税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・非営利型一般社団法人

・現在は、アフタースクール事業及びフリースクール事業を行っている。

　→当該事業に関して、実費弁償方式により行われていると考え

　　「収益事業」に該当しないと判断したが、所轄税務署所長の確認は受けていない。

　→法人税の申告はしていない。

・新たに、児童福祉法に基づく放課後等デイサービス事業を行う。

【質　　問】

①アフタースクール事業及びフリースクール事業が法人税の課税対象となる

　収益事業に該当するか判定する法人税基本通達1-1-11の確認を

　受けていないことにより、法人税の申告が必要となるか。

②放課後等デイサービス事業について、児童福祉法に基づく事業として

　34事業のいずれにも該当せず、非収益事業に該当すると考えているが、前提の要件として注意すべき点はあるか。

以上、ご教示いただけますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・法人税法基本通達1-1-11

・法人税法基本通達15-1-28