の質問の回答が資産計上の場合、勘定科目は「器具備品」と思われるのですか、耐用年数は何年で減価償却をすればいいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・防犯カメラ6台が一括償却資産に該当するか否か

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】（事実関係）妻が住宅ローンを組んで妻名義で A県に建てた家に家族全員で住んでおり、妻は住宅ローン控除を受けている。 今回、妻がB県に単身赴任するために、B県に夫名義で住宅ローンを組んで夫名義で家を買い、 夫と子供はA県の家にいて、B県の家に妻が住む予定である。 これは、B県の家のための住宅ローンは、収入の関係で夫しか組めないからである。 【質　　問】このとき、夫は住宅ローン控除を受けられますか？それぞれが自分所有の家でなく、入れ違いになっているから気になっております。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1234.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】会社役員が個人事業として不動産貸付 【質　　問】不動産貸付利息について 1棟目Ｒ６取得Ｒ7家賃収入発生 2棟目Ｒ７取得Ｒ8家賃収入発生 Ｒ7取得時の借入れ金利息はＲ7の損金に計上出来ますか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://toushi.homes.co.jp/column/tax/t_other/beginner428/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】確定申告（個人）の耐用年数について、教えて頂けますでしょうか。・個人が某上場企業のハウスメーカーで、賃貸アパートを建設しました。　建築費は約２億円です。（新築）・造りは、「木造合金メッキ鋼板ぶき２階建て」です。・昨今の建築費の高騰を受けて、木造の法定耐用年数の　２２年を使用すると毎年２００程度の赤字になります。・銀行の融資の期間は、３５年です。【質　　問】この場合の減価償却費の計上ですが、新築の木造の法定耐用年数の２２年の１択になりますでしょうか？任意に２２年より長い年数を使用することはできないでしょうか？（例えば、融資期間の３５年）その他の方法があれば教えて頂ければと思います。今さらご質問で申し訳ございません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法施行令第１２９条減価償却資産の耐用年数等に関する省令

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人で、不動産所得の他、配当所得、株式譲渡所得などあり・税理士に、不動産所得の記帳の他、所得税申告書作成を依頼している【質　　問】・税理士には不動産所得の計算の他、配当所得や株式譲渡所得の計算も依頼していますが、税理士の所得税申告書作成費用は不動産所得の計算上、全て必要経費にできるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】ラップ口座である特定口座（源泉徴収あり）内で、譲渡益及び配当金がありました。 【質　　問】①この特定口座を雑所得の分離課税で申告する場合、 ラップ口座以外の特定口座を申告する場合と同様、 申告書第3表に記載、株式に係る譲渡所得等の 金額の計算明細書に記載して申告すればよいでしょうか。 ②また、配当は総合課税（配当控除あり）、 譲渡益は申告しないを選択することはできますでしょうか。 ③他に譲渡所得になる特定口座で譲渡損がある場合、 ラップ口座の譲渡益と通算可能でしょうか。 ④仮にラップ口座が譲渡損がある場合、ラップ口座以外の 特定口座の配当所得と通算可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/22/05.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】【申告対象者】 ・居住者 ・所得_給与所得、A株式譲渡所得のみ ・A株式とB株式ともにエンジェル税制の要件を満たす →中小企業等経営強化法第7条の確認あり、措置法第41条の18の4第1項2号適用 【A株式_未上場】 ・2024年に払込額400万、優遇措置A（寄付金控除）を適用 →取得費の調整対象額3,998,000円 ・2025年に380万で投資先へ売却 →投資先は自己株式取得になりますが、みなし配当なし 【B株式_未上場】 ・2025年に払込額450万、優遇措置A（寄付金控除）を適用予定 【質　　問】【A株式】 1.譲渡所得の計算は、売却代金380万-取得費2,000円※になりますでしょうか。 ※払込金額4,000,000　-　2024年分申告済み_取得費の調整対象額3,998,000円 2.譲渡所得の所得税額は、56.97万（上記①×15％_別途復興税課税あり）になりますでしょうか。 3.作成する別表は、①株式等に係る譲渡所得等の金額の明細明細書 （特定権利行使株式及び特定投資株式分がある場合）ではなく、 ②株式等に係る譲渡所得等の金額の明細明細書（いわゆる通常のもの）でよろしいでしょうか。 4.作成する別表が上記3①の場合は、一般株式等と内特定投資株式の欄へ入力すればよろしいでしょうか。 →譲渡による収入金額①③欄380万、④⑦欄2,000円、⑩⑫⑬⑮⑱欄379.8万、になりますでしょうか。 2面は6特定口座以外で譲渡した株式等の明細_一般株式等欄へ入力すればよろしいでしょうか。 5.それとも作成する別表が上記3②（いわゆる通常のもの）の場合は、譲渡による収入金額①③欄380万、 ④⑦欄2,000円、⑨⑪⑬欄379.8万になりますでしょうか。 【Ｂ株式】 1.作成する別表は、①特定新規中小会社が発行した株式の所得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書と ②株式の異動明細書と③特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額東雄の控除の明細書でよろしいでしょうか。 →①特定新規中小会社が発行した株式の所得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書の④欄は、 第1表⑫欄所得金額等と第3表⑫欄（Ａ株式の譲渡所得）の合計額を記載すればよろしいでしょうか。 2.Ａ株式は、2024年に優遇措置Ａを適用しているため、上記1作成別表は、Ｂ株式の払込情報のみ記載すればよろしいでしょうか。 3.その他B株式で留意すべきことがあればお教えいただけますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法37の13 措置法37の13の3 措置法第41条の18の4第1項2号 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/kisairei/kabushiki/index.htm https://angel-tax.metro.tokyo.lg.jp/zeiyugu.php

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】事業所得と駐車場代収入の申告になります【質　　問】アスファルト舗装やフェンスがあるような一般的な駐車場を運営されています。こちらの駐車場は、基本的に管理会社に土地を貸す契約で、アスファルト舗装や駐車設備はすべて管理会社の負担になる形で運営しています。そのため管理会社からの収入と固定資産税が経費になるくらいの会計なのですが、こういった場合、管理会社から入る土地に係る収入は土地の貸付であるから消費税非課税で取り扱っていいのでしょうか？また上記が非課税売上とすると、事業部分の売上(すべて課税売上)が少なく、ほとんど事業経費が出ていき事業は赤字で不動産収入で補填といったような会計であることから、課税売上割合が95％未満となるため、仕入税額控除において個別対応方式を採用して還付を受ける予定でいます。かつ自宅事務所をキャッシュで購入されたので、建物につき事業部分は仕入税額控除をとることができ、調整対象固定資産も絡むため、取扱いで自分の見落としがあると怖いなと思っています。一般課税しか３年適用できないことと、第三年度の調整のほか、何か気を付けることはありますか。今まで取り扱ったことがないケースで初歩的なことをお聞きし恐れ入りますが、どうぞよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸業【質　　問】現在8室所有している不動産賃貸業を営む個人事業主の方がいらっしゃるのですが、その他に不動産小口化商品を所有しており、不動産小口化商品は5棟10室基準の部屋数に含まれるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所基通26-9　措法25の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主で車両の減価償却については過去に定率法へ変更する旨の届出書を提出しています。【質　　問】令和7年に固定資産に該当する備品と機械を購入しましたが、過去の償却方法の届出書の種類欄には記載がありません。この場合、備品・機械は定額法での償却となりますか。（車両は定率法）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】個人Ａは妻Ｂと別生計の息子Ｃの共有名義のマンションに令和6年12月27日より住んでいた。 マンションの持分は妻3/8・息子5/8である。 令和7年4月15日にＡはマンションを妻と子から買取、現在もＡとＢで居住用として使用している。 息子Ｃは別に住んでいるが住民票はＡとＢとＣがマンションの住所になっている。 【質　　問】質問①買取金額のうち息子の持分5/8に対応する住宅借入金については住宅ローン控除を受けることが出来ますか。 質問②息子は令和6年12月よりこのマンションに住んでいないが住民票は令和7年12月現在もマンションにあると同一生計とみなされる可能性はありますか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・R7年に中古住宅を購入し、 　住宅借入金等特別控除の適用を受ける予定だった ・R7年は合計所得金額が一時的に住宅ローン控除の諸特性がくがくを超えるため 　住宅ローン控除の適用を受けることができない　（所得制限以外の要件は満たしている） 【質　　問】（質問１） 所得制限は、控除を受ける年だけの制限であり、 R8年以降は合計所得金額が所得制限額以下となれば 控除は受けられるという認識で合っておりますでしょうか？ （質問２） 質問１の認識があっている場合 （R８年以降に住宅ローン控除を受ける場合）は、 入居したR７年の確定申告で何か手続きをする必要があるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】①タックスアンサー1211-3 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-3.htm ②国税庁質疑応答事例 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/38.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】いつもありがとうございます。・夫が支払っていた個人年金を昨年より受け取っている。・昨年贈与の手続はしているとのこと。・支払明細書に記載されている金額は下記となっています。支払い開始はR6.11.24、残存期間15年総額　1500万保険料等の占める割合　29％相続税法第２４条の規定により評価された額　10,686,000円今年の支払額（２年目）100万円、対応する保険料29万円【質　　問】タックスアンサー1620を見ています。①支払明細には相続税法第２４条により評価された額という記載があります。昨年贈与税処理済みとのことなので、贈与税処理日により新相続税法対象年金と考えてよろしいでしょうか。それとも違う判断基準がありますでしょうか。②今回（２年目）の所得税計算について教えてください。・相続税評価額÷年金支払総額）＝10,686,000÷15,000,000＝0.7124　よって課税割合25％・課税部分は1000万×25％＝250万・課税単位数＝残期間8年×（8-1）÷2＝28よって1課税単位当たりの金額＝250万÷28＝89,285課税部分の収入89,285×1＝89,285必要経費89,285×29％＝25892課税部分の所得89285-25892＝63393円でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサー1620

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人のクリニックです。賃上げ税制の補填額についてご教示ください。【質　　問】育児休業等支援コース（育休取得時）は、補填額に該当しますか？上記の助成金は、給与等を補填するかどうかで判断するのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】経済産業省の「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】人格なき社団ですが、駐車場賃貸の収益事業があり法人税の申告を行っておりました。今回その人格なき社団が解散することになり、それに伴う申告についてご教授ください。【質　　問】・普通法人であれば解散と清算という手続きがあり、解散事業年度と清算結了時の申告が必要かと思います。　人格なき社団の解散の場合でも、解散時と清算結了時と分けて手続きを行う必要があるのでしょうか？所有資産は現預金のみのため解散と同時に各会員に分配される予定です。・上記の分配に対して各会員に対しての課税は生ずるのでしょうか？以上二点ですがよろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法第14条第１号、第10号及び第14号法人税基本通達1-1-6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】◇Aが亡くなりに妻に死亡保険金3,000万円が入金 ◇加入当初の契約 契約者・受取人　Aの父 被保険者　A ※父が20年間で保険料360万円を払う ◇A死亡の2年前に契約転換 契約者・被保険者　A 受取人　Aの妻 ※Aが死亡までの2年間で保険料36万円を払う 【質　　問】前提の課税関係は以下のとおりで合っているかご教授ください。 ①Aの妻に対する相続税の課税 3,000万円×36万円/（360万円+36万円）＝272万円 ②Aの妻に対する贈与税の課税 3,000万円×360万円/（360万円+36万円）＝2,727万円 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.1750　死亡保険金を受け取ったとき https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1750.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】令和７年に当事務所顧問先Ａ法人にて勤務する職員Ｂが居住用財産ＣをＡ法人に譲渡しました。 この職員ＢはＡ法人の代表者の長女（Ａ法人に勤務）と婚姻関係にありましたが、令和７年中に離婚が成立し、同時にその不動産をＡ法人に売却し、Ｂは別の場所に居住地を移動し代表者の長女はその不動産Ｃにて居住を継続しております。 なお、ＢはＡ法人にて引き続き勤務しております。 【質　　問】この場合の買主であるＡ法人は売主Ｂにとって「特別に 関係がある人」に該当し、居住用財産の３０００万円控除の 適用除外となりますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.3302 マイホームを売ったときの特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm