税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
個人事業主Aは、2024年1月に約2億円で木造の社員寮を建設しました。
先月の税務通信3863号に「実務家の疑問等に基づく『居住用賃貸建物』Q&A【前編】」
という記事がございましたが、この記事により、
上記の社員寮の建設費用に係る消費税約2,000万円について、
全額「仮払消費税」として経理処理していたことが判明いたしました。

○当時の仕訳
建物200,000,000　/　現金預金220,000,000
仮払消費税20,000,000

なお、個人事業主Aは税抜経理を採用しており、
課税売上割合は約98％（≧95％）、課税売上高は約30億円（＞5億円）となっております。

【質　　問】
本件については修正申告を行う予定ですが、タックスアンサー
「No.6921控除できなかった消費税額等（控除対象外消費税額等）の処理」に当てはめて考えますと、

仮払消費税の訂正処理は以下のように行えばよろしいでしょうか。

１．本件の整理
○建物：毎月従業員から家賃を徴収する社員寮で、建設費用が1,000万円を超える

「高額特定資産」であることから、「居住用賃貸建物」に該当する。
⇒控除対象外消費税額等（仕入税額控除ができない仮払消費税等の額）が生じ、
それが資産に係るものであることから、下記の経理処理を行う。

２．経理方法
（１）資産の取得価額に算入し、それ以後の年分において償却費などとして必要経費に算入。
建物20,000,000　/　 仮払消費税20,000,000
減価償却費○○　/　建物○○

（２）「イ その年分の課税売上割合が80パーセント以上であること」に該当するため、
全額をその年分の必要経費に算入。
租税公課20,000,000　/　仮払消費税20,000,000

（３）上記に該当しない場合には、「繰延消費税額等」として資産計上し、
次に掲げる方法によって必要経費に算入。
※本件は上記（２）に該当するため、この処理の適用はない。

⇒（１）もしくは（２）の訂正仕訳を行い、修正申告をする。

大変恐れ入りますが、ご教示くださいますようお願い申し上げます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
①第7節　居住用賃貸建物
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/08.htm

②居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限等
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi_kojin/r02/pdf/01-13.pdf

③No.6921控除できなかった消費税額等(控除対象外消費税額等)の処理
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6921.htm