税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】令和７年12月24日に裁判所より破産手続開始決定が出されて解散登記された法人の顧問先破産管財人　弁護士A【質　　問】解散事業年度の法人税申告等に記載する事項は次の通りでよいでしょうか？個別注記表に記載する代表者名と日付　破産管財人弁護士A　令和7年12月24日法人税別表１の決算確定日　令和7年12月24日（破産による解散の場合には、株主総会による決算確定という概念がない？）また、これらの回答にかかる根拠法令等があれば、教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】・6月決算の法人です。 ・前期（2025年6月期）の決算書における純資産の状況は以下のとおりです。 資本金：15,000,000円 利益剰余金：△5,369,638円 自己株式：△15,196,840円 ・今期（2026年6月期）は利益が約1億円見込まれるため、利益剰余金はプラスに転じる見通しです。 ・2026年5月頃に、資本金を15,000,000円から1,000,000円へ減資する予定です。 ・減資の目的は、法人住民税の均等割の負担軽減です。 【質　　問】①この場合、無償減資（株主への払戻しを伴わない減資）により、 法人住民税の均等割を軽減できるという理解で合っていますでしょうか？ ②有償減資（株主への払戻しを伴う減資）でなければ、均等割の軽減はできないのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260212_6.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・8月決算法人・M&Aにより12月に株主が変更・経営陣も社長以外は退任し、新役員が就任。・社長の報酬を翌年1月より増額する契約が新株主と締結【質　　問】役員報酬の改訂について、以下の認識で正しいかどうかをご教示ください。１．改訂時期の制限について1月の変更は、定期同額給与の変更可能期間（会計期間から３ヶ月以内の株主総会の次の支払日）を超過するため、特段の理由がない限り、増額部分は損金不算入となると認識しております。２．臨時改訂事由の該当性について法人税法施行令第69条第1項第1号に規定される「臨時改訂事由（役員の職制上の地位の変更、職務内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情）」があれば、期中であっても改訂後の全額を損金算入できると理解しております。 今回のケースはM&Aによる親会社の交代および経営体制の刷新に伴うものですが、このような「経営主体の変更に伴う体制変更」は、一般的に「臨時改訂事由」に該当すると判断してよろしいでしょうか。３．実務上の立証について増額改訂を正当化するためには、経営体制の刷新により、当該役員の責任範囲や職務内容が以前と比して著しく増加したことを、議事録や職務分掌規程等で具体的に示す必要があると考えておりますが、この認識で相違ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令 第69条 定期同額給与の範囲等

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・株式会社Ａ社は，株式会社Ｂ社の株式を20％保有しており，その帳簿価額は15である・Ｂ社の決算書上の純資産は，資本金10，その他資本剰余金90である・Ｂ社の法人税法上の純資産は，資本金等の額100，利益積立金額0である・Ｂ社は，その他資本剰余金20を配当することにした【質　　問】質問①：Ａ社が受領するＢ社からの資本剰余金を財源とした配当4(20×20％)は，Ａ社において，次の税務仕訳になると考えますが，誤りがあれば，ご指摘ください。現金　4　/　Ｂ社株式　3　　　　 /　有価証券売却益(益金算入)　1質問②：もし，Ｂ社の決算書上に繰越利益剰余金・法人税法上の利益積立金額が20あって，繰越利益剰余金20を財源に配当した場合，Ａ社において，次の税務仕訳になると考えますが，誤りがあれば，ご指摘ください。現金4　/　受取配当金(※)　4※4×50％＝2は，別表4にて，益金不算入・社外流出【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法法人税法施行令

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】株式会社A資本金　1,000万円、製造業従業員は、法人Aの代表取締役甲 1人のみ代表取締役甲が土地及び、その土地に建設された建物（工場）を保有している。株式会社Aは、当該工場にて業務を行っている。【質　　問】上記前提にて、法人Aが代表取締役甲に工場及びその土地の賃料を一切支払っていない場合、法人Aは、何らか認定課税されますでしょうか？（たとえば、通常の賃料に相当する額の受贈益や、寄付金など）また、その課税有無について、法人Aの財務状況は関係ありますでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[soudan 01248] 工場の使用貸借の一部が類似かと思います。入会前のご質問であり、ご回答を閲覧することができないため、改めてご質問させていだきました。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】1．739-7の左側が道路 2．739-5.6.8は袋地の私道 　　路線価なし 3．739－7は自宅 【質　　問】1．評価単位は739－7と739－8はそれぞれ1画地の宅地として評価するのか。 2．「1」の場合739－8の評価方法ですが、739-5.6.8を 　まず全体として評価してその全体の内の割合で評価額とするのか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260216_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】お世話になります。 ・個人　甲のR7譲渡所得について ・甲所有土地は、相続により取得したもので、基本的に５年超経過している。 ・３年以内の取得費加算の対象外。 ・相続財産の取得原価は不明。 ●R4.6月x日　甲の相続財産の収用による譲渡発生 　　　　その際、（以下契約書抜粋） 　　　　起業地提供者　甲 　　　　代替地提供者　乙､丙 　　　　地方公共団体　丁 として、次の条項の土地の売買契約を締結する。 甲は起業地を丁に売渡し､ 乙及び丙は、乙所有地(Ａ土地)及び丙所有地(Ｂ土地)を丁に売渡し、 丁は、起業地及び乙及び丙所有地を買い受ける。 売買代金】 起業地　900万円 乙所有地(Ａ土地) 50万円 丙所有地(Ｂ土地)150万円 支払】 甲は、売買代金のうち、200万円は、 金銭に代えて丁から乙及び丙所有地の譲渡を受け、 差額700万円は、丁から金銭の支払いを受ける。 補足】 乙土地(Ａ土地)　登記情報 所有権移転　原因H*.*月*日相続　所有者乙 所有権移転　原因R4.6月x日売買　所有者地方公共団体 所有権移転　原因R4.6月x日売買　所有者甲 丙土地(Ｂ土地)　登記情報 所有権移転　原因H*.*月*日相続　所有者丙 所有権移転　原因R4.6月x日売買　所有者地方公共団体 所有権移転　原因R4.6月x日売買　所有者甲 ●R4年分申告は、譲渡価額900万円・概算取得費・長期譲渡・収用の5,000万円控除(措法33条の４)適用。 ●R7.1月　甲は第三者戊　に　下記１）２）を譲渡した。 　１）甲の相続財産Ｃ土地＋旧乙所有地(Ａ土地)の２筆　を500万円で譲渡。 　２）甲の相続財産Ｄ土地＋旧丙所有地(Ｂ土地)の２筆　を700万円で譲渡。 １）２）の旧乙所有地(Ａ土地)・旧丙所有地(Ｂ土地)部分の取扱いに悩んでいます。 【質　　問】Ｑ１－１】R7.1月の甲の譲渡について １）２）の旧乙所有地(Ａ土地)、旧丙所有地(Ｂ土地)は、ともに、 R4.6月の収用時に、代替地として取得したものであるから、甲の相続財産と考え、 １）の500万円長期譲渡、２）の700万円長期譲渡と考えてよいでしょうか？ Ｑ１－２】長期譲渡と考えてよい場合、譲渡原価は、概算取得費で認識しますか？ 旧乙所有地、旧丙所有地部分の原価については、 それぞれ乙が売った50万円・丙が売った150万円を譲渡原価と認識しますか？ Ｑ２－１】相続財産Ｃ土地Ｄ土地部分は、長期譲渡、 　旧乙所有地(Ａ土地)、旧丙所有地部分(Ｂ土地)は、短期譲渡と区分するべきでしょうか？ Ｑ２－２】仮に、長期譲渡と短期譲渡に区分する場合、 譲渡対価の按分は、面積按分が妥当でしょうか？ Ｑ２－３】仮に、長期譲渡と短期譲渡に区分する場合、 譲渡原価は、長期部分(Ａ土地・Ｂ土地)は､概算取得費(長期譲渡の5%相当)､ 短期譲渡部分(旧乙所有地Ｃ土地、旧丙所有地Ｄ土地)は、50万円・150万円か、 概算取得費(短期譲渡の5%相当）の大きい方を選択する。という認識でよろしいでしょうか？ Ｑ２－４】仮に、長期譲渡と短期譲渡に区分する場合、 所得税の確定申告書上、契約書１本につき所得の内訳書を２枚用意するという理解でよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.1440　譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1440.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税【前　　提】相続開始日：令和7年5月6日被相続人が法人Ａの株式を保有法人Ａ直近決算期：令和7年1月31日【質　　問】法人Ａの1株当たりの純資産価額を評価するにあたり、直前期末の各資産と各負債を対象として、財産評価基準を適用して評価する場合、保険積立金の解約返戻金額評価の課税時期は前期決算末の令和7年1月31日と相続開始日の令和7年5月6日のどちらになりますでしょうか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人【質　　問】会員になる前のため、下記の回答が見れないため、当該質問の回答をご教示ください。[soudan 03397] 立替払いしてもらった場合の源泉徴収法人Aが、法人Bに外注費（居住者である個人事業主に対するもの。1号源泉あり。）を立て替えてもらった場合。【質　　問】この場合の源泉徴収義務者と納税地の判断について、次のように迷っております。①　行為者は誰か法第4編《源泉徴収》に規定する「支払の際」又は「支払をする際」の支払には、その支払の債務が消滅する一切の行為が含まれますが、その債務はあくまで法人Aのものであるから、「法人Bに立て替えさせる」という法人Aの行為であり、源泉徴収義務者は法人Aであると考える（実際には法人Bが源泉徴収するとしても、それは法人Aの義務を代行しただけと捉える）のか、もしくは、債務は法人Aのものでも、実際に立て替えて債務を消滅させたのは法人Bであるから、源泉徴収義務者（行為者）は法人Bであると考えるのか。どちらでしょうか。②　納税地はどこか実際には、法人Bの事務所等にて支払事務が行われていますが、源泉徴収義務者を法人Aと考えた場合、法人Bの事務所等は法人Aの事務所等には該当しないため、便宜的に法人Aの本店などの管轄の税務署に納付するしかないのでしょうか。もしくは、法人Bの事務所等を法人Aの事務所等と捉え、法人Bの事務所等を管轄する税務署に納付するのでしょうか。【質問イメージ】義務：法人A　納税地：法人A　→　？義務：法人A　納税地：法人B　→　？義務：法人B　納税地：法人B　→　〇義務：法人B　納税地：法人A　→　×【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法17条所得税法204条所得税法基本通達181～223共－1国税不服審判所平成3年5月16日裁決(TAINS Ｊ４１－３－０９)【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】・ドローンネットにマイニングマシンを委託し、 　R4年からマイニング収入（暗号資産DIVコイン）を事業所得として計上しておりました。 ・暗号資産DIVコインは、ドローンネットに管理を委託しておりました。 ・ドローネットは、R7年12月18日に破産手続開始決定を受けております。 ・暗号資産DIVコインは、これまで一度も他の暗号資産（ビットコイン等）にも変換出来れおらず、　また円貨または米貨等への変換も出来ておりません。 【質　　問】法人と個人事業主の顧問先がいますので、それぞれ取扱をお教えください。 ①R6年（決算）まで、暗号資産として預金等で計上し、 　期末に時価評価で為替差損益で計上しておりました。 ②破産管財人のマイニングマシンQA1-2によると、 　「マイニングマシンの実動機でのシリアルナンバーがない特定出来ない」とあり、 　QA6によると、「マイニングレポートによるの暗号資産の実在性がなく」 　「マイニングマシンの稼働とは無関係」とあります。 そうすると、①については、雑損失として会計処理になりますでしょうか？ ②については、決算前なので「そもそも売上がないとして、売上自体の取消」は可能でしょうか？ 恐れ入りますが、ご確認よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.dn-kanzai.jp/mining#%e3%83%9e%e3%82%a4%e3%83%8b%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%83%9e%e3%82%b7%e3%83%b3%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%81%ae%ef%bc%b1%ef%bc%86%ef%bc%a1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】顧問先である個人事業主は毎年事業所得が発生し所得税確定申告を行っております。下記の通り旧自宅の売却および新居の取得・居住開始を行っております。・令和7年12月1日：新居の取得・居住開始・令和8年3月31日：旧自宅売却予定令和7年分の所得税確定申告において住宅借入金等特別控除を適用するか否かを検討しております。【質　　問】ケース1：令和7年分所得税確定申告において住宅借入金等特別控除を適用する場合ケース2：令和7年分所得税確定申告において住宅借入金等特別控除を適用しない場合質問①ケース1において、旧自宅売却金額が確定し、令和8年度の所得税確定申告において居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例を受けようとする場合、租税特別措置法第41条の3の規定により、令和8年分の所得税確定申告の申告期限までに令和7年度分の確定申告について住宅借入金等特別控除を受けない内容での修正申告を行い、かつ、追加納税額の納税を完了していれば、令和8年分の所得税確定申告において居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例を受けることができるという理解でよろしいでしょうか。質問②ケース2において、令和8年分の所得税確定申告において、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例を受けない場合、令和7年分の所得税確定申告について、住宅借入金等特別控除を受ける内容にて更正の請求はできないという理解でよろしいでしょうか。質問③ケース2において令和8年分の所得税確定申告にて居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例を受けない場合、かつ、令和7年分の所得税確定申告において新居の住宅借入金等特別控除に関する一切の記載をしていない場合(特別控除を適用していない)であっても、令和8年分の所得税確定申告において、令和7年中の引渡・居住開始した新居に対して、住宅借入金等特別控除を適用し、以降規定の年数にわたって住宅借入金特別控除を適用することは認められますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法第41条の3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・3年前に個人診療所から事業承継により事業を引き継いだ・引き継いだ個人診療所が、法人成りし医療法人化した・営業権の帳簿価額が2,000万円(残2年分)残っている【質　　問】個人診療所が医療法人化した際の営業権の残2年分の未償却残高について①医療法人に引き継げないか？②もし引き継げない場合、営業権の残2年分2,000万円を一括で償却できるのか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法令48②四、法令59①、耐令別表第三

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】宅地への転用が見込めないと認められる市街化山林については、 近隣の純山林の価額に比準して評価するとあるが、 近隣の山林の比準価額を市役所で確認したところ、 ①その近隣の土地Aについては、倍率表に純農地の倍率は記載されているが、 純山林の倍率の記載はない。 ②次に近い土地Bについては、倍率表に純農地及び純山林の倍率の記載はある。 【質　　問】この場合、 1.純農地については、近隣の土地Aの比準価額と倍率を基に評価し、 2.純山林は、次の①又は②または別の方法により評価するのでしょうか。 ①純山林は、近隣の土地Aの比準価額に、その次に近い土地Bの 　倍率表にある、純山林の倍率を適用し評価 ②純山林は、次に近い土地Bの比準価額に、その土地Bの 　倍率表にある、純山林の倍率を適用し評価 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達　49　（市街地山林の評価） 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260210_10.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】対象物件は東側道路に直接接していますが、 南側については植樹帯を挟んで道路に隣接しています（添付資料参照）。 当該植樹帯があるため、南側道路から対象物件への 出入りは物理的に不可能な状態です。 【質　　問】①路線の判定について 南側道路は植樹帯により遮断されていますが、 この場合も南側道路を「正面路線」または「側方路線」として 評価に含める（側方路線影響加算を行う）必要があるでしょうか。 ②正面路線の選択について 評価が必要な場合、南側道路からは物理的に出入りができないため、 実際に利用している東側道路を「正面路線」と判断して差し支えないでしょうか。 ※南側道路の路線価は、東側道路に比べて著しく高い状況です。 「[soudan 12207] 土地と接する道路に植樹帯がある場合の評価について」と 同様のケースかと存じますが、改めてご回答をお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】土地と接する道路に工作物等がある場合の10％評価減の適否 https://www.tactnet.com/news/2022/No.893.html 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260210_1.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260210_2.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】昭和47年に父と母が建物を1/2ずつ共有持分で購入。 父が平成9年に亡くなり、父持分1/2を息子である本人がを相続した。 その後に母が亡くなり残りの1/2を相続した。 相続開始直前において、母のみが暮らしており相続人である息子は別居していた。 今回母から相続した1/2に空き家特例を適用したい。 【質　　問】この場合、空き家特例を適用できるのでしょうか。 適用するとなると控除額は譲渡所得の1/2(母から相続した持分の割合)になるのでしょうか。 ご教示願います。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法35条の3項 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】土地建物を令和7年10月に売却しました。当該土地建物は令和2年6月に購入し、令和2年6月から令和6年6月は空き家、令和2年6月から令和7年10月まで居住用建物として賃貸し、不動産所得として申告しました。令和7年10月に当該土地建物を第三者に売却ました。【質　　問】上記の場合、所有期間は短期と長期のどちらになるかという点と建物（木造）の未償却残高を計算する際に、不動産所得の建物の未償却残高と譲渡所得の建物の未償却残高（木造の耐用年数×1.5）と合致しませんが、一致しなくても良いのか教えて下さい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】生産緑地について相続税の納税猶予の特例の適用を検討しています。被相続人の農業経営が「自家消費」のみのため、農業所得の申告をしていません。過去5年自家消費の農業所得を申告する予定です（注）。（注）被相続人は不動産所得の確定申告をしているので、5年分の修正申告になります。【質　　問】この場合、特例の適用を受けることはできますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】法人は建設業。株式は二代目１００％所有。役員は二代目ひとり。初代（父親）は５年以上前に引退。 【質　　問】初代（父）が借りている土地の底地を上記法人が購入したが、借地権の移動は無いものとして権利金課税等を避けたい。 その場合、「借地権の地位に変更がない旨の申出書」に父と法人が連名で税務署に提出して、 今までの地代（近隣相場より安かった）を収受しておけば特別な認定課税は無いでしょうか？上記申出書で法人が連名するということは可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達13-1-7 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260212_2.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・被相続人はアパート３棟（Ａ、Ｂ、Ｃ）と当該アパートの専用駐車場を保有しています。 ・位置関係は添付図面をご参照ください。 ・各アパートの入居者との個別の賃貸借契約となっています。 ・各アパートの建築計画概要書を確認したところ、 専用駐車場部分は含まずにＡ、Ｂ、Ｃ各々の敷地で建築されています。 ・専用駐車場部分は各アパート毎に区割りがなされている訳ではなく、利用箇所は混在しています。 ・駐車場についてアパート入居者以外の利用はありません。 ・アパート敷地Ｃと専用駐車場との間に擁壁や段差等はありません。 【質　　問】① 評価単位について、各アパートの敷地（Ａ、Ｂ、Ｃ）を宅地（貸家建付地）として３つ、 専用駐車場を雑種地（自用地）として１つの計４つと考えるべきでしょうか。 それとも、入居者専用駐車場であるため、アパートの敷地と一体で考えることもできますでしょうか（地積規模の大きな宅地に影響）。 ※一体で考えられる場合、専用駐車場に隣接するアパート敷地Ｃに含めて評価すべきでしょうか。 ② 上記評価単位の考え方にもよるかと思いますが、 専用駐車場部分について貸家建付地の減額は適用可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・財産評価基本通達7-2 ・平22.11.24 東裁（諸）平22-112 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260212_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・株式会社Ａ社は，賃借した土地の造成費を借地権として資産計上している・土地は，駐車場として利用しており，建物の敷地にはなっていない【質　　問】Ａ社株式を「取引相場のない株式」として純資産価額方式にて評価する場合，資産計上した借地権(賃借土地の造成費)は，どのように相続税評価額を算定したらよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】令和7年に住宅資金贈与を受けている。令和7年に先行してと土地の購入現在持ち家に居住令和８年10頃に住宅完成予定、その後持ち家を売却して、完成した家に居住する。【質　　問】この場合住宅資金贈与の特例の適用を令和７年の贈与税の申告で受けることは可能でしょうか？可能であれば、その条件の仲での持ち家の取り扱いについての条件はどのようなものでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】・今回アスファルトの舗装工事を行った ・金額は70万円程度である ・内容は敷地全般に係るものでなく敷地の入り口部分 ・舗装が摩耗している部分の改修である ・本社土地及び建物を有している会社 ・過去に土地及び建物を中古で取得している ・取得時に土地及び建物に取得価額を配分 ・建物の帳簿価額は1円になっている ・取得価額は全体で1500万円程度 ・構築物として計上している部分はない ・工事の対象となる部分は敷地面積の10分の1以下 【質　　問】このようなケースで、当該アスファルトの舗装工事について、 修繕費として処理することはできるでしょうか？ 資本的支出の判定対象となる資産が計上されていないケースですが、 新たな資産の取得、あるいは1円の帳簿価額（耐用年数経過）であるため、 資産計上すべきでしょうか。 工事の内容自体は毀損した舗装の現状復旧であると考えられます。 法人税基本通達7－8－2に従った処理が可能か ご意見をいただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達7-8-2 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_08.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】・令和3年父死亡　法定相続人：母・子A・B・C （父死亡時に子A・B・Cは納税あり） ・令和７年6月子B死亡　法定相続人：母（子Bは独身子なし） （母　納税額発生見込） ・令和7年8月母死亡　法定相続人：子A・C （A・C　納税額発生見込） 【質　　問】①子Bの相続税申告について 令和3年の故父の相続時に子Bが支払った相続税は 相次相続控除の対象と考えて良いでしょうか？ ②母の相続税申告について ①の相続時に母が支払うべき相続税は、 相次相続控除の対象と考えて良いでしょうか？ また、母が支払うべき相続税につき、 子A・Bが２分の１の割合で債務控除をしても良いでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://u-ks.jp/sozoku/column/souzokuzeishinkoku/souzoku-koujo

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】法人・不動産業（宅建業者です。）10年超の複数の固定資産を譲渡し、1つの買換え資産（300㎡超）を取得しようとしています。 【質　　問】要件の中で「買替資産の面積が譲渡資産の5倍以内」の部分について、譲渡資産が複数ある場合は複数の譲渡資産の合計面積で判定してよろしいのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5652.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】ロゴマークの国際商標登録をするにあたり、特許事務所に支払う手数料は以下のとおりです。ロゴマークは作成済みです。請求書①国際商標登録出願　基本手数料　100，000円国際商標登録出願　国際事務局制度手数料　527,790円国際商標登録出願　日本国特許庁手数料　9,000円国際調査報告書作成　基本手数料　30,000円指定国追加　手数料　30,000×3=90,000円小計　756,790円消費税　22,000円合計　778,790円請求書②商標権　移転登録申請書作成費　3,000円商標移転登録　印紙代　30,000円小計　33,000円消費税　300円合計　33,300円【質　　問】上記の費用はすべて支出時の損金でよいのでしょうか。商標権の取得価額に含めるものがあれば教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】名義預金について母（８８歳）兄（障がい者、生まれたときから知的障害、手帳あり、字は名前だけが書ける。判断できない）妹１（相談者）妹２母が兄のために現金３０００万を兄名義で貯金兄の死亡保険２０００万をかけていた兄が先に亡くなった。 そもそも兄の金でない現金３０００万は名義預金→死亡後、 母の口座へ移動済み保険金２０００万は、相続財産としても基礎控除内。 【質　　問】この場合の手続きはありますでしょうか。 預金は既に移動済みです。 障がい者の兄の名義の預金は実態は母が預金していたものであり兄は知的障害のため認識できません。 自分で引き出すこともできず。 預金管理もしてません。 母の財産とすべきものかと思います。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】法基通　9-2-28　ですが、同じような質問で恐れ入ります。「退職した役員に対する退職給与の損金算入の時期は株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度とする」とあります。「この退職した役員」の定義ですが、私は退職しないと債務確定しないことから株主総会の日時点で判定した退職した役員と思っていました。しかし法基通2-2-12　債務確定の判定（2）「当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していることと」あります。この事実とは退職金の場合は退任ですが、その退任が事業年度終了の日までであれば、損金算入は当期ということになろうかと思います。【質　　問】法基通9-2-28には「いつの時点で退職したのかの判定の時期」が記載されていませんが、法基通2-2-12の規定からは判定の時期を事業年度末とするのが正しい解釈と思われますがいかがでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通9-2-28　法基通2-2-12

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】・１１月３０日をもって役員退職（法人解散）・代表１人の法人で月末は忙しく退職金の失念を気にして１１月２７日に振り込みを実施 【質　　問】退職日の数日前に退職金を振り込んでしまっていますが、 退職金の前払いは退職金として認められるのでしょうか？ 退職金前払い制度では、給与や賞与に 上乗せして支給されるというのを見たので、 賞与認定がされないかという懸念を抱いています。 よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://biz.moneyforward.com/payroll/basic/86991/#:~:text=%E9%80%80%E8%81%B7%E9%87%91%E5%89%8D%E6%89%95%E3%81%84%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%82%92%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%80%81%E9%80%80%E8%81%B7%E9%87%91,%E8%A6%9A%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%E3%80%82

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】フリーランス【質　　問】特定口座年間取引報告書の⑧欄の外国株式または国外投資信託等に、配当等の額と源泉所得税と配当割額と、「外国所得税の額」があるのですが、これはどのように処理すればよいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】確定申告書に「外国税額控除に関する明細書（居住用）」、（分配時調整外国税相当額控除に関する明細書）を作成して、二重課税排除の外国税額控除をすればよろしいでしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】推定被相続人は合資会社の無限責任社員であり、合資会社は推定被相続人名義の不動産を相当の対価で借りて、そこで八百屋を営んでいる。なお、合資会社の有限責任社員は推定相続人を含めて6人がいる。【質　　問】小規模宅地等の特例(特定同族会社事業用宅地等)における「事業の用に供している」に関するご質問です。小規模宅地等の特例は、被相続人もしくはその生計一親族の事業の用または居住の用に供されている宅地が対象となる特例と理解しておりますが、特定同族会社事業用宅地等の場合、被相続人が合資会社から給料を得て勤務していない以下2つのシチュエーションでも特例の対象となりますでしょうか。事業の用に供している、という意味合いに不安を感じています。初歩的で恐縮ですが、ご教示いただけますと幸いです。(1)現在の状況推定相続人は八百屋店に顔は出しておりますが、合資会社から給料を得てはいません。(2)想定される将来足が悪いらしく、将来老人ホームに入ることも考えているとのことでした。老人ホームに推定相続人が居住していても、法人の事業の用に供しているため、事業要件は充足するか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】第69条の4 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例三　特定同族会社事業用宅地等　相続開始の直前に被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者が有する株式の総数又は出資の総額が当該株式又は出資に係る法人の発行済株式の総数又は出資の総数の10分の5を超える法人の事業の用に供されていた宅地等で、当該宅地等を相続又は遺贈により取得した当該被相続人の親族が相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているものをいう。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・法人A: 10月決算・Aの株主: 兄弟B・C・Dがそれぞれ60%・20%・20%所有・4月中に所有する土地建物を第三者に売却予定・現行スケジュールでは、3/15に入札が終わり、　4/15に譲渡契約(手付金発生)、9月末に引渡予定・当該不動産譲渡により多額の固定資産売却益が発生する見込み【質　　問】3/16(入札終了後)~4/14(不動産譲渡契約締結前)までの間に、株主BからC・Dに法人Aの株式譲渡を実施する場合、その評価方法として何が適切か、不動産譲渡から生じる売却益を勘案すべきか、ご教示願います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】12月決算とします。 ①R7年に、国庫補助金による圧縮記帳の対象となる資産(40万円)を取得し事業供用した。 ②R8年1月に、国庫補助金(12万円)の交付決定通知を受けた。 【質　　問】(1)今年R7年においては、取得価額40万円で減価償却資産の計上を判定するので、 中小企業の少額減価償却資産の特例(30万円未満基準)は適用できないと考えるのですが、いかがでしょうか？ (2)翌年R8年において、調整計算の上、 上記資産に圧縮記帳処理をかけ、結果、 圧縮記帳後の取得価額が30万円未満になったとしても、 その資産についてR8年から少額減価償却資産特例により、 期首簿価を即時償却することはできないと考えるのですが、 いかがでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】◇圧縮記帳の適用がある場合の減価償却資産の取得価額 　https://tax.mykomon.com/daily_contents_38063.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１．宗教法人（寺）が幼稚園を営んでいる社会福祉法人に底地を貸している２．その底地を売却する【質　　問】法人税法 基本通達15-2-10で、収益事業の損益に含めないことができるというものがありますが、これの対象となるかどうか教えてください。相当期間にわたって保有していた土地というのは確かですが、売却直前まで地代をもらい収益事業となっているのは問題になるかどうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法 基本通達15-2-10

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産賃貸業を営んでおり、課税売上高が1億円を超える事業者であるため、消費税の計算において一括比例配分方式を採用しています。【質　　問】所有する賃貸マンション（居住用）の外装について、総額18,000千円の大規模改修工事を実施しました。当該工事については、資本的支出と修繕費の区分が明確でないため、支出額の30％相当額（5,400千円）を修繕費、残額（12,600千円）を資本的支出とする経理処理を行ないました。このとき仕入税額控除が制限されるのは、資本的支出とした12,600千円という理解で正しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】居住用賃貸建物の仕入税額控除（消費税法第30条第10項）居住用賃貸建物に係る資本的支出（消費税法基本通達11-7-5）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・個人（サラリーマン）・日本居住者が米国企業に入社時に、従業員のCommon Unitの購入プログラム （本人曰く、上場時に換金されるプログラム） に参加し22,000ドル支払った。 ・上場前に退職。 退職時にManagement Call Optionを行使し、28,341.3ドル受け取った。 ・源泉徴収はなし・プログラム参加時の契約書（添付資料①）、 買戻しの通知（添付資料②）これ以外の資料は退職しているため入手不可。 【質　　問】この差益を所得区分は何にすべきでしょうか？プログラム参加時の 契約書の10行目に「equity securities」とあり、 買戻の通知書によると買取金額は市場価値によるようなので、その差益は株式譲渡益ではないかと思いますが、プログラムの詳細が不明なこともあり悩んでおります。 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260212_4.pdf https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260212_5.pdf 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・家事按分（プライベート50％、事業50％）している車両を売却・車両の譲渡時の価額（取得価額ー減価償却）は100万円・車両の譲渡価額は250万円【質　　問】上記前提の車両を売却した際の下記の点についてご教示ください。・申告書の書き方総合課税用の所得の内訳書を作成する予定です。ここに記載する金額は家事按分前と後のどちらの金額になりますでしょうか。仮に家事按分前の金額を記載する場合、どのタイミングで家事按分を反映させるかについてもご教示ください。・特別控除50万円について譲渡所得として申告すべき金額は、（250万円ー100万円）×50％＝75万円になると理解しておりますが、特別控除は50万円全額の控除が使えるという理解で良いでしょうか？家事按分相当額しか特別控除が使えないということがないか確認させていただきたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】農地等についての相続税の納税猶予の特例を適用した農地があります。令和9年4月に20年の猶予期間が満了します。【質　　問】猶予期間が満了するに先立って、今後するだろう宅地の転用及び売却に備え、農地を分筆したいと思っています。 期間が満了するまでは、農地として農業を継続します。 さきに農地を農地として分筆することで打ち切りに該当するのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4147.htm措法70の6、70の6の2、70の6の3、93、96、措令40の7、措規23の8 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】1.被相続人Ａは米国ＭＳ社の日本法人に勤務していたが、Ｒ７年11月21日死亡しました。 2.Stock Award確定日は 11/24です（相続人がＭＳ社に死亡の旨を伝えています）。 3.確定理由は、死亡によって未確定部分が確定した（加速確定）とのことです。。 4. Stock Awardは、Ａの生存中に確定・受領していないが、「株数300株×時価」が死亡後Ａの口座に振込まれた。 5.上記のStock Awardについての米国ＭＳ社からの説明です。 「The 300 shares that vested on November 24, 2025 were the remaining unvested shares from Ａ’s stock awards, which were accelerated following his passing.」 （翻訳） 2025年11月24日に権利確定した300株は、A氏の株式報酬から権利未確定のまま残っていたもので、 彼の逝去に伴い権利確定が繰り上げられたものである。 6.米国ＭＳ社からの通知です。 　　Tax Infomation 　 ・株式の即時確定は課税対象です。税金は株式から差し引かれ、所得は現地給与で報告されます。 【質　　問】1.税務上、権利確定日は11/21と11/24のどちらでしょうか？ 2.Stock Award（振込金）は、下記のどれに該当しますか？ 　①被相続人の本来の財産 　②被相続人のみなし相続財産 　③被相続人の準確定申告における一時所得ｏｒ雑所得ｏｒ給与所得 　④相続人の一時所得ｏｒ雑所得 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://probitas.jp/kakuteishinkoku/stockoptionawardrsu/ https://chester-tax.com/encyclopedia/35579.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】空手道大会を開催する実行委員会です。先日、初めて空手道大会を開催しました。年1回ペースで今後も開催予定です。大会参加者は学生がメインですが、大人の参加者もいるようです。収入　協賛金収入　700万　大会参加費収入　370万　ご祝儀収入　100万　計1,170万支出　計900万利益　270万企業が出してくれた協賛金の金額によって、パンフレットに載せる企業広告のサイズが変わります。【質　　問】実行委員会が開催した空手道大会は興行業に該当し、法人税の申告が必要と考えていますが正しいでしょうか。大会名に企業名などは入っていません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達１５－１－５３

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】1.資本金2000万円の法人2.売買目的有価証券　1000万円と　その他有価証券　2000万円を　2025年3月決算時に保有3.関与前の税理士が　2025年3月決算の法人税の申告を売買目的有価証券の時価評価をしないで申告している。申告した有価証券の内訳書には売買目的有価証券　1000万円については　区分が　売買その他有価証券　2000万円も　区分が　売買で記載がされて申告されております。【質　　問】売買目的有価証券について時価評価して申告していないので、法人税の修正申告書の提出をしようとしておりますが、質問①時価評価は　売買目的有価証券の1000万円ついてのみ時価評価して修正申告で差し支えないでしょうか。それとも　その他有価証券　2000万円も有価証券の内訳書で　間違えて　売買と記載して申告しまっている以上その他有価証券　2000万円についても時価評価して修正申告の必要があるのでしょうか。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】R7年中に親から住宅取得資金の贈与を受けたの ですが、非課税限度額を教えて下さい。 【質　　問】住宅省エネルギー性能証明書を発行したところ、 新築等に係る家屋の｢②省エネ基準適合住宅｣に該当しました。 この場合、贈与税の非課税限度額は500万円という理解でよろしいでしょうか。 また、非課税限度額が1,000万円となるのは、｢①ZEH水準省エネ住宅｣に該当した時のみという認識で間違いないか、併せて教えてください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024005-031_01.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・株式会社甲(非上場)：発行済株式３００株　（個人Ａ､個人Ｂ、個人Ｃが１００株ずつ保有）・株式会社甲の直近決算の純資産の部：資本金３００万円、　繰越利益剰余金１２０万円の合計４２０万円）・上記の状況で、個人Ｃ（元役員、既に代表取締役及び取締役を辞任済み）が、　甲社株式１００株を甲社に５００万円で譲渡した。・自己株式の取得時に、みなし配当による源泉徴収は行っていない。・剰余金の額（１２０万円）が自己株式取得資金（５００万円）を下回っているので、　厳密には会社法上の自己株式取得の財源規制に抵触していると思われるが、　実務上異議を唱える株主等はいないと考えられる。【質　　問】（法人甲社側の税務上の仕訳）借方：資本金１００万円、利益積立金額４０万円（みなし配当部分）、寄付金３６０万円　　貸方：現金預金５００万円という仕訳を考えたが、この仕訳で問題ないか不安であり、正しい仕訳処理を知りたい。（個人Ｃの課税関係）配当所得（総合課税）４０万円、一時所得（法人からの贈与として）or譲渡所得（株式譲渡益として）３６０万円を認識して確定申告をすべきであると考えているが、この考えで良いか不安である。また、みなし配当の源泉徴収を行っていないが、４０万円の配当所得（源泉所得税０円）の確定申告を行うことで次善策となるのか不安である。何卒、ご教示の程、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令８条１項１８号、法人税法施行令９条１３号、他

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】親会社（台湾）１００％子会社（日本）現在は 海外親会社（出資比率１００％）サポート業務が中心今後台湾親会社から 出向社員が日本子会社に来て、日本で 営業活動を行う【質　　問】台湾親会社から 出向社員が日本子会社に来て、日本で 営業活動を行うただし売上はすべて台湾親会社へ、営業費用（人件費等）も台湾親会社負担、日本子会社では売上計上しない〇 出向社員の役割顧客訪問／営業活動を行う契約締結権限は台湾本社にある想定日本法人名義での請求・契約はしない想定〇出向社員に指揮命令系統出向者の業務内容の遂行に関する指揮命令は、台湾親会社休日や労務管理は日本子会社尚、作成した出向社員の名刺には会社名は台湾親会社、住所・電話番号は日本子会社になっています。上記のような営業活動を行うにあたり、日本子会社として、会計・税務上で注意すべき点、PEリスクについてもご指導いただきますようお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】1．登場人物 ・個人事業主A：受託者（現場監督・管理責任者） ・法人B：委託者（発注元） ・派遣会社、派遣作業員：法人Bが契約し、個人事業主Aが管理を行う対象 2. 業務内容等 ・業務概要：個人事業主Aは、法人Bの事業所内において、 　包装作業（ビール等の景品付け作業等）に従事する 　派遣作業員の監督、安全管理、工程管理全般を行っている。 法人Bは個人事業主Aに対して、作業内容とスケジュールの連絡、 監督費用の支払いを実施。 ・費用の負担と決済フロー： （ア）派遣契約：法人Bと派遣会社の間で締結。 　　　派遣費用は法人Bが派遣会社へ直接支払う。 （イ）費用の負担先：法人Bが支払った派遣費用は、 　　　最終的に個人事業主Aが全額負担する契約となっている。 （ウ）請求実務：個人事業主Aが法人Bに請求する際、 　　　本来の監督報酬から、法人Bが支払った派遣費用を相殺して請求している。 【請求明細のイメージ】 監督費用（報酬）：1,000円 派遣費用（相殺）：△600円 差引請求額：400円 【質　　問】① 課税売上高の認識（総額か純額か） 個人事業主Aの課税売上高は、相殺後の「400円（純額）」ではなく、 「1,000円（総額）」として認識すべきという理解でよろしいでしょうか。 当方の見解： 契約上、個人事業主Aは作業員の行為全般および 安全確保に責任を負っており、実質的な業務範囲は監督業務全体である。 また、AはBに対して監督費用と派遣費用は明確に区分して見積・請求している。 派遣費用は本来Aが負担すべき性質のものを、取引の便宜上Bが 立て替えている（支払を代行している）に過ぎないと整理しており、 消費税法上の「対価」は総額の1,000円になると考えています。 ※2割特例等に影響するため、ご確認させていただきました。 ② 仕入税額控除の妥当性と保存書類について 上記①で「総額1,000円」を売上とする場合、相殺した派遣費用600円は 個人事業主Aにおいて「仕入税額控除」の対象になると考えています。 この際、インボイス制度下における保存書類として、 以下の組み合わせで要件を満たせると考えてよいでしょうか。 保存する書類： ・法人B名義で発行された、派遣会社からの請求書（写し） ・個人事業主Aが法人Bに対して発行した、 　派遣費用の内訳が明記された請求書（仕入明細書としての役割） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】インボイス制度に関するＱ＆Ａ　問94 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/94.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人　消費税は税抜経理の課税事業者。適格請求書発行事業者。１．いわゆる不動産小口化商品　の信託受益権　　を購入しました。支払いはＲ５．７月。信託受益権の内訳は土地相当額10,000建物相当額10,000消費税地方消費税相当額1,000修繕積立金相当額208必要運転資金留保金相当額100合計31,308とあります。２．Ｒ６．１月～決算月５月までの確定申告用ご参考資料　が、持分相当分についてB/S　P/L　・・・消費税税込・建物減価償却未済科目別課税対象集計表、適格請求書発行事業者取引状況一覧表が届いている。科目別課税対象額集計表を見ると、売上は課税売上のみ。３．半年に１回２月と６月に配当があるようで、２月に一度入金があった。【質　　問】１．信託受益権は、投資その他の資産でよいかと考えたのですが、勘定科目を教えてください。２．信託受益権取得時､建物部分の消費税は、仕入税額控除可能ですか？３．決算期末､どのような会計処理を行うべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】■開業2年目の個人事業主A■給与の支給状況・1年目：B(Aの弟)に100万円・2年目：Bに200万円、C(親族関係なし)に150万円【質　　問】【質問1】Bは国内雇用者に該当しないため、このケースでは雇用者給与等支給増加割合(150万円÷0円)を算出できず、賃上げ促進税制(措法10の5の4③)は適用できないという理解で間違いありませんでしょうか。【質問2】翌年以降に繰越(措法10の5の4④)することも、同様にできないという理解であっていますでしょうか。ご教示のほど、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法10の5の4③④⑤措令5の6の4⑨

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・土地を購入。土地売買契約書には、宅地92.26㎡、公衆用道路26㎡、面積合計118.26㎡と記載あり。・当該土地に建物を新築。建物は100％居住用である。・上記物件について住宅借入金等特別控除を適用する（適用要件は満たしている）。【質　　問】・居住用割合はどうなるでしょうか？公衆用道路が無いと住宅として機能しないため、個人的には100％で良いと考えていますが、92.26／118.26の割合しか控除が適用できないという考えはあるでしょうか？・仮に100％で良いと考えた場合、面積記載や添付登記簿謄本は、公衆用道路部分面積は記載しない(92.26／92.26㎡で記載)、公衆用道路の登記簿謄本は添付しないとの考えで良いでしょうか？どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】法人の役員を退任した個人【質　　問】令和7年12月20日に役員を退任し、同日の株主総会において退職金5,000万円の議決がされました。ただ、会社の資金繰りの関係で、令和7年12月25日に2,500万円、令和8年12月25日に2,500万円の支給を受けることになりました。退職金にかかる源泉所得税は退職金トータルで計算したものを支給額の割合で控除されるので、令和7年の受取時には5,000万円にかかる源泉所得税5,721,684円の半額である2,860,842円が天引きされました。個人側の所得の認識については1　令和7年に5,000万円全額を退職所得として認識する2　令和7年は2,500万円、令和8年は2,500万円のように、実際の支給時期で退職所得を認識するのどちらになるのでしょうか？法人側で源泉徴収するのは2年分割になるのに、所得税基本通達36-10によると個人側では株主総会決議日に収入として計上すべき、とあり、個人側ではどの年度で認識すべきか疑問に思い質問させていただきました。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達 36-10 退職所得の収入金額の収入すべき時期退職所得の収入金額の収入すべき時期は、その支給の基因となった退職の日によるものとする。ただし、次の退職手当等については、それぞれ次に掲げる日によるものとする。（1）　役員に支払われる退職手当等で、その支給について株主総会その他正当な権限を有する機関の決議を要するものについては、その役員の退職後その決議があった日。ただし、その決議が退職手当等を支給することだけを定めるにとどまり、具体的な支給金額を定めていない場合には、その金額が具体的に定められた日

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・令和7年中に認定長期優良住宅を新築、その他住宅ローン控除の適用について、　適用要件を満たすことを前提以下、令和7年12月末時点における現況 ・借入金残高1億円 ・住宅ローン控除を適用する本人の年齢が40歳未満 ・事実上婚姻関係と同等の配偶者(40歳未満)(住民票上、「妻(未届)」の記載がある)を有している ・年齢19歳未満の所得税法に規定する扶養親族はいない 【質　　問】上記状況において、本人は特例対象個人として、 借入限度額を5,000万円(控除限度額35万円)を適用することが可能かどうか私見としては、 所得税法基本通達2-46・所得税タックスアンサーNo.1191_Q1等により、租税特別措置法上の配偶者もあくまで法律婚による配偶者と考え、特例対象個人の対象にはならないものと考えております。 恐れ入りますがご教示、誤りあればご指摘のほど、よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・租税特別措置法第41条第13項及び第14項 ・所得税法基本通達2-46　配偶者(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/07.htm#a-05) ・所得税法タックスアンサーNo.1191　配偶者控除　Q1いわゆる内縁の妻 ・男女共同参画局_人生100年時代の結婚と家族に関する研究会（第7回） _いわゆる事実婚に関する制度や運用等における取扱い（内閣府説明資料）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】〇不動産貸付業〇令和７年６月１日賃貸マンション１棟（１９室）を新築して、新規事業(貸付)開始〇白色申告【質　　問】１．一括償却資産として、以下を計上できるか。建物付属設備(15年)に一体で含めなければならないか。　①ガス給湯器19台177,300円×19≒3,368,710円　②エアコン44台176,733円×44≒7,776,263円２．雑費(その他の経費)として以下を計上できるか。こちらも建物付属設備(15年)、外構設備(15年)、植栽工事(20年)に一体で含めなければならないか。　①浴室乾燥暖房機19台86,570円×19≒1,644,836円　②外構照明器具１本10万円未満959,445円　③共用廊下照明器具１本10万円未満954,117円　④植栽工事１本10万円未満609,556円　⑤ﾊﾝｽﾞﾌﾘｰｷｰ19戸分31,480円×19≒598,122円　⑥ｲﾝﾀｰﾌｫﾝ19戸分29,231円×19≒555,399円３．以上が認められる場合、初年度経費計上額が多額になるので、収支内訳書の「本年における特殊事情欄」に金額・台数等を記載して説明した方がよいか。長文失礼致します。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし