税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

同族グループ間で出向者あり

①A社の従業員をB社に出向

②出向者の給料はＡ社から出向者に支払う

③Ａ社はＢ社から出向負担金をもらう

【質　　問】

賃上げ税制の計算

①国税庁資料では、下記の計算によるものとされていますが解釈間違いないでしょうか。

・賃金台帳を作成・保管するのがＡの場合、出向者の分は対象にできない

・賃金台帳を作成・保管するのがBの場合、出向者の分を対象にできる

②　①の会社が正しい前提。

Aで作成したものはBで保管するような場合にはいかがでしょうか。

労基法はいずれにしても両社で保管するような規定だと思いますので

取り扱いに差が生じる理由がわかりません。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

別紙

中小企業向け

賃上げ促進税制

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