税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
被相続人A(2022年12月死亡)の遺言書に、すべて妹Bに遺贈するとあった。
それに基づいて相続税の申告(未分割ではない）を行った。
その後、被相続人の配偶者C、子の長男Dから遺留分侵害額請求があった。
そのような状況のなかでＣとＤ及びＢは次の合意に至った。
(合意書の文章もそのような状況のなかで合意に至ったとある)
① 妹Ｂは土地建物等その他の財産をC、Dに引き渡すこと。
② 妹Bは、その代償金として500万円(がの遺留分の1/2を超えたので)を受け取ること。
で合意した。
なお、妹Ｂは包括遺贈について、家庭裁判所に遺贈放棄の手続きはしていない。
相続登記も被相続人から配偶者・長男に直接相続登記している（妹を介していない）

【質　　問】
上記前提の場合、新たに遺産分割をしたとみなして
①妹Ｂは相続税の更正の請求が可能か？
(それとも所得税基本通達３３-１の６にあるように譲渡となるのか）
②配偶者Ｃは、増加した財産について配偶者の税額軽減を受けるため、
修正申告をしたとして、その際小規模宅地等の評価減は可能か
（ＣDともに相続開始前から現在まで継続して居住）
③長男Ｄは、未成年者控除を受けると税額ゼロになるが、
修正申告したとして小規模宅地等の評価減を受けることは可能か。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
相続税法３２条
所得税基本通達33-1の６
措置法６９の４

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250808_1.pdf

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250808_2.pdf