税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

①資産管理株式会社Aを設立

　出資　社長100%、従業員　社長本人のみ

②社長が保有する自己資金10億円をA会社に貸付け、

　A会社は、土地を購入した(将来的にビルを建てる予定)

　その際に10億円の返済期限・利息・担保などを定めていない

③会社Aが契約しているコンサルティング会社より

　支払利息を計上すべきではないかと指摘された

【質　　問】

①自己資金10億円を会社に貸し付けた場合に利息を計上すべきか？

　その根拠もあわせて教えてください。

②①を利率1％で会社に貸し付けた場合の考えた場合は、

　下記の認識で問題ないでしょうか？

（法人側）

支払利息　10,000千円　/役員借入金　10,000千円

（個人側）

雑所得　10,000千円を確定申告

③給与所得がある場合には、役員借入金が

　200万円(雑所得20万のため)までなら、大丈夫という認識で問題ないか？

④別法人で何千万と役員借入金がある会社の税務調査を受けたが、

　行為計算否認規定の適用の有無を問われたことはありませんが、

　個人が貸付ける金額の大小等が影響するのであれば、

　その根拠を教えてください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

①最高裁平成１６年７月２０日集民２１４号１０７１頁

②国税不服審判所裁決令和6年6月10日（令6. 6.10 東裁（所）令5-120）