税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

デベロッパーの担当者より相談あり

地権者が外国籍の場合の等価交換

（立体買替えの特例）の適用可否について

【質　　問】

租税特別措置法37条の5の条文の書き出しは個人がとなっています。

その他に国籍や居住者であるとかを示す文言はありません。

1.この条文でいう個人とは居住者のみをさしているのか、

非居住者も含めているのか

2.外国籍の方が居住者かどうか現在確認中ですが、

もし居住者であった場合は適用可能と考えてよろしいでしょうか？

3.日本国籍で家族で海外赴任の場合（非居住者）は、

適用不可になると考えてよろしいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法37条の5

所得税法基本通達2-1