税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・被相続人名義の土地、上物としての貸倉庫について

・被相続人が自身が１００％所有する法人に上記土地と上物を貸し付け、

法人は第三者に貸し付けを行っていた。

・法人と第三者との間で契約が交わされているが、

被相続人と法人との間で契約書が交わされていなかった期間（使用貸借）があり、

途中からサブリースにより契約が交わされている。

サブリースによる期間は第三者から得る賃料の８５％を法人から個人に還流しており、

相当の対価による支払がされたものとみることができる

・使用貸借の期間だけでは３年間賃貸借期間を満たすことができないが、

サブリース期間を含めると３年間賃貸借していたこととなる

・事業的規模の要件は満たしていない

【質　　問】

①貸付事業用宅地の相続３年以内貸付

（措法69 条の４第３項４号）についてお尋ねです

新たに貸し付けの用に供した場合について、

措通69の４―24の３にて規定されておりますが、

上記のような使用貸借期間については考慮されず、

サブリースが開始されてからの期間を「新たに」と

考えることになりますでしょうか。

②特定同族会社事業用宅地等の要件

あくまで貸付事業用宅地の話であるため、

特定事業用宅地の要件（措法69条 の4第3項3号、措規23の2）

の充足性は関係ないという理解でよろしいでしょうか？

例）親族で過半数、相続人が申告期限にて法人の役員

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法69 条の４第３項４号

措通69の４―24の３

措法69条 の4第3項3号、措規23の2