税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】令和7年7月31日　相続開始令和7年11月15日　分割協議開催予定日令和7年11月30日　準確定申告期限（還付）配偶者A、長男B、次男C、長女D不動産、有価証券、準確還付金はA現預金を子B、C、Dで各1/3ただし、CはB、Dと同額分をAより代償分割【質　　問】１．預金残高が4千万円近くあり、申告上は未経過利息を計上する予定ですが、　　分割協議書に記載する金額も未経過利息を含めた金額で分割するのが正しいでしょうか？２．分割協議の段階で準確定申告における還付額が未確定の場合　　（本年においては12/2以降基礎控除等の改正施行があるため、更正の請求も予定）、　　協議書にて　　①「上記に掲げる遺産及び債務以外に判明した場合にはAが財産を取得または債務を継承する」の　　　　くくりにいれる、　　②準確定申告時と更正の請求時にそれぞれ還付金の部分を改めて分割協議する、　　③最終的に更正の請求時に、還付金部分の改めて分割協議する、　　どのパターンが正しいでしょうか？　　急な海外出張がある相続人がおりなかなか集まれないので、　　できれば11/15の当初分割協議の際に決めてしまいたいのですが。３．証券会社の残高証明書の内、預り金（邦貨、外貨）やファンドラップがありますが、　　申告書第11表の区分・細目等は「有価証券用」の明細書に記載すればよろしいでしょうか？　　預り金を「現金・預金等」や ファンドラップを「その他の財産（未収入金）」とはならないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人が死亡する数年前にリフォームを行っている場合の財産評価について【質　　問】被相続人は、以下のリフォームを行っています。１，死亡日の9ヵ月　キッチン交換　170万円２，死亡日の8年前　ユニットバス交換　130万円いずれのリフォーム費用も相続税の申告に当たり建物の評価に加算すべきでしょうか？また、加算するとすればリフォーム費用から、定額法による償却費相当額を控除した残額に70％を乗ずる評価となると考えますが、居住用マンションの場合、耐用年数は何年となるのでしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人が過去に相続人の死亡保険料を支払っていたことがありました。保険契約：死亡保険最初の保険契約者：被相続人A被保険者：相続人B（Aの長男）保険受取人：Bの親族C（Aの相続人ではない）保険料負担者：被相続人Aが払込済現保険契約者：相続人B（名義変更を行なっている）【質　　問】当該死亡保険の解約返戻金相当額は、相続財産に含まれますでしょうか。保険事故（Bの死亡）はまだ発生しなくても、Aの死亡の時点で課税関係は生じるのでしょうか。（若しくは、Aの死亡時点で課税関係は生じるのでしょうか。）被相続人Aの相続財産に含める場合、保険契約者であるBの受け取る相続財産に含めるのでしょうか。それとも、保険受取人である親族Cが取得する財産となるのでしょうか。Cで考える場合、法定相続人ではないので、みなし相続財産にも該当せず相続税は課税されないと考えていいでしょうか。それとも遺贈となってしまうのでしょうか。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第5条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】[soudan 09081]相続税の時効について私が入会日前の相談で回答部分が見られませんでしたのでご質問しております。・被相続人甲（平成30年１月亡）の相続人は子３名・甲の配偶者乙は平成16年6月亡・乙の父（昭和49年6月亡）である丙が不動産名義の　土地あり（平成30年の土地の相続税評価額１億円）・丙の相続時に遺産分割協議をしておらず　土地の名義は変更していない・丙の相続人は丙の長男乙と二男丁の２人・乙と丁で争いがあり、令和5年5月に和解が成立し、　すべて乙が土地を取得・甲は既に死亡していたため、　乙（及び甲）の子３名の共有になった・子３名の共有になった土地は売却予定・甲の相続税申告はしていない　（預貯金もほとんどなかったため、遺産分割協議もしていない）・甲の死亡時の財産として可能性のあるものは、　令和５年に乙が取得した未分割の土地のみ（乙の相続において、遺産分割協議は行っていない）【質　　問】再度[soudan09081]のご回答部分を教えてください・甲の相続税申告について、現時点（令和7年2月）において　期限後申告が必要か（時効が成立、もしくは　それ以外の理由により申告は不要か）。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】通則法第72条第1項、相法55

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・A社は介護事業（訪問介護・有料老人ホーム）を行っている株式会社 ・A社は5月に登録支援機関であるB社（第三者）より 　外国人特定技能実習生（X氏：インドネシア国籍）の紹介を受ける ・A社はX氏と雇用契約（雇用期間：令和7年11月8日から令和8月10月31日、 　更新する場合があり得る）を締結し、X氏は11月4日に入国しました。 【質　　問】外国人特定技能実習生（X氏）の給与に係る源泉所得税について、 非居住者のため、源泉所得税20.42％の税率適用を考えておりますが 問題ないでしょうか。 なお、登録支援機関であるB社に確認したところ 居住者・甲欄で良いとの回答がありました。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875-1.htm https://jinmira.com/column/27 https://www.zeiken.co.jp/zeimutusin/article/no3584/TA00035842201.php

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】日本国内の株式会社のクライアントです。 外国法人（Ａ）の依頼で国内で仕事をしております。 【質　　問】外国法人（Ａ）が開発した国際規格のマネジメントシステムを 日本国内で使用している法人があります。 そのＡ社システムの日本国内の使用状況などを、 レポートや本社に訪問して報告をしております。 Ａ法人は日本国内に支店など恒久的施設がありません。 この場合、レポートなどは日本で作成しますが納品先は 海外ですので免税売上だと私は思っています。 この認識で大丈夫でしょうか。 他の会社から仕事を引き継いだのですが、その仕事について 消費税の納税をしていたとクライアントが聞いていまして。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6210.htm

務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】青色申告法人（Ａ社）はＡ社の旧代表取締役の同族会社（Ｂ社）から債務が4千万円あります。当該債務はＢ社から土地（貸借対照表に土地勘定として37百万円計上してあります。）を購入する際に発生した債務です。Ａ社は当該土地を第3者に駐車場用地として貸付け、年間500万円収入があります。Ｂ社は平静14年12月3日に商法406条の3第1項の規定により解散し、平成30年1月25日に商業登記規則第81条第1項による登記記録閉鎖されています。　Ａ社のＢ社からの債務4千万円について税務当局から債務免除益を計上して納税するよう行政指導されることはありますか教えて下さい。（法人税の質問）　また、当該債務4千万円は旧代表取締役（当該Ａ社の旧代表取締役はＢ社の代表清算人も兼任している。）の死亡時に債権として相続財産に計上する必要がありますか教えて下さい。（相続税の質問）【質　　問】前提に含む。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】相続税申告を受任、財産評価を進める中で、 下記財産の評価額について下記の疑義が発生しました。 相続人宅から「第二十七回特別給付金国庫債券　二百万円」 という債券が発見されました。 内容としては、2014年4月30日～2023年10月31日まで、 添付の賦札と引き換えに10万円づつ毎年4月30日及び 10月31日に償還（合計200万円）するというもので、 一度も償還を受けた形跡がありませんでした （20枚の賦札が残っている状態）。 【質　　問】この債券の評価について、「戦没者等の遺族に対する 特別弔慰金支給法　第十三条」によると 非課税の扱いであることから、相続税評価額も0円と判断しました。 この認識で間違いないかどうか、 その他留意点などあればご教示ください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法　第十三条 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251031_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】遺産分割の調停により換価分割をすることになりました。 ところで、換価の都合上、共同相続人のうち1人の名義に 相続登記をしたうえで換価し、その後において、 換価代金を分配することとしました。 【質　　問】「共同相続人のうちの1人の名義で相続登記をしたことが、 単に換価のための便宜のものであり、その代金が、 分割に関する調停の内容に従って実際に分配される場合には、 贈与税の課税が問題になることはありません。」 という質疑応答事例が出ているのですが、 不動産の売却が予定通り進まなかった場合どうなるのでしょうか。 お客様から、いつまでに売却すればよいのか(いつまでに売却すべきか)、 という質問をされています。 私見ですが、上記取り扱いはあくまで便宜上認められているものであり、 速やかに売却するのが望ましいと考えております。 何か参考となる判例等ございましたらご教示いただけますと幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/13/01.htm

いつもお世話になります。【税　　目】法人税【対　　象】法人【前　　提】甲法人・・・株主A　1％ 株主B　99％　（BはAの子供、甲事業には直接携わっていない）　代表取締役　A　取締役はAのみ乙法人・・・株主A　95％ 株主B　5％　（BはAの子供、乙事業には直接携わっていない）　代表取締役　A　取締役C　取締役D　取締役3人Aが乙法人を退職して、AとBが、乙株式を各々甲法人へ株式全部譲渡後乙法人・・・株主　甲法人　100％ 代表取締役　C 取締役　D　取締役は2人になる乙法人は前代表取締役Aへ退職時に退職金を支給予定（金額は妥当な額）乙法人は株式買い取り後に、甲法人へ配当金及び毎月経営指導料を支給予定（甲法人は株式買い取りの為に実施した借入金の返済予定）【質　　問】・乙法人の前代表取締役が乙のHD会社である甲法人の代表取締役になり、今後は配当金収入と併せて経営指導料を収入とする予定ですが、乙法人においてAに支給した退職金が否認される可能性はないでしょうか。もちろん、Aは乙法人退職後は、乙法人に対して経営的意思決定的な業務は行わない予定ですが、乙法人に対する経営指導料というものが実質的に経営意思決定業務に認定されて、退職（退職金）そのものが否認されないかどうかが疑問です。また、経営指導料についても否認されないかどうか疑問です。経営意思決定業務と経営指導料の違いがいまひとつ疑問です。ご教示よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社の社員Ａは、配偶者の海外勤務（2年間予定）のため令和7年１２月２０日で退職し、１２月２３日に出国します。　当社では、この社員Ａに１２月２５日に１１月分の給与３０万円と冬期賞与５０万円を支給し、翌年１月２５日に１２月（１２月1日から１２月２０日勤務）分の給与２０万円を、それぞれ支払う予定です。　当社の給与は、月末締めで翌月２5日に支給することにしています。　また、賞与については、１２月支給の冬期賞与は６月１日から１１月３0日までの期間をその支給対象期間として支給しています。【質　　問】《質問１》給与の支払日である１２月２５日には既に非居住者となっている社員Ａに支給する給与３０万円・冬期賞与５０万円と、1月２５日支給の給与２０万円について、その支給の際に当社で所得税の源泉徴収をしなければならないのでしょうか。《質問2》年末調整は、１２月２５日支払いの給与と冬期賞与を含めないで、１１月２５日までの支給分で計算することになると、１２月支給の給与・賞与がないので、改正後の控除金額は反映されなくなりますか。《質問３》年末調整で改正後の控除金額は反映されない場合、どのようにすれば、改正後の控除金額を適用できますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】一時払い終身保険の加入状況 契約者：妻 保険料負担者：夫 被保険者：妻 保険金受取人：夫 【質　　問】前提条件を踏まえて、下記状況別に課税関係について 下記認識で相違がありましたらご指摘ください。 ①保険契約者ではない夫が一時払い保険料を負担した時点での贈与認定の可否 　夫婦相互間で贈与の認識がない場合は、事実認定を含みますが、 　この時点では贈与税の課税関係はない。 ②被保険者である妻が死亡した場合 　保険料負担者＝夫、保険受取人＝夫 　→夫に一時所得としての所得税の対象となる。 ③保険料負担者である夫が死亡した場合 　保険料負担者＝夫、被相続人＝妻 　→生命保険契約に関する権利として「みなし相続財産」として 　　妻の固有財産として相続税の対象 ④本契約を解約し、契約者である妻が解約返戻金を取得した場合 　→保険料負担者＝夫から保険契約者＝妻への贈与として贈与税の対象 ⑤契約者を本来の保険料負担者である夫に変更した場合 　→変更時点では課税関係なし 　→被保険者である妻が死亡した場合は、 　　受取人である夫に対し一時所得として所得税の対象 　→保険契約を解約し、変更後の契約者である夫が解約返戻金を受け取った場合は 　　夫に対し一時所得として所得税の対象 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】生命保険契約者変更があった場合 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/14/05.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】(相続税申告などにおいても)通常、車両は買い取り業者などで査定をとり、それを時価としており、時価≠簿価(例えば1円)となることが多いと思います。【質　　問】上記の場合、①『当該資産に係る価額に関し特段の事由（例えば、稀少品等であることによって特殊の市場価値を有するもの等）がない限り、　帳簿価額によることが相当と考え、譲渡所得０円と考えてよいものでしょうか②それとも、時価(例えば60万円)－簿価(例えば1円)＝599,999円を、例えば総合譲渡所得の対象して考えるべきでしょうか？③また、時価が不明である場合、帳簿価額（未償却残高）での譲渡は問題がありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税においては、「時価において譲渡があった」とみなされ、みなし課税されることは承知しております。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）,その他(関税) 【対象顧客】法人 【前　　提】添付資料あり ☆業務の流れ １．顧客から注文を受け、A法人から甲法人へ生産依頼する。 ２．甲法人が生産し、製品は甲法人から直接顧客へ納品する。 ３．甲法人は製品代をA法人へ請求し、A法人は甲法人へ製品代を支払う ４．A法人は製品代を顧客へ請求し、代金を回収する。 【質　　問】【消費税と関税について】 ①顧客について製品は甲法人から顧客に移動しているだけであり、 輸入ではないため、輸入とは認められず関税は課されないでしょうか？ ②A法人からの仕入は課税仕入れ、顧客への売上が課税資産の譲渡等とみなされ、 日本でA法人が行った資産の譲渡等として、消費税が課税されると考えられるため、 仲介業者であるA法人は日本において消費税の申告が必要である という認識で良いでしょうか？ ③②の場合には、A法人は、日本で消費税の申告等を行うために、 納税管理人の届出が必要でしょうか？ 【法人税について】④A法人は国内において本店も主たる事務所も有しておらず、 外国法人に該当すると考えます。そのため、A法人は、 日本国内に恒久的施設を有しないため、本件取引から生ずる 事業所得に法人税は課税されないという認識でよろしいでしょうか？ 【その他】 上記以外で税務リスクがあればご指摘いただきたいです 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第2条第1項第12号、第2条第1項第9号、第4条第1項 国税通則法117条 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251024_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】輸入仕入を行っているのは法人A社（買主）で輸入条件はDDPです。 代金についてはドル建てで、B社（売主）より総額提示されます。 輸入許可通知書は確認できません。 又、B社はインボイス登録を行っていません。 【質　　問】輸入消費税については輸入申告者であるB社にて 仕入税額控除を行うものと考えております。 その後、DDP取引では国内にて所有権が移転と考えられることから （内藤先生のご回答を踏襲させていただいております） ①商品受け取り後に請求書を発行して貰える場合 免税事業者であるB社から総額提示された金額を税込金額とし 80％の仕入税額控除できると考えていいのでしょうか。 例）提示された金額が10,000＄　110円／１＄だった場合 仕　　　入：1,020,000　　買掛金：1,100,000 仮払消費税等：80,000 ②DDP取引の場合、 原則的には国内取引処理してよろしいのでしょうか。 ③逆のケースとして、DDP取引で輸出した場合 相手国に持ち込んでから所有権が移転するため 日本国内では免税売上ではなく不課税売上になるのでしょうか。 調べてみると「DDPのデメリットは仕入税額控除 （輸入消費税について？）できないこと」との記載が多いのですが 国内取引に該当するならば、現状あまりデメリットを感じないため違和感を覚えております。 こちらのサイトで[soudan 12968]を拝見しております。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://kachiel-web.jp/service/sougosoudankai/soudan-qa/8638 https://kakutax.com/ddp-trade-import-consumption-tax-deduction-issues/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】非上場会社に勤める従業員（少数株主）がR7.6に死亡 相続人は、配偶者と子です。 １、直接保有 ・添付１有価証券譲渡契約書 譲渡人；被相続人 譲渡人；発行会社（勤務先） 亡くなった後に、亡くなった日付で権利移転 譲渡金額からみなし配当に係る源泉を引いた金額を支払う ・添付２配当等とみなす金額に関する支払調書 支払を受ける者：被相続人 支払者：発行会社（勤務先） これらの書類と合わせて、会社からの送付状には来年の 確定申告（R8.2-3）が必要になりますという記載があり ２、従業員持株会を通じて間接保有 ・添付３退会精算書 あて名：被相続人 【質　　問】・質問１ １、直接保有と ２、従業員持株会を通じて間接保有に関する株式の売買についての確定申告 （株式の譲渡とみなし配当に関する所得）は、 ①相続人が、会社からの送付状のように来年の確定申告時期に、株式を引き継いだ相続人の所得として確定申告をするのでしょうか。 ②添付１・２の主体が被相続人だから、準確定申告の期間に、被相続人の所得として準確定申告をするのでしょうか。 ・質問２ 相続してからの発行会社への売買について、 みなし配当が発生しないものと思っておりましたが、 質問１の①の場合でもみなし配当は発生するものでしょうか。 ・質問３ 以下の情報は手元にあります。 ・直前２期分の１株あたりの配当 ・１株当たりの資本金等の額 （添付２配当等とみなす金額に関する支払調書で確認） おそらく、少数株主に該当し、配当還元方式なのではと思いますが、その判定は、会社の発行済み株式総数の情報をもらって確認しないといけないでしょうか。 また、その情報がないと、取引相場のない株式の明細書を作成できないでしょうか。 上記以外に必要な書類はありますでしょうか。 ・質問4 １、直接保有と２、従業員持株会を通じて間接保有それぞれの評価共に、配当還元方式で1株辺りの価格を求めて株数をかければよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251030_1.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251030_2.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251030_3.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】株主は社長1名のみ。資本金500万（うち、無償増資450万）利益準備金25万利益剰余金1,700万【質　　問】A社が適格株式移転によりＢ社を新設予定です。B社の会計処理は、以下になると思われますが、A社株式　2,225万/資本金　300万（予定）　　　　　/ その他資本剰余金1,925万質問①税務上、子会社の株式移転直前の株主数が50人未満であるため、B社の子会社株式の取得価額及び増加する資本金等の額は、A社株主の帳簿価額50万（資本金500万-450万）という認識で合っているでしょうか？質問②B社の地方税法上の均等割りの基準となる資本金等の額は、いくらでみることになるでしょうか？ご教授いただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・A社は資本金1億円以上の同族会社である・A社の株主はB社（40%）、C社（20%）その他少数株主である。・B社の株主は一般社団法人であるD社（100%）である。・C社の株主は個人甲（70%）とD社（30%である）・D社の代表理事は甲の親族である。※特に断りのない会社は株式会社である。【質　　問】・以上の株主関係で特定同族会社の判定をする際に、B社とC社は相互に同項に規定する特殊の関係のある会社であるものとみなして判定することになるでしょうか。一般社団法人が株主である場合、その法人が株主の1人と特殊の関係のある法人であるかどうかは、法人全税法施行令139条の7第3項第二号に該当することになるでしょうか。（条文）他の会社の次に掲げる議決権のいずれかにつき、その総数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。）の100分の50を超える数を有する場合理事が1人であるためD社は理事に支配されており、その理事と特殊関係がある親族甲の関係一般社団法人が株主である場合の取り扱いが条文上見当たらないためご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法67条法人税法施行令139条の7

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】インボイス登録事業者である個人事業主が収益物件を売却することになりました。土地建物合わせて1億円で売却できる予定です。建物は耐用年数を超えており、未償却残高は0円です。売却年度の固定資産税評価額は土地8,000万円　建物300万円です。建物は鉄骨造2階建で、1階に飲食店が入っています。【質　　問】質問①今後売買契約書を詰めていく予定です。買主との協議が必要になるかと思いますが、売却代金の内訳として建物は減価償却済であるため、建物を0円とすることは問題ないでしょうか。質問②令和5年の課税売上が1,000万円超えていなければ、建物部分の消費税についても2割特例をつかえますでしょうか。基本的な質問で大変恐縮でございますが、ご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・前事業年度と今年度において毎年倒産防止共済　（経営セーフティー共済）を１２０万円支払っています。・前事業年度の処理は１２０万円を保険料として損金算入しています【質　　問】今年度は赤字予想になり、銀行からの借入に悪影響を避けたいので、会計仕訳は保険積立金として処理をして、別表４での減算調整をして、別表５に計上をする方法を検討しています。・前年度と処理が異なっていても継続性の原則から問題はないのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】賃借物件の塗装費用【質　　問】６年前に廃業した旅館を賃借し旅館を再開した。古びた外観の為、外壁塗装と耐震補強をしました。①外壁塗装(２５０万)は現状回復として修繕費で良いのではと思うのですが建物として見積もり耐用年数で償却していくべきでしょうか？②耐震費用(２８０万)は建物として１０年(１０年くらいで賃借をやめ営業売却を考えている)で償却でどうかと思いますがいかがでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】耐用年数取扱通達1-1-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】被相続人は父で2月中旬に相続開始した。 相続人が兄　妹の2人の相続で 遺産分割協議書は9/30にまとまり、その遺産分割協議書には 「本協議書に記載なき積極的・消極的相続財産並びに後日判明した 積極的・消極的相続財産については、兄が一切の相続財産を相続し、 また債務を負担するものとする。」と記載がある。 その後、被相続人が妹名義で積み立てていた定期預金60万円と 被相続人名義の預け敷金70万円が発見された。 【質　　問】預け敷金については兄が相続し、 妹名義の預金については本人でないと口座解約ができないため 妹に相続してもらう予定だが、名義預金60万については 遺産分割協議のやり直しとみなされ贈与税の対象となりますか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.isan.info/qa-bunkatsu-5/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】所得税法における「国内源泉所得」について…・所得税法161条1項3号は「国内にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの」とし，政令で定める所得については，所得税法施行令281条1項1号にて「国内にある不動産の譲渡による所得」と規定しています。・所得税法161条1項5号は「国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物の譲渡による対価（政令で定めるものを除く。）」と定めています。【質　　問】所得税法161条1項3号と所得税法161条1項5号は，同じことを規定していませんか…？左規定の立法趣旨や3号と5号の差異などをご存じでしたら，ご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】本文に記載しました。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人の配当所得【質　　問】期限後申告で、配当所得（海外の上場株式等からの配当）は、分離課税での申告可能でしょうか？条文には期限内申告との記載がないので、期限後申告でも確定申告であれば分離課税での申告は可能であるとの理解でいます【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法８条の４

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・米国に長く在住していた日本国籍のAさんは、夫死亡後日本へ戻ってきた。・市民権は返している。・米国にてドル建てで1億２千万ほど個人年金保険を運用している。・日本に戻ってから毎年、個人年金保険から適当な金額をドル口座へ引出し、　1,2か月後円口座へ移している。・Aさん死亡後は甥のBさんが年金受給権を一時金として取得する予定。【質　　問】①上記Aさんの毎年の引出については、引出時一時所得として計算し、　ドル口座から円口座への変換時に為替差損益を計算していますが、　そちらの処理で問題ないでしょうか。②甥のBさんは日本以外に居住したことがありません。保険会社によると、Aさん死亡時にBさんが取得する一時金については、BさんがITIN（納税番号）をとらないと30％源泉するとのことです。BさんがITINを取得してW8-BENを提出すると10％の源泉になるでしょうか。③もし30％で源泉された場合、Bさんがアメリカに申告すると20％は還付され、その後日本で申告し10％について外国税額控除にて還付請求という流れでよいでしょうか。それともアメリカでは申告せず日本のみ申告して、30％の源泉について外国税額控除を適用する流れでしょうか。④本来10％の源泉徴収税額のところ30％源泉されていると、外国税額控除の対象は10％だけと以前何かで読んだ気がします。調べても読んだ記事が見つけられませんでしたが、これは正しいでしょうか。以上、お手数おかけしますがどうぞよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人（贈与者）　令和7年７月30日死亡　相続財産5億円未満受贈者（孫）　　25歳（死亡時）　下記贈与以外の財産取得なし贈与状況　令和6年3月22日　130万円（教育資金贈与）　　　　　令和6年8月8日　　110万円（暦年贈与）　　　　　令和6年11月14日　130万円（教育資金贈与）　　　　　令和7年6月24日　　110万円（暦年贈与）　　　　　令和7年7月14日　　50万円（教育資金贈与）【質　　問】前提の場合で下記の考え方でよいでしょうか？１．教育資金贈与　310万円のうち死亡時に管理残高がある場合は　相続財産に加算する　＋　孫なので2割加算２．暦年贈与　　１．以外の相続財産取得がないため、相続開始前3年以内であるが　暦年分220万円の加算は必要なし【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相法19、21の2～21の6、相令4、措法70の2の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】母と娘で７筆(合計2011.8㎡)の土地(すべて隣接している)をそれぞれ２分の１ずつ持っていました。 その土地の一部(中央あたり)に家屋が建っており、母と娘で住んでいました。 土地が広いため、これまで住んでいた家屋を取り壊し、 その土地の一部(端の方)に新しく自宅を建て、 残りの土地についてはハウスメーカーに譲渡しました。 【質　　問】上記の場合、母と娘それぞれマイホームを売ったときの特例を適用して、 3,000万円を控除できるのでしょうか？ また、広い土地を売却した場合に、売却した全体の土地から、 マイホームが建っていた部分の面積で按分して適用するのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサーNo.3302　マイホームを売ったときの特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】造成中の宅地評価と債務控除の適用【質　　問】相続開始日現在において造成中の宅地評価は造成費用の見積額の8掛けを加算して評価しますが同額を債務控除することの可否【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法13条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人,法人【前　　提】法人役員からｱﾊﾟｰﾄを法人が購入し、法人と土地所有者（ｱﾊﾟｰﾄを所有していた法人役員とは別の役員）で土地の賃貸借契約を結び、法人と土地所有者の連名で無償返還の届出書を提出予定【質　　問】土地の賃貸借契約を結ぶにあたり、賃借料を固定資産税の2~3倍にすると相続時に20%の評価減ができると言われていると思いますが、2~3倍の固定資産税額を計算する際の固定資産税額ですが、固定資産税の課税明細書に記載の所在地番の一部だけ使用している場合は、所在地番の土地の実際に支払っている固定資産税と都市計画税の合計額を所在地番の地積で割った金額に使用面積を掛けた金額という理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・相続発生につき、路線価地域に所在する　貸家建付地の評価を行う必要があります。・この物件は共有となっており、　土地と建物の持ち分が異なっています。・具体的には、土地の持分が75％、建物の持分が50％です。【質　　問】・土地の持分（75％）が建物の持分（50％）よりも　大きい貸家建付地を評価する場合において、　評価明細書にどのように表したらよいでしょうか。・戸建ての物件であるため、今回賃貸割合は100％なのですが、　第２表のU欄の賃貸割合に記載する方法を検討しています。・また賃貸割合を入力するとしたら、　（床面積合計×50％/床面積合計100％）について　計算した数字を記載すればよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。以下について教えてください。 【税　　目】法人税法 【対象顧客】法人 【前　　提】合同会社をHDにしてグループ税制を適用する案件 後継者育成等のため、合同会社をHDとして100％子会社である株式会社を設立します。 親会社である合同会社の業務執行社員は4名で、それぞれ75％・8.3％・8.3％・8.3％という比率で持分を保有しています。 【質　　問】合同会社をHDにした場合はグループ税制を適用可能（強制適用）かご教示ください 合同会社が親会社となり、100％子会社である株式会社を設立する場合においても、 双方の組織形態は違うとはいえ、完全支配関係のある内国法人間である事に違いはないので、グループ税制が強制適用されるという認識でお間違えないでしょうか。 従って、例えば子会社である株式会社から親会社へ配当した場合は、完全子会社配当の扱いで全額益金不算入となり、 親会社（合同会社）から子会社（株式会社）へ金銭を贈与した場合は、下記の課税関係になるという理解でよろしいでしょうか。親会社→全額寄附金損金不算入+寄附修正事由による別表5修正　子会社→全額受贈益益金不算入 お手数をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。 参考URL：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/100810/pdf/05.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】資本金1,000万円以下のサービス業 【質　　問】給料の締めが20日翌5日払いの法人決算で、 締め日後の21日～月末までの給料を決算にて未払計上します。 前事業年度は、業績も悪く締め日後給与の未払計上はしませんでした。 そのため、給与勘定は、前期は12か月分の給与、 当期は12か月分に〆後給与分多くなっています。 このような場合、賃上げ促進税制を適用する場合、 未払計上した締め日後の給料も含めて計算してよいのでしょうか。 損金経理されている以上、問題ないのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin06qa.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・当該個人は被相続人より賃貸マンションを相続した配偶者（妻）である・その後当該マンションを売却した・売却後に賃貸マンションに関する借入れが2000万程残った・配偶者は2ヶ月に一回厚生年金として40万程支給される、　それ以外に定期的な収入は無い・借入れを返済すると生活費の工面が難しいので　娘より月10~15万円程資金を贈与している【質　　問】この場合に当該娘から工面する資金は、母は娘と生計一と考え生活費の援助として贈与税の非課税と考えて差し支えないか。ご指導のほど、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人の歯科診療所を令和7年12月31日で実質的に終了し、　翌令和8年1月1日から医療法人に引き継ぐ予定。・医療法人は令和7年9月17日に設立済だが、　診療開始（保健所開設許可日）は令和8年1月1日を予定。・給与は20日締め・26日払い。12月21日～翌月1日分の給与は　令和8年1月26日に個人事業で支給予定。・所得拡大促進税制（賃上げ促進税制）の適用を　個人最終年度（令和7年分）で受けたい。・令和7年は免税事業者。・令和8年以降は医療法人に不動産及び医療機器を　賃貸するので不動産所得と雑所得があり青色申告継続予定。【質　　問】下記の点について教えてください。・個人事業の廃業日を令和8年1月1日とし、　医療法人の開業日も同日（令和8年1月1日）とすることは、　税務上問題がないでしょうか。・上記のように廃業・開業を同日に設定した場合、　令和7年分の個人事業について所得拡大促進税制　（賃上げ促進税制）の適用を受けられるでしょうか。・廃業日を翌年1月1日にすることにより、　令和7年分の申告や青色申告特別控除の取扱いに支障がないでしょうか。・保健所や厚生局の個人診療所廃止届の日付を12月31日とすると、　整合性が取れず税務調査などあった場合に否認される可能性はありますか。・その他、不都合になる点は考えられるでしょうか。どうぞ、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【法令・通達等】所得税法第140条：事業を廃止した場合の確定申告期限等所得税基本通達140-1：廃業の日の判定所得税法第10条の5（雇用者給与等支給額の増加に係る控除）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・X年4月1日，個人Ａは，1ドル100円のときに，　1000円(10ドル)を外貨預金した。・X年8月1日，個人Ａは，1ドル150円のときに，　1500円(10ドル)を外貨預金した。・X年10月1日，個人Ａは，1ドル170円のときに，　5ドルの利息を受け取った。　同日，個人Ａは，直ちに，5ドルを引き出した。・X年12月1日，個人Ａは，1ドル200円のときに，　50ドルを引き出し,円と交換した。・X年12月20日，個人Ａは，1ドル250円のときに，　50ドルを引き出し,円と交換せずに，　ドルのまま，自分の財布に入れた。【質　　問】個人ＡのＸ年分の雑所得（為替差益）の計算方法に関する質問です。質問①：外貨取引は，所得税法第57条の3しか規定がなく，施行令や通達を含め，X年10月1日やX年12月1日における為替差益の計算方法に関する規定がないと理解していますが，正しいでしょうか。質問②：X年10月1日の取引は，5ドルの利息入金後，直ちに引きだしているので，個人Ａに為替差益は生じていないと考えてよろしいでしょうか。質問③：X年12月1日の取引では，どのように，個人Ａの為替差益を計算すれば良いでしょうか。質問④：X年12月20日の取引では，ドルを円に換えていないので，個人Ａに為替差益は生じていないと考えてよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第57条の3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A氏、B氏は、令和5年5月19日にそれぞれ100万円ずつの出資で法人Cを設立しました。資本金200万円・A氏は、令和5年8月11日付で法人Cへ入社し、同日取締役に就任しております。(令和5年8月25日登記済み)・A氏は、令和7年1月31日付で法人Ｃの取締役を退任しております。その後、使用人として給与を毎月15万円もらってましたが、令和7年7月31日付で法人Ｃを退職しました。・法人Cの株式は、退職した現在も保有しており、令和7年12月までにB氏へ譲渡する予定です。【質　　問】・今回、11月に退職金200万円を支給される予定ですが、所得計算において、「特定役員退職手当等」に該当するものとして計算すべきでしょうか。なお、取締役を退任したタイミングでの、役員退職金の支給はありませんでした。お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法30所得税基本通達30-2所得税法施行令69の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人の廃業をされる事業者について、数百万円の売掛が残っています。【質　　問】個人事業の廃業までに処理できる売掛金の処理を行いましたが、それでも処理できない売掛金が残っております。今回跡継ぎもいなく、高齢化したので廃業を決断されたのですが、残っている売掛金をすべて貸し倒れとして落とすこと可能でしょうか。ご回答をお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】①関与先はカーテン小売りの法人です。 ②受注において、建設中の戸建て現場をめぐり、 その建設会社の担当者(現場監督や営業マン)に、 建築主(その建設会社の施主)を紹介してもらい、 当社とその建築主の間でカーテン販売(及び取付)契約を結ぶことがあります。 　その場合、当社の内規または店長の個別決裁により、 その建設会社側の担当者個人に、紹介手数料を現金やクオカードで支払ことがあります。 ③受け取り側は個人なので、領収書を持ち歩いていないので、 当社の内規として(不正・横領防止のため)、 その建設会社の個人の名刺に、 「受取額、日付、受取者氏名をサイン」 してもらうこととしています。 ④当社の経理処理としては、上記のような 「個人への紹介手数料」は、決算書上の科目は紹介手数料としていますが、別表15上は交際費として計上し、消費税は課税対象外仕入として処理しています。 ⑤上記とは別に、｢建設会社の法人｣｢建設業者の個人事業主｣が 受取人の紹介手数料については、 領収書入手を社内決済の条件として、 決算書上も申告書上も経費(損金)としております。 【質　　問】(1)当社としては、あくまで「上記の紹介手数料の受取りは、 個人である。その後、受取った側が給与所得者であれば、 その給与所得以外の所得が年間20万円以上であれば、 確定申告が必要だが、それは受取った側の自主判断の問題であり、 当社としては関知しない。」と認識しておりますが、いかがでしょうか？ 　税務調査で、「建設会社の法人側の収入として認識すべき」と 判断される可能性があるでしょうか？ (2)私としては、「建設会社の法人の事業の範囲内ではない」ので、 問題ないと思うのですが、 「相手の建設会社側の経営者が認識していたか？」 を確認しないと、『建設会社の法人の所得として認識すべき」 と判断されるのでしょうか？ 　支払先の営業マン等の個人に「支払った」旨の確認をとるのは致し方ないとしても、 相手側の法人(経営者)に確認が取れない場合は、 『取引先を明かせないリベート』として、 仮装隠蔽として、重加算の対象となってしまうでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】１-1．所得の帰属：従業員の不正による取得（KACHIEL） 　https://kachiel.jp/blog/%e6%89%80%e5%be%97%e3%81%ae%e5%b8%b0%e5%b1%9e%ef%bc%9a%e5%be%93%e6%a5%ad%e5%93%a1%e3%81%ae%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e6%89%80%e5%be%97/ １-2.　所得の帰属：従業員名義で行われた収益(KACHIEL) 　https://kachiel.jp/blog/%e6%89%80%e5%be%97%e3%81%ae%e5%b8%b0%e5%b1%9e%ef%bc%9a%e5%be%93%e6%a5%ad%e5%93%a1%e5%90%8d%e7%be%a9%e3%81%a7%e8%a1%8c%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%81%9f%e5%8f%8e%e7%9b%8a/ ２．交際費課税：リベートの相手方を明かせない場合の対応５　（KACHIEL） 　https://kachiel.jp/blog/%e4%ba%a4%e9%9a%9b%e8%b2%bb%e8%aa%b2%e7%a8%8e%ef%bc%9a%e3%83%aa%e3%83%99%e3%83%bc%e3%83%88%e3%81%ae%e7%9b%b8%e6%89%8b%e6%96%b9%e3%82%92%e6%98%8e%e3%81%8b%e3%81%9b%e3%81%aa%e3%81%84%e5%a0%b4%e5%90%88-5/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・漫画家Aが法人成りを行い、新規設立されたB社の代表取締役となる予定。・Aは個人事業主として、　同人漫画（紙面・電子版）やグッズの販売を行い、　販売収入を得ている。印税収入はなし。・B社設立後は、上記収入をすべてB社に帰属させる。・B社はAと配偶者である非常勤取締役Cのみの会社である。【質　　問】【質問１】Aが執筆した同人漫画の著作権についてB社と「無償使用許諾契約」を締結し、AがB社に著作権を無償で使用させた場合①B社側著作権を無償で使用することによる受増益と著作権使用料とが相殺関係となり、課税上の問題は生じないと考えて差し支えないでしょうか？著作権使用料部分についてAに対する役員報酬と認定され、損金不算入とされる可能性もあるでしょうか？②A側Aに帰属する著作権をB社へ無償で貸すことに関し、寄付などの課税関係は一切生じないと考えて問題ないでしょうか？譲渡契約を締結していない場合でも、事実認定として著作権をBへ無償譲渡したとみなされる可能性はあり得るでしょうか？先生のお考えをお伺いできれば幸いです。【質問２】「有償使用許諾契約」を締結し、B社がAへ支払う著作権使用料を相場である「販売金額×10%」に設定した場合①B社側相場であれば否認リスクは低いかと思いますが・相場よりも高いと判断された場合は、差額が役員報酬となりますか？・相場よりも低いと判断された場合は、　受贈益と著作権使用料が相殺され課税関係はないという認識で間違いないでしょうか？②A側B社からの使用料収入について、平均課税の適用はありますか？根拠法令や事例も併せてご教示頂ければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第22条所得税法36条所得税法59条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】法人Aは従業員の社宅として、 通勤時間・セキュリティ・家賃等の条件に合う物件を見つけましたが、 貸主が法人契約を認めず、やむを得ず役員Bの個人名義で賃貸借契約を締結しました。 【想定している処理】 １．役員Bと法人Aが賃貸借契約を締結し、法人Aが従業員に社宅を貸与する ２．給与支給時に賃貸料相当額の50%を従業員から徴収 【質　　問】 このような処理方法で、国税庁「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」に記載されている社宅の取扱いを適用することは可能でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業務中の不法行為に対する慰謝料の損金性と仕入れ税額控除の可否。わいせつ行為であるので加害者は当然故意である。責任能力も当然ある。【質　　問】法人である介護事業所の職員（現在解雇）が業務中に障害者の女性にわいせつ行為を行いました。一審の裁判員裁判で懲役14年となりました。現在控訴中。法人介護事業所に対して相手方弁護士から200万円の慰謝料の請求ありました。これを法人が支払った場合、元職員に対する債権になり損金不算入でしょうか。消費税仕入れ税額控除も不課税仕入れですね。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達9-7-16（2）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】不動産所得者が死亡相続人がその事業を承継令和７年８月死亡事業税の通知は死亡前に届きⅠ期分は生前に支払い済みで残金は事業承継相続人が支払う見込み【質　　問】以下で合ってますでしょうか？①Ⅰ期以外の残金は準確定申告で未払計上し費用処理②相続人が事業を承継するので令和７年分の準確定申告では令和７年所得に係る事業税は見込み計上することはできず費用としない(承継者の所得計算で費用とする)③　①・②共に被相続人の債務控除の対象となる【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第63条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】株式会社Xは、グランドハイメディッククラブに入会しました。 入会金３００万円、年会費７０万円（期間１５年、仮定）です。 Xでは毎年最大２名の役員が健康診断等を受けることが可能です。 役員は全員で５名であり、誰が受けるかは未定。 受けないことも想定される。（一部の社員が受ける可能性もある） 【質　　問】特定の者のみが享受できる医療サービスであることから、 サービスを受けた者の給与に該当するものと考えています。 ①入会金はどのように処理すべきか サービス提供を受ける者が限定されているならば、 ３００万円を１５年の期間（繰延資産該当）で除した金額を 当該サービス提供を受ける予定の者で按分した金額を給与課税 すれば良いと思われるが、誰が受けるかは現時点で判然としておらず、 場合によっては社員の中で受ける者も想定される。 このような場合には、どうすれば良いか？（前提は間違っていないか） ②年会費については、実際にサービスを受けた者の給与課税で問題ないと思われるが、仮に１名のみ受診した場合には７０万円の全額がその１名の給与課税となるか。 仮に誰も受診しなかった場合にはどうなるか？ ③給与課税を避けるために、当該対象となる者がXに現金を支払った場合には対価の支払いがあったものとして給与課税は回避できるか？ また、対象者Aは給与課税を認容し、対象者Bは現金を支払うなど、 各人によって違う対応は可能か 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://zeimuchosakenkyukai.com/senmonka/senmonka-951/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】セルフメディケーション税制の対象となる医薬品について 【質　　問】参考URLの本文中に、「特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、 ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された 医薬品（スイッチOTC医薬品）等の購入費をいいます。」 との記載があります。 医師から処方箋を受け取り、診療後に処方箋を持って 薬局などで医薬品を購入するということはよくあると思いますが、このように、保険適用される（患者側は3割等の負担で購入できる）ものも、セルフメディケーション税制の対象になるという理解でよろしいでしょうか。 大変基本的な質問で恐縮ですが、よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1129.htm No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき （医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続税の申告に際しての財産評価について教えてください。・被相続人Ａは土地の貸付を複数行っていた。・土地貸付契約当時の権利金授受の状況は不明・親族B(相続人ではない)の自宅敷地として甲土地を貸付・親族関係にないCの自宅敷地として乙土地を貸付・親族関係にないDの自宅敷地として丙土地を貸付・いずれも倍率地区・貸付期間は10年以上前から。被相続人の生前中の申告では　いずれの貸付も不動産所得として申告済。・年間賃料は甲土地については固定資産税の1.5倍、乙土地については　固定資産税の4倍、丙土地については固定資産税の1.5倍と様々であるが、　いずれも固定資産税は超える賃料を収受・公正証書遺言あり(土地はすべて相続人Eへ)・相続人Eは相続後賃貸を継続【質　　問】・上記甲、乙、丙の土地について賃料収受がありますが、相当の地代通達に当てはめた結果、(実際地代ー通常地代)が負数となることから、貸宅地として財産評価基本通達25により自用地価額×(1－借地権割合)で評価してもよいでしょうか。※通常の地代：土地の自用地価額×（1-借地権割合）×6%・いずれも、一定の建物の敷地に供されており、相続開始前3年を超えて貸付の用に供されていることから、貸付事業用宅地の特例を受けることの可否を検討しています。いずれの土地も有償での貸付であることから、適用余地があると考えてよいでしょうか。・いずれの土地も固定資産税を超える賃料を収受していますが、賃料水準が様々です。固定資産税の1.5倍といった賃料では使用貸借と認定され、貸宅地の評価や貸付事業用宅地の適用が否認される可能性はないでしょうか。もし否認される可能性がある場合は年額賃料が固定資産税評価額の何倍以上であれば使用貸借として認定されるリスクは低いといえるものでしょうか。・貸宅地として評価した後の金額に貸付事業用宅地の評価減を加味してよいという理解でよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達25相当の地代通達措法69の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】個人,法人【前　　提】A社　機械の製造修理業B社　不動産賃貸業甲　両社の代表取締役【質　　問】甲はA社とB社の代表取締役であり、且つ株主でもあります。（両社ともに持株割合80％で残りの株主も甲の親族）甲はA社から２億円の借入金があり、B社には２億５千万円の貸付金があります。A社、B社、甲　の三者間で相殺の契約を交わし、A社からのの借入金２億円とB社に対する貸付金２億５千万円のうち２億円を相殺し、残りは甲のB社に対する貸付金５千万円の状態にしたいと考えております。この場合、課税問題は生じますでしょうか。B社に債務免除益、A社に寄付金、甲に受贈益（一時所得）など生じないか懸念しております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法３７条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】建設機械器具等のレンタル事業を営む法人において当期末に10万円未満の足場材料を1000万円購入し、一括減価償却資産として損金経理をしているが、期末までにレンタル取引は発生していない。翌期にはレンタルしています。【質　　問】上記前提の場合、「事業の用に供した日」は取得日＝貸出可能な状態となった日、として判断して良いでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令133条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】（条件を明確にするため簡潔にしています） 1.相続財産は土地のみ 2.相続人は配偶者＋子3名の計4名 3.土地の相続税評価額は9,000万円 4.土地の時価は2億1千万円 5.時価算定根拠は、現在売却を進めている中、具体的商談過程で得られた金額であり、　実際にこの金額で売却が成立する見込みが極めて高い金額 6.遺産の分割方法は、配偶者が不動産を単独相続し、配偶者から子3名に代償金を支払う 7.配偶者の土地譲渡に係る税金は2,400万円 8.配偶者の代償債務は9,300万円（＝（2億1千万円－2,400万円）×法定相続分1/6×3名） 9.土地の相続税評価額×子1人当りの法定相続分は1,500万円 【質　　問】質問1.代償金と法定相続分に差額が生じることの税務リスクについて 土地の相続税評価額×子1人当りの法定相続分である1,500万円と、 実際の1人当りの代償金3,100万円の差額1,600万円について、 配偶者から子への贈与であると認定され、後々子に贈与税が生じるリスクはありますか？ 質問2.配偶者の譲渡税の扱いについて 代償金の算定根拠として、見込まれる譲渡代金2.1億円から、その譲渡により 生ずる譲渡税2,400万円を控除した残額に、子の法定相続分を乗じることの税務リスクはありますか？ 質問3.相続税申告書の書きかたについて 相続税申告書第11表の付表4へは、配偶者は▲9,300万円、子3名はそれぞれ3,100万円、 よって代償財産の合計は±ゼロが正解でしょうか？ 相基通11の2-10(2)の計算式の結果は39,857,143円となりますが、 こちらは主に署が更正する際に使用するものと理解していますし、 同(1)の「合理的と認められる方法によって計算して申告があった場合、 当該申告があった金額」に従えば、上記±ゼロで良いものと理解していますが、いかがでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://chester-tax.com/encyclopedia/827.html https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4173.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】国内法人の課税事業者である。外国法人が所有するソフトウエアを国内法人に使用導入契約の仲介を業としてる。当該外国法人は、日本に支店・出張所はない。【質　　問】外国法人が所有するソフトウエアを国内法人に使用導入契約の仲介をする。仲介が成立した場合に外国法人から仲介手数料が支払われる。この仲介手数料は、外国法人から依頼により国内で行われる非居住者に対する役務提供となり輸出免税の対象となるか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法７、消令１７、消基通７－２－１６・１７タックスアンサーNO．6567

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】自動車販売業を営むX社は、 日本で仕入れた自動車（新車・中古車）の販売を国外に対して行っています（輸出）。 車両の購入の際に支払う未経過の自動車税・自賠責保険の 消費税法上の取扱いについてのご質問になります。 【質　　問】X社がオークション等で中古車を仕入れ、 未経過の自動車税・保険料相当額を支払い、課税仕入れと処理し、その後輸出抹消登録し自動車事務所から 還付される未経過部分に係る自動車税・自賠責保険相当額は、 消費税法上の対象外取引との認識でよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/41.htm