税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・鉄骨製造業を営む法人。

・製造対象は工場などに使用される鉄骨。

・1つの契約が数か月から1年以上に及ぶこともある。

・法人税法第64条の「長期大規模工事」には該当しない。

・自社工場で製造した鉄骨は、完成後に順次搬入している。

・ひと月に搬入した鉄骨の数量を基に、

　月1回請求を行っている。

・契約書や注文書に「部分引渡」「部分検収」といった文言はないが、

　業界慣習として、搬入ごとに請求が行われる実態がある。

・ただし、搬入時点で先方（発注者）による検収が

　行われているかは確認できていない。

・これまでは全体完成時点で売上計上（完成基準）を採用してきた。

・しかし、法人税基本通達2-1-1の4

　（部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位）の

　適用が求められる可能性があると考えている。

・現場での修正や追加工事が発生することもある。

【質　　問】

１．上記のように、契約上は一つの工事であるが、

搬入都度に数量に応じて請求している実態がある場合、

法人税基本通達2-1-1の4にいう「部分完成の事実」

に該当し、搬入分ごとに収益を計上すべきか。

２．請求の根拠となる搬入数量に対して、

発注者による明確な検収が確認できていない場合でも、

部分完成とみなすことができるか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・法人税法第22条第2項（益金の額の計算）

・法人税法第64条（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）

・法人税基本通達2-1-1の4（部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位）