[soudan 12980] 特定居住用宅地等の特例の適用の有無
2025年8月12日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
相続税・贈与含む(井上幹康税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
1 被相続人Aは相続開始前に特別養護老人ホームへ入所(住民票は移動していません。)
2 老人ホーム入所前には相続人B(同居親族)と一緒に戸建に住んでいました。
(家屋はA名義、土地は一部Bと共有名義)
3 居住していた不動産については遺言書によりBがすべて相続します。
4 不動産については老朽化がひどいため再建築を検討しており、
ハウスメーカーとは具体的な話を進めています。
【質 問】
前提のような相続の場合ですが、老人ホーム入所前に被相続人
及び相続人が同居、相続開始後も申告期限まで家屋の建替えを行わず
Bが住み続けている場合には特定居住用宅地等の特例は
適用可能でよろしいでしょうか。
また建替えの話は進んでおり、申告期限を過ぎた直後の取り壊しでも
問題にはありませんか。(Bは取り壊した後に別途アパート等へ
一度住居を移動する予定です。)
【参考条文・通達・URL等】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm
質問に対する回答部分を閲覧できるのは
税務相互相談会会員限定となっています。
※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます
税務相互相談会では、月に何度でも
プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。
税務相互相談会にご入会の上
ぜひ、ご質問を投稿してみてください!