税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

楽天市場などで雑貨などの身の回り品を販売している事業者です。

令和6年10月に個人事業を法人成して株式会社を設立しました。

資本金は４００万円です。第一期の課税売上は8,000万円です。

10月から3月までの6か月間の課税売上は4,000万円、

同期間の給与支給額は４００万円です。

設立と同時にインボイスの登録事業者になっています。

第1期は還付申告ですので２割特例は適用しません。

【質　　問】

第2期の消費税について質問です。

１．基準期間がなく、特定期間の課税売上又は

給与支給額は1,000万円以下ですので、

2割特例が適用できると思いますが間違いありませんか。

２．消費税法附則（H28年法律15号）第51条の2第6項では、

2割特例の適用を受けた事業者が、

その翌課税期間中に簡易課税制度選択届出書を提出したときは

その年度から簡易課税が適用できるとしています。

当社は１期目に２割特例は適用しませんでしたので

第2期に簡易課税制度選択届出書を提出したとしても

簡易課税は適用できないのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法（昭和六十三年法律第百八号）

附　則　（平成二八年三月三一日法律第一五号）

（適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置）

第五十一条の二

第1項

第6項