税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

(1) 勤続５年以上の常勤役員Aが事業年度末をもって退職した。

(2) 登記簿からも役員Aは削除されている。

(3) 役員Aに対しては、株主総会の決議等を経て事業年度末に退職金200万円が支払われた。

(4) 役員Aは退職した翌月から同じ会社の顧問に就任した。

(5) 常勤役員時代は週５日の勤務だったが、顧問になってからは週３日の勤務になった。

(6) 役員時代の役員報酬は50万円だったが、顧問としての給与は役員時代の70％以下である。

(7) 勤務日数、顧問としての給与、経営に関与しない等の内容を記載した

　契約書を法人と交わしている。

【質　　問】

１．退職金について

役員Aに対して支払われた退職金は損金算入しても大丈夫でしょうか？

役員Aは役員から顧問になったあと、下記のように業務内容等が変化しているため、

わたしは実質的に役員を退職したと考えているのですが、ちょっと自信がありません。

・登記簿から削除

・経営関与なし

・勤務日減少（５日→３日）

・報酬減少

２．顧問になったあとの給与

役員だったときの70％以下の給与を払う予定ですが、金額的に問題はないでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

とくになし。