税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
【前提】
12月決算法人
・前期
消費税：2割特例（税込経理）
・当期
消費税：原則課税（税抜経理）

【経緯】
・前期末においてM&A仲介業者に手付金として税込220万円を支払った。なお当該手付金はM&A不成立でも返還されない
・当期において、M&Aが不成立となった。当該手付金の返還は無し。

【会計処理】
・前期
当該手付金はM&A成立した際には取得に直接要した費用として
取得原価となると解したため（法人税法施行令第１１９条第１項第１号）、税込の全額を仮払金として処理した。

・当期
M&Aが不成立となったため、支払手数料として処理する予定である。

【質　　問】
M&A不成立であっても返還されない手付金に係わる消費税につき、
課税仕入は①支払時又は②M&A不成立が確定した時のどちらにて認識すべきでしょうか？

またこの場合の取扱いは弁護士への依頼する際の手付金（通常返金されない）にも同じく適用されますでしょうか？
（考え方）

①M&A成立時に当該手付金は仲介手数料の前払として扱われるため、M&A成否が確定した時に役務の提供が完了したと考えられる
→M&A成否が確定した当期に課税仕入処理

②手付金は返還されないものであることを重視する
→手付金は支払時（前期）に課税仕入処理

③M&Aも長期にわたるものであるため建設仮勘定のように①・②の選択適用が認められる

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
国税庁：タックスアンサー　No.6165 前受金や前払金などがあるとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6165.htm