税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
・相続開始日　令和7年2月下旬
・被相続人は、令和6年3月に役員を脱退して、年金と不動産収入で生活
・分譲マンション1棟のうち、2室を所有（家屋の種類①店舗②居宅）
・購入当初は被相続人自身の事務所として使用していましたが、
　事務所を移転したため①店舗②居宅ともに貸付け開始（平成23年10月頃から）
・②居宅の当初賃借人は、相続人のうちの1人（A）が月3万円で平成30年9月頃まで借りていました（固定資産税は年間で88,000円程度）
・②居宅はその後、賃借人1（令和1年5月から令和3年2月）、賃借人2（令和3年11月から令和5年1月）、
　賃借人3（令和5年2月から令和6年4月9日）、賃借人4（令和6年8月16日から現在まで・契約日令和6年7月11日）
・Aが退去してから賃借人1までは空室期間です
・①店舗は相続開始日から過去3年以上は同じ賃借人です

【質　　問】
・②の居宅マンションは貸付事業用宅地等として小規模宅地等特例は可能でしょうか？
　→財産評価通達26に関して定められた情報の取扱いを準用して空室期間が
　　4ｹ月程度（契約日までは3ｹ月程度）であるため適用不可能と考えるのか、
　　措置法通達（69の4-24の3）の解説ではそこまでの記載はないので一時的空室と考えて適用可能と考えるのか

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
小規模宅地等の課税特例の実務（笹岡宏保）
相続税の疑問と解説（岩下忠吾）
TAINS（相談事例東京会010124）
税理士懇話会
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/181009/pdf/01.pdf