税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・米国居住者Ａは，日本の所得税法上の事業譲渡類似株式を譲渡して所得を得た。

【質　　問】

①前提となる取引は，日米租税条約13条7項により，

　日本側の課税関係は，生じないと理解してよろしいでしょうか。

②Ａは，日米租税条約13条7項の適用を受けるため，

　租税条約の届出は不要と理解してよろしいでしょうか。

③Ａの取引相手方（事業譲渡類似株式の買手）は，

　日本居住者や内国法人であっても，

　当該取引が源泉徴収の対象となっていないため（所得税法212条1項)，

　源泉徴収不要と理解してよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

日米租税条約13条7項

所得税法212条1項