税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
2025年9月期の申告で、海外子会社が2024年12月期である場合において、
その海外子会社が部分対象外国関係会社であるとき
（ただし「添付不要部分対象外国関係会社」に該当するものとします。）
の確定申告書について

【質　　問】
改正で添付不要部分対象外国関係会社は、書類の添付は不要になりましたが、
合算する金額がないときであっても別表の記載＆提出は必要になりますでしょうか。
申告が必要である旨の条文を見つけきることができなかったためご質問をさせていただいた次第です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
・https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2023/pdf/J.pdf
・租税特別措置法第66条の6第11項第1項