税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税

【対象顧客】
法人

【前　　提】
法人Aは従業員の社宅として、通勤時間・セキュリティ・家賃等の
条件に合う物件を見つけましたが、貸主が法人契約を認めず、
やむを得ず従業員の個人名義で賃貸借契約を締結しました。

【想定している処理】
１．従業員が家賃を支払い、法人Aに全額を請求（立替精算）
２．法人Aは全額を従業員に支払う
３．給与支給時に賃貸料相当額の50%を従業員から徴収

【質　　問】
このような処理方法で、国税庁「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」
に記載されている社宅の取扱いを適用することは可能でしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm