税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

社会福祉法人で障がい者作業所、就労継続支援A型B型事業に係る飲食店、

グループホーム、ホームヘルプ、ショートステイ事業を行っています

【質　　問】

こんにちは、どうぞよろしくお願い致します。

消費税個別対応方式の経費の用途区分で課のみ、非のみ、

共通の区分の考え方についてお尋ねしたいです。

例えば、グループホームについて。グループホームの事業単体でみれば、

非課税収入しかありません。その中から経費を払います。

法人全体では飲食もあったり、授産商品の販売もあり、

課税収入があったり非課税収入も不課税収入もあります。

こういった場合、個別対応方式での経費は「課のみ」「非のみ」と

直接紐づくもの以外は共通扱いでいいのでしょうか？

法人全体では、例えば寄付されることがあり、これは使途不特定の不課税収入です。

この寄付は、お金に色がついていないことから、グループホームの

日用品に使用するとも捉えられます。そう考えるとこの日用品の支払いは共通でしょうか。

でも出元がどこかと考えると、やはりグループホームの

事業収入である非課税収入から払っています。

こういう場合は、紐づくのはやはり非課税収入に対する支払いであるから、

非のみと考えるのが常識でしょうか。

用途区分は事業所ごとではなく、法人全体で考えるのが原則かと思いますが、

上記のようなグループホームの事業だけで考えれば日用品は非のみと捉えられるものも、

法人全体で考えれば共通であるとの主張もできるように思うのですが、どのように考えればよいのでしょうか。

振込手数料なども同様で、 共通で考える余地はあるのでしょうか。

そう考えるとほとんど共通な気がしてきますので、

個別対応方式での区分に意味がなくなり、ほぼ一括比例と変わらなくなってしまうように思います。

お客様には用途区分の考え方について、

「その支払（課税仕入）がなかったらこの収入（課税売上）はなかったであろうものは、

　紐づく、対応関係にあるので、それで課のみ、非のみ、共通についてご判断ください。

　法人全体で考えても、事業所ごとに考えても対応関係があるものは区分は同じになると考えます」

とお伝えしておりますが、何度言ってもわかってもらえません。

考え方が違うのでしょうか、どう伝えたらわかってもらえるのか困っています。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法基本通達 11-2-16

－平成23年６月の消費税法の一部改正関係－

「95％ルール」の適用要件の見直しを踏まえた

仕入控除税額の計算方法等に関するＱ＆Ａ〔Ⅰ〕の問14