税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・当社は映画製作とは関係のない事業を行っている法人である。

・当社の子会社が制作している映画の

　チケットを配給会社から仕入れる。

・通常のチケットが1,500円だとした場合に、

　配給会社から購入するチケットは500円。

・当社の全従業員を対象に当該チケットを販売する。

【質　　問】

上記の点を前提として下記の点をご教示ください。

質問①

映画のチケットは通常当社は取り扱っておりません。

この場合には、所基通36-23は、

自己の取り扱う商品等を前提としている通達であるため、

この場合にはこの通達の適用はないという理解で良いでしょうか。

質問②

その映画チケットの評価は、所基通36-39の（2）に

評価することになると考えております。

この場合において

【1】500円で購入したチケットを従業員に500円で販売した場合、

給与課税される金額はないという理解で良いでしょうか。

【2】500円で購入したチケットを従業員に200円で販売した場合には、

給与課税される金額は、500-200＝300円になる

という理解で良いでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税基本通達36-23

所得税基本通達36-39