税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・従業員数：約10名の小規模法人

・会社周辺の飲食店で従業員が昼食をとった場合、

　1食あたり300円程度（実際の食費の半額以下を想定）の補助を検討している

・月額上限：1人あたり3,500円以内

・運用方法：従業員が飲食店で支払った領収書を提出し、

　その都度会社が300円を現金で補助する形式を検討している

【質　　問】

・食費補助を現金で支給する形式だと、「現物給与」ではなく「金銭支給」となるため、

所得税法上の非課税要件を満たさず、給与として課税対象となる可能性があると考えております。

・この運用方法（領収書提出に対して300円を支給）では、

やはり源泉所得税の対象となってしまうのでしょうか？

・法人の規模から考えて、社員食堂の設置や飲食店との正式な提携は難しい状況です。

・このような状況でも、所得税法上非課税とする形で

昼食補助を支給するには、どのような方法が可能でしょうか？

・実務上取りうる手段についてご教示いただけますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税基本通達36－38の2