税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・税理士事務所において職員及び代表税理士が
　テレワークにより自宅で業務を行っている
・事務所は自宅とは別にあり、
　事務所と自宅（テレワーク）の勤務割合は
　職員及び代表税理士ともに半々ほど。

【質　　問】

税理士の２か所事務所禁止規定について、
令和４年度税制改正により、ＨＰへの掲載など
「対外表示」のみで税理士事務所に該当するかどうかの
判定をすることとなりました。

そこで、２か所事務所には該当しない場合、
以下の経費計上の可否をご教示願います。

１．従業員の電気代の一部負担
２．従業員の家賃の一部負担
３．代表税理士の自宅（持ち家）の減価償却費や
　　固定資産税の計上（適正な事業割合にて）

税制改正前はこれらの経費計上は厳しかったと考えますが、
改正後においては、いかがなものでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/05.htm