税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

〇登場人物

顧問先である法人A社。

A社の代表者は甲。

甲の配偶者は乙。乙はA社の役員や従業員ではありません。

株主は甲と丙が１：１の割合で保有。甲と丙は他人。

〇保険契約

A社は令和3年1月に逓増定期保険（被保険者は甲）を契約。

保険料の6割を資産計上、4割を損金経理してきています。

（法基通9-3-5の2）

令和6年12月にこの保険契約をA社から乙に名義変更。

名義変更時点の資産計上額は250万円、解約返戻金は20万円。

【質　　問】

〇個人

１．解約返戻金＜資産計上額×70%であるため、

この保険契約の評価額は資産計上額で行うこととなりますか。

所基通36-37には

「使用者が役員又は使用人に対して～」

と記載されています。

生命保険会社の入れ知恵なのか分かりませんが、

今回は役員又は使用人ではない乙（甲の配偶者）に名義変更をしています。

２．資産計上額が評価額である場合で、

解約返戻金相当額で買い取るとき、

買取時に乙では何か課税関係が発生しますか。

〇法人

１．資産計上額が評価額である場合で、

乙が解約返戻金相当額で買い取るとき、

差額230万円は寄附金として処理することとなりますか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法基通9-3-5の2

所基通36-37