税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
・2025年3月に新規に法人を設立
（代表者の脱サラによるもの。
　直前までサラリーマンであったため、個人事業主時代はない）

・新規法人の資本金は100万円（1000万円未満）

・2025年8月末を1期目期末として、決算期変更を実施

・売上は以下のとおり
　1期目（2025.3-2025.8）360万円
　2期目（2025.9-2026.8）1280万円
　（売上内訳：[2025.9-2026.2] 830万円、[2026.3-2026.8]　450万円）

【質　　問】
以下①②③の認識で合っていますでしょうか？
（間違いがある場合は正しい処理をご指摘いただけますと幸いです）

①取引をする上で1期目からインボイス発行事業者になる必要があるのですが、

2025年8月末までに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出することで、
新設法人が事業を開始した課税期間の初日（2025年3月）から
登録を受ける（インボイス発行事業者になる）ことが可能

②（①の前提として）そもそも2割特例は
インボイス制度のために免税事業者が課税事業者に
ならざるを得ない場合の救済措置が趣旨であるものの、
今回のように、設立初年度から課税事業者になった場合
（免税事業者時代なし）も、2割特例の対象になる

（参考URLの国税庁の「2割特例」適用可否フローチャート上は適用可能となるが、

そもそもの「インボイス制度を機に
【免税事業者から】インボイス発行事業者となった事業者の方を対象」
とあり、免税事業者時代の必要性があるのか、悩んでおります）

③新設法人の2期目（2026/8月期）、
3期目（2027/8月期）も2割特例を受けることが可能

（補足）
インボイスの2割特例は、適用期間が
「令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間」のため、
「令和8年9月1日～令和9年8月31日（3期目）も2割特例が適用可能」との認識

なお、上記①～③以外に、上記前提に基づき、
消費税上、留意・認識すべき事項がもしある場合、
併せてご指摘いただけますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0024003-131.pdf
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm