税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・建設会社です。

・課税売上５億円超です。

・仕入税額控除について個別対応方式を採用しています。

・当期に賃貸マンション（すべて居住用）を自社で建設し、そのまま家主となり、賃貸しています。

・建設費用（税抜き）の内訳は下記の通り

　　建物（３億円）

　　建物附属設備（３資産で８千万円。うち２資産は１千万円以上で、1資産は１千万円未満）

　　構築物（約７百万円）

【質　　問】

①建物および建物附属設備については、「居住用賃貸建物の仕入税額控除の制限」の

　規定（消費税法第30条第10項）により、建物および建物附属設備のうち取得価額１千万円以上の

　資産につき仕入税額控除ができない、という理解で正しいでしょうか？

②上記①の認識が正しいという前提で、残りの建物附属設備（取得価額１千万円未満のもの）と構築物について、

　非課税売上対応の課税仕入れに該当するのでしょうか？

③上記②が非課税売上対応に該当するのであれば、それを避けるために他社でどのような対策を

　取られているのかご存じの範囲でご教示いただけないでしょうか？

　（私はそれこそ過去の節税スキームにあるような自動販売機を置く、などしか思いつかないのですが…）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

居住用賃貸建物の仕入税額控除（消費税法第30条第10項）

仕入に係る消費税額の控除（消費税法30条）