税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

取引相場株式（S社）を有する丙（役員）がなくなりました。

S社直前期末　　　　　　令和6年9月30日

相続開始日　　　　　　 令和7年8月10日

S社直後期末　　　　　　令和7年9月30日

S株売買　　　　　　　　令和7年11月30日

死亡退職金の総会決議　 令和7年12月20日

【質　　問】

①繰越欠損金額があるため法人税は均等割のみですが、

　70,000円×10/12＝58,300円を負債計上でよろしいでしょうか。

②通常、減価償却費を計上しておりませんが、株価を下げるため、

　仮決算で減価償却費を計上する予定です。

　償却月数は11か月でよろしいでしょうか。

③死亡退職金の総会決議は令和7年12月20日を予定していますが、

　直前期末方式と同様に仮決算方式でも

　負債に未払退職金を計上してもよいでしょうか。

④その他、仮決算方式で計算する場合の注意点がございましたらお教えください。

⑤S社の株主は甲と乙がおり、

　乙から甲へS株式の売買（または贈与）を行います。

　金額は財産評価基本通達により、

　今回は直前期末方式（令和7年9月30日）で計算する予定です。

　贈与後に死亡退職金の支給決議になりますが、

　負債に未払退職金の計上は可能でしょうか。

⑥⑤ではなく、11月30日に乙からS社へ売却する場合の売却金額は、

　「土地及び上場株式がある場合には時価で評価した金額」、

　「法人税額の控除無し」でよろしかったでしょうか。

　また、負債に未払退職金の計上は可能でしょうか。

　※S社は現在事業を行っていないため、類似は考慮しておりません

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

財産評価基本通達185、186