税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
法人Aは、国外事業者であり、
国内消費者等に特定プラットフォーム事業者を通じて、
電気通信利用役務提供を行っている。
決算月は12月で、2024年については、
消費税を約1.2億円納税している。
法人Aの日本での事業は、
特定プラットフォーム事業者を通して行っているのみである。

【質　　問】
１．法人Aについては、4/1より特定プラットフォーム事業者が
消費税の申告・納付を行う事になっております。
この場合は、2025年の消費税申告は1月～3月までの部分のみかと思います。
中間納付（中間申告）については、1月～11月分までを
おこなう必要がありますでしょうか。
3/31にて事業廃止届を行う事により、
4月～11月分までの中間申告は不要となりますでしょうか。

2．1の場合において、仮に事業廃止届を提出した場合には、
2025年1月～3月の消費税の申告期限は、2026年2月末日でしょうか。

3．特定プラットフォーム事業者が消費税の申告・納付を行う場合には、
インボイスの登録は廃止して問題ない、との理解でよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
事業廃止届
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_06.htm
消費税のプラットフォーム課税について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kazei/pdf/0024003-088.pdf